上郡町議会 2021-03-11 令和 3年第2回定例会(第3日 3月11日)
1点目は、豪雨災害により避難を余儀なくされた場合に、エアコン等の空調設備がない避難所においては、避難者の健康状態を悪化させるという二次災害につながることも心配です。 体育館などの大きな空間を冷暖房する設備、整備には多額の予算投入が必要となることは承知しておりますが、避難所での生活が快適とまではいかないまでも、最低限の設備は必要と考えます。
1点目は、豪雨災害により避難を余儀なくされた場合に、エアコン等の空調設備がない避難所においては、避難者の健康状態を悪化させるという二次災害につながることも心配です。 体育館などの大きな空間を冷暖房する設備、整備には多額の予算投入が必要となることは承知しておりますが、避難所での生活が快適とまではいかないまでも、最低限の設備は必要と考えます。
また、平成21年の佐用町の豪雨災害時には、佐用高校に勤務されており、生徒の心のケアに関わるとともに、自らも被災された経験から、防災教育の重要性を啓発するなど多岐にわたる教育経験をお持ちの方であり、人格も高潔で、教育委員に適任の方だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(梅田修作君) 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
災害ボランティア活動に対する支援制度の構築を求める意見書(案) 我が国は、大地震や火山噴火、豪雨災害などが相次ぐ「災害の世紀」を迎えている。災害時の救援活動や復興に至る過程で、家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦れき処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズも高まっており、多くの支援者の参画が欠かせない。
既に何人かの議員も発言されましたが、ことしは台風19号による東北や関東地方において、また昨年は真備町などに甚大な豪雨災害が発生しました。自然災害が本町にいつ襲来するかもしれません。 ここで私は昨年7月豪雨により西日本を中心に広域でかつ同時多発的に河川の氾濫、崖崩れ等が発生し、死者223名、行方不明者8名、家屋の全半壊や浸水など約3万棟の極めて甚大な被害が発生した地域の真備町を視察しました。
25款、農林水産業費、10項、林業費の治山事業2,019万円につきましては、平成30年7月豪雨災害に伴う兵庫県の補正事業でありまして、大枝与井新地内の治山事業に当たり、県の補助金交付決定がことしの2月となりまして、年度末までの事業完了が困難となったため、繰り越しをしたものでございます。
本年も師走に入り、慌ただしくなってきましたが、2018年を振り返ると、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また台風のたびたびの再来による被害で、西日本豪雨災害、関西国際空港連絡橋の破損、また空港の水没、孤立等、未曽有の災害に見舞われた年でもあります。当町においては、大きな災害がなかったものの今後、防災予算を別途計上しなくてはならない状況を痛切に感じております。
特に、7月豪雨災害では、西日本各地でとうとい命が奪われました。亡くなられた皆様に対しまして、哀悼の意を表するところです。本町においては、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、台風12号の接近によりまして、去る7月28日に予定しておりました“川の都”かみごおり川まつりをやむなく中止いたしました。
2.業者は住民に豪雨災害対策(例、護岸のかさ上げ)を約束していたが、その内容はどうか。 3.平成23年度に梨ヶ原自治会と船坂連合自治会が県知事と町長に提出された産業廃棄物処分場建設に対する1,284筆の「計画反対署名」についてどのように考えるか。 4.一般的に迷惑施設といわれている施設の建設賛成に至った住民の気持ちはどのようなものか。 5.
