神戸市議会 2021-09-02 開催日:2021-09-02 令和3年福祉環境委員会 本文
141 ◯吉村福祉局担当部長 7月のその豪雨災害で,長崎のほうで民生委員さんの方と高齢者の方がお2人,用水路でお亡くなりになられていたという悲しい事故があったということを受けまして,国が8月16日に,自治体に対して通知を行っているということでございます。
141 ◯吉村福祉局担当部長 7月のその豪雨災害で,長崎のほうで民生委員さんの方と高齢者の方がお2人,用水路でお亡くなりになられていたという悲しい事故があったということを受けまして,国が8月16日に,自治体に対して通知を行っているということでございます。
こちらのほうでは、6月から7月豪雨災害箇所図などにつきまして、14ページから15ページに掲載させていただきました。被災箇所数は10か所、そのうち公共災害として国の補助対象となります被災箇所は1か所で、町道大笹ハチ北線における村岡区大笹地内で発生しました法面崩壊について復旧を行う必要があるところでございます。
また、水道におきましては、近年におきましても、台風による豪雨災害、それから昨年からの感染症の蔓延などがありますが、一貫して水道の供給など、市民生活に欠かせない機能を維持するという役割の一端を担うことができまして、よかったなというふうに思っております。 私がこの水道施設部長を拝命いたしましたのは、平成27年4月でございます。
もちろん委員おっしゃったように、平成26年の豪雨災害による災害復旧のための起債を起こしたということも当然あるんですけれども、平成26年度には一般廃棄物処理施設のクリーンセンターを建設しまして、たくさんの起債をしておりますので、その分でも後年度の負担が増えています。 それと、御指摘ありましたとおり、一般財源を用いた繰上償還、これについても推移としては減ってきております。
皆さんは、これまで大震災、豪雨災害などの自然災害から復旧や復興に大きく携わり、また平成の大合併の中、市長のかじ取りの下、旧町の融和、市民生活の質の向上に真摯に取り組まれてこられました。まさに新生淡路市の礎を築いてこられたものと、市民を代表してお礼申し上げます。 人生100年時代、新たな人生がスタートします。
1点目は、豪雨災害により避難を余儀なくされた場合に、エアコン等の空調設備がない避難所においては、避難者の健康状態を悪化させるという二次災害につながることも心配です。 体育館などの大きな空間を冷暖房する設備、整備には多額の予算投入が必要となることは承知しておりますが、避難所での生活が快適とまではいかないまでも、最低限の設備は必要と考えます。
そこで、改めて伺いますけれども、大地震が続く、あるいは豪雨災害が続く中で、土砂崩れ対策、あるいは崖崩れ対策など、あの区域に限って、新たな対策が必要と思うわけです。現時点では、防御フェンス等が講じられておりますけれど、老朽化も目立ってきております。この掛牛区域における防災対策についての市の考えについて、簡単に説明をお願いします。 ○(先田正一副議長) 太田都市整備部長。
しかし、本市に未曾有の被害をもたらした丹波市豪雨災害の記憶を風化させることなく、経験と教訓を後世に継承するとともに、市民一人一人が安全・安心な地域社会づくりを期する日として認識し、防災について考え、また家族で話し合う、さらには、互いに助け合いや支え合う互助の大切さを再認識していただきたいと考えております。
識者の一人、兵庫県立大学減災復興政策研究科教授、室崎益輝氏は、現実に、昨年の令和2年7月豪雨では、コロナ禍と豪雨災害の複合が起こり、被災地と被災者は連鎖的、相乗的なダメージを受け、通常の何倍もの苦しみにさらされることになった。その苦しみに関わって、とりわけ災害避難の在り方が問われ、避難所の環境を見ても過密で感染のリスクが高いことが、今回の新型コロナで初めて明らかになったのではない。
広島県の平成30年7月豪雨災害においては、梅雨前線が停滞し、また南西の海上から暖かく湿った空気が流れ込み、継続的な豪雨になり、その山麓や谷間に広がる住宅地へ土石等が流れ込み、大きな被害をもたらしました。兵庫県はこのような豪雨災害を受け、土砂災害特別警戒地域の点検、見直しを進め、本市においても市内全域の指定の手続を行っていると聞いています。
国内にあっても悲惨な豪雨災害は後を絶たないばかりか、より10年に一度とか、50年に一度という警報まで伝わってきます。昨年から始まり、まだ収束がつかない感染症蔓延の中にあっては、避難場所すら安全を担保できずにいます。 温暖化の影響は、漁獲高の変更、米の品質低下、熱中症の増加、昆虫類など生態系への影響、林野火災、干ばつ、そして脅威なのが異常気象などの要因の風雨災害です。
これにつきましては、平成26年8月丹波市豪雨災害によりまして大きな被害を受けたことによります業務の範囲、あるいは量が増加したというようなことが要因となっております。
地震災害は活用が見込めるものの、台風や豪雨災害時には活用が難しいことから、引き続き、カセットガス発電機の整備を進めたいと考えております。
西日本を中心に、広い範囲に被害をもたらした平成30年7月豪雨など、近年頻発する豪雨災害におきましては、多くの高齢者や障害者が被害を受けたこともあり、要配慮者の避難の実効性確保が全国的に急務となっております。
コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震などから市民の生命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。公明党の提言により、国では、防災・減災、国土強靱化について、3か年緊急対策で終了させることなく、21年度から5か年加速化対策を決定し、総額で15兆円程度となる取組を進めることとなりました。
仮にこの状況で来年度、例えばこのウイルスが変異して新しい危機状況に陥るだとか、あるいは近年増加している豪雨災害、丹波市もつい先日大変な災害に襲われたばかりですけれども、こうしたことが起こって複合災害に見舞われたとき、私たちは迅速に対処できるのでしょうか。
まず、平成27年度、それと平成28年度に実施いたしました委託事業と工事につきましては、これ全て平成26年の豪雨災害によります災害復旧工事によるものでございまして、分担金の欄につきましては、先ほど言いましたとおり、特例により徴収しないということとなっておりますので、なしという表記にさせていただいております。
また、地域においてもこの取組に賛同いただいており、平成26年度丹波市豪雨災害で自治会の山林各所で被災のあった市島町北岡本自治会では、災害に強い森づくり活動の一環として毎年植樹祭を開催されており、去る12月13日に開催された第3回目の植樹祭には私も参加させていただきました。これまで約15ヘクタール、およそ1,200本の紅葉やクヌギなどの広葉樹を植えてこられ、計画的な混交林転換に取り組んでおられます。
近年、激甚化・頻発化する豪雨災害への対策はもとより、近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震への対応は喫緊の課題であり、地域の安全・安心を確保するため、防災・減災、国土強靱化に引き続き全力で取り組む必要があります。 つきましては、激甚化する自然災害への対応により一層取り組まれるよう、国に求めるものであります。
近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、丹波市においても平成16年10月及び平成26年8月豪雨災害により尊い人命を失うとともに、家屋や農地など多くの財産が失われました。また、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震への対応も喫緊の課題であります。こうした状況下において、地域の安全・安心を確保するため、防災・減災、国土強靭化に引き続き、全力で取り組む必要があります。