16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上郡町議会 2021-03-12 令和 3年第2回定例会(第4日 3月12日)

なお、負担金補助及び交付金利用者負担軽減事業補助59万1,000円につきましては、新たに実施する事業として高齢者の外出の機会の増加、及び閉じ籠もり予防を目的とする高齢者入浴施設利用料助成事業、及び高齢者団体による町立研修施設使用料助成します、高齢者団体等研修施設使用料助成事業に係る経費を計上するものでございます。  

播磨町議会 2020-03-16 令和 2年度予算特別委員会 (第3日 3月16日)

18節負担金補助及び交付金、671播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助は、第2子以降の児童保育料の一部を助成する県の兵庫保育料軽減制度所得要件を撤廃し、所得制限を超えるものにつきまして、町単独事業として実施いたしております。昨年10月からの幼児教育保育無償化のため、3歳以上児は該当しないことより、前年度より減額となっております。  

播磨町議会 2019-03-15 平成31年度予算特別委員会 (第3日 3月15日)

19節負担金補助及び交付金、671播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助は、第2子以降の児童保育料の一部を助成する県の兵庫保育料軽減制度所得要件を撤廃し、所得制限を超えるものにつきまして、町単独事業として実施いたしております。ただし、10月からの幼児教育保育無償化のため、3歳以上児については、4月分から9月分としております。  

播磨町議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会 (第1日 3月 5日)

○6番(松下嘉城君)  事項別明細書31ページ、福祉グループ事業番号0000766、保育所一般管理事業の19節、671、播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助  今回、増額補正になってるんですけど、多子世帯という何かぼんやりとは理解できるんですが、ここでの多子世帯という、対象となる定義というのを教えてください。 ○議長(奥田俊則君)  上田淳子福祉統括

播磨町議会 2018-09-18 平成30年度決算特別委員会(第3日 9月18日)

671播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助は、県が行っております多子世帯利用料金軽減事業所得制限を超えた世帯につきまして町単独事業として軽減しております。  事業番号0001005児童福祉施設整備事業費補助事業、1節報酬170民間保育所整備事業者審査選考委員会報酬につきましては、民間保育所を公募し審査した際の委員報酬でございます。  

播磨町議会 2017-09-19 平成29年度決算特別委員会(第3日 9月19日)

671、播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助は、県が行っております多子世帯利用料金軽減事業所得制限を超えた世帯につきまして町単独事業として軽減しております。688、病児保育利用料助成金は、幼児保育を利用した区域外料金との差額を助成するもので、延べ11名が利用されています。  

播磨町議会 2017-03-17 平成29年度予算特別委員会 (第3日 3月17日)

事業番号0000766、保育所一般管理事業は、保育所入所保育料決定徴収等に係る経常的経費で、671、播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助は、県が実施しております多子世帯利用者負担軽減事業所得制限を超えるものにつきましては町単独事業として実施いたしておりますが、認定こども園等につきましては、園が利用者負担額保育料を徴収しているため、これらの園を利用されている利用者負担額軽減分を計上するもので

播磨町議会 2016-09-20 平成28年度決算特別委員会(第3日 9月20日)

事業番号0000766、保育所一般管理事業は、保育所入所保育料決定徴収に係る経常的経費ですが、19節負担金補助及び交付金、646、検診補助金は、入所児童健康保持のため行った眼科・歯科健診に対して、児童それぞれ1人につき500円を限度とした助成したもので、671、播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助は、県が行った多子軽減所得制限を超えた世帯につきましては町単独事業として軽減しております。

播磨町議会 2016-03-15 平成28年度予算特別委員会 (第4日 3月15日)

事業番号766、保育所一般管理事業、671、播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助は、県が実施しております多子世帯利用者負担額軽減事業所得制限を超えるものにつきましては、町単独事業として実施いたしておりますが、認定こども園等につきましては、園が利用者負担額を徴収しているため、これらの園を利用されている利用者負担額軽減分を計上するものでございます。  

播磨町議会 2016-03-01 平成28年 3月定例会 (第1日 3月 1日)

事業番号766、保育所一般管理事業の19節播磨多子世帯利用者負担軽減事業補助は、本町が保育料を徴収している園につきましては、その保育料で調整いたしますが、子ども・子育て支援制度により施設保育料を徴収している公立保育所認定こども園私立幼稚園地域型保育事業利用者について、多子世帯で養育されている18歳未満の児童のうち第3子以降の児童で、かつその児童にかかる保育料が5,000円を超えている

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