今回、私の質問は大きく分けて産業廃棄物処分場問題についてが1件、2件目は前回大変申しわけなく失礼いたしていましたが、豪雨災害対策を改めて取り上げます。 まず、産廃問題については赤穂市民をはじめ上郡町民も深刻な問題として受けとめています。昨年末には産廃について反対と推進の両者の請願書が町と議会に提出されました。ほかにも従前から反対する会が産廃阻止の運動を行っていました。
2番、豪雨災害についてであります。まず、産廃計画については、赤穂市民をはじめ、上郡町内でも深刻な問題として受けとめ、敏感に捉えられています。先日には、産廃について推進と反対両者の上申書が町長と町議会議長に提出されました。その後、さらに産廃反対の請願書が2通と産廃推進の請願書が1通提出されました。 質問内容を理解していただくため、その背景や経過説明を述べさせていただきます。
日本では、ことし7月から8月にかけて北九州や秋田県の豪雨災害、北九州では36人が流され、犠牲になりました。今でも5人の行方不明者がいるそうです。復興が全く進んでいない地域もあるということです。亡くなった一人一人には、家族があり、日々の暮らしがあったはずです。 3年前の2014年8月20日未明、広島で集中豪雨による土石流やがけ崩れが多発しました。
特に九州北部豪雨災害に関しまして、改めて不幸にして亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。町では、役場窓口をはじめ町の施設10カ所に義援金募金箱を設置し、義援金を受け付けております。議員各位をはじめ町民の皆様の御支援をよろしくお願い申し上げます。
また、平成21年の佐用町の豪雨災害時には、佐用高校に勤務されており、生徒の心のケアにかかわるとともに、みずからも被災された経験から防災教育の重要性を啓発するなど、多岐にわたる教育経験をお持ちの方であり、人格も高潔で教育委員に適任の方だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(山本守一君) 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
まずは、先月の台風11号について、本町直撃の進路予想のもとで5年前の平成21年に発生した県北西部豪雨災害を思い出し、心配していましたが、風雨とともに大きな影響がなく、被害発生がなかったことに安堵しているところであります。 これも、千種川河川改修工事が着実に推進されているおかげであり、深く感謝申し上げる次第であります。
○財政管理室長(宮下弘毅君) 特別交付税の増要因といたしましては、昨年9月の豪雨災害分の増というふうに県の方からお聞きしてます。 ○9番(井口まさのり君) 8ページの財政調整基金の21,998千円これは積み立てるんで、今の現在額、総額を聞かせて下さい。 ○財政管理室長(宮下弘毅君) この専決補正で21,998千円を積み立てした年度末残高は、6億2千148万9000千円となってございます。
防災専任部署の設置を、この質問は山本前町長時代に2009年兵庫県西北部豪雨災害、佐用町で死者・不明20名を出した災害の検証報告から、本町も赤松地区をはじめ、多くの家屋の床下浸水、道路河川、農地農業施設、赤松水源地の水没をはじめ、上下水道施設に被害が出た災害の検証結果に基づき提言しました。 ことしの3月議会では、山本町政を引き継いだ工藤町長に改めて専任部署の設置を問いかけました。
21年度の台風第9号の関係ですけれども、この豪雨災害では整備地での被害が警備であったことに加えて、土砂流通防止効果が確認されたということが検証されまして、一方で谷筋からの流木や土砂災害の発生など、新たな課題への対応が必要になったということから、災害に強い森づくりに取り組み、県土の保全や安全・安心な生活環境の創出を図っております。 ○議長(山本守一君) 小寺政広君。
しかしながら、町民の参画と協働のもとという点では、まだまだ不十分であることを指摘し、昨年の兵庫県西北部豪雨災害の検証と防災対策等の見直しを町民の参画と協働で進め、防災対策の確立と町民への普及にさらに一層努力されますよう、意見を添えて賛成討論といたします。 以上です。 ○議長(田渕重幸君) これをもって討論を終結いたします。 お諮りいたします。
町民と共同で昨年の県西北部豪雨災害の検証を急げとの質問は、3月議会と全く同じですが、そのときの当局の答弁は、国県、佐用町のやっている結果を含めて対応をしたいとの答弁でしたので、佐用町、宍粟市ともに検証結果が公表された今、改めて町民と共同で検証を急げとただします。そして、現在の地域計画の見直しを進め、現実的な対策や計画を策定し、災害に備え準備を整え、行動を急がねばなりません。
しかし、異常気象による自然の猛威は昨年8月に県西北部豪雨災害を引き起こし、本町においても千種川沿いで16年の災害と同様の地区が浸水被害に遭うことになりました。その生命と財産を守るための治山、治水事業の重要性とともに、防災管理体制の再検証が必要であります。