淡路市議会 2021-03-12 令和 3年第90回定例会（第3日 3月12日）
皆さんは、これまで大震災、豪雨災害などの自然災害から復旧や復興に大きく携わり、また平成の大合併の中、市長のかじ取りの下、旧町の融和、市民生活の質の向上に真摯に取り組まれてこられました。まさに新生淡路市の礎を築いてこられたものと、市民を代表してお礼申し上げます。 人生１００年時代、新たな人生がスタートします。
皆さんは、これまで大震災、豪雨災害などの自然災害から復旧や復興に大きく携わり、また平成の大合併の中、市長のかじ取りの下、旧町の融和、市民生活の質の向上に真摯に取り組まれてこられました。まさに新生淡路市の礎を築いてこられたものと、市民を代表してお礼申し上げます。 人生１００年時代、新たな人生がスタートします。
市区町村が介護保険法に基づき３年に一度策定する介護保険事業計画の策定に当たり、国は基本指針を改正し、初めて新型コロナウイルス感染拡大や７月にありました豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、介護現場の備えが急務であり、ウイルスの感染拡大防止策の周知啓発、代替サービスの確保が重要として、市区町村にふだんから介護事業所と連携するよう求めております。
まずは、このたびの台風１０号、７月の九州地方豪雨災害により被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。被災された皆様が一日も早く御復興され、平穏な生活に戻られますことをお祈り申し上げます。 アフターコロナにおける新しい生活様式について、政府は、日常生活の基本的な感染予防対策のガイドラインを公表しました。
７月豪雨災害により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々、被災された方々、避難生活を余儀なくされておられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。 本日８月６日は広島市の原爆被災の日です。原子爆弾で亡くなった方々の御冥福をお祈りするとともに、恒久平和への誓いを新たにしなければなりません。
皆さんはこれまで阪神・淡路大震災や豪雨災害から復旧や復興に大きく携わり、市民生活の安全安心の確保に努めてこられました。 また、平成の大合併の中、門市長のかじ取りのもと、旧町の融和、市民生活の質の向上に真摯に取り組まれてこられまして、さらに新淡路市の礎を築かれたことに、市民を代表してお礼を申し上げます。 人生１００年時代、新たな人生がスタートします。
さて、お尋ねの地域防災等の関係でありますけども、淡路市では、阪神・淡路大震災や豪雨災害など、過去の災害で得ました教訓や、近い将来発生が懸念をされています南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえ、安全で安心な災害に強いまちづくりを推進するため、さまざまな施策を行っているところであります。
豪雨災害による停電被害も続出いたしました。西日本を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨では８万戸で停電が発生、さらに９月に上陸した台風２１号は約２４０万戸、同月末の台風２４号は約１８０万戸もの停電を発生させました。完全な復旧まで約１週間以上を要しました。 公明党は、災害時の停電対策として、人工呼吸器などの医療機器を必要とする患者らの安全確保を初め対策を急ぐよう、政府に強く求めております。
７月５日から８日にかけて発生しました西日本豪雨災害では、市内の連続雨量が４００ミリを超えました。明石海峡大橋開通以来、初めて降雨での通行どめとなったわけであります。 本州四国連絡高速道路にお聞きしましたところ、明石海峡大橋や大鳴門橋を含む神戸淡路鳴門自動車道には、通行どめとなる基準を設けて対応しているそうであります。 以上です。 ○議長（太田善雄） 土井晴夫君。
７月豪雨災害により不慮に亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷されました方々、被災された方々、避難生活を余儀なくされておられる方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
そのほか、台風などの豪雨災害からの復旧事業が実施される一方、国が策定したまち・ひと・しごと創生法により、地方版総合戦略の策定や地域における消費を喚起するプレミアム付ふれあい商品券発行事業、人口減少対策に向けた雇用・定住子育て支援などの事業が補正予算として計上されて進められております。
先週、関東、東北方面で記録的な豪雨災害で、死者、行方不明者が多数出ました。被害に遭われた多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災した人の多くは避難所での生活を余儀なくされている。時間の経過とともに心労も重なってくる。特に高齢者や子供にとってはつらい。食料や生活必需品などの支援物資の確保に万全を期する一方、避難者の健康状態にも十分配慮する必要がある。
この制度の概要については、大規模な災害ですね、例えば平成２６年８月の豪雨災害ですと、丹波市が該当しておったわけですけれども、国の制度ですと３００万円と、国からの３００万円あるわけですけども、そういった丹波市が８月には該当していたわけですけども、その該当しない市町村に対してですね、県が被災者生活再建支援法ということで、今、議員おっしゃられておりましたように、県が３分の２、市が３分の１という補助金を出すものでございます
次に、地震災害、豪雨災害等の避難に際しましては、まず慌てずに落ちついて徒歩によりまして安全な場所へ避難することが重要なことであろうと思います。引き続き、優先順位をつけまして、整備をしてまいりたいと考えております。
平成２５年と平成２６年の豪雨災害や台風災害により被害を受けた農地及び農業用施設については、早期復旧に努めます。 漁業では、水産物の安定確保による漁業経営の安定化を図るため、良好な海の環境を維持する海底耕運やかいぼり、漁業共済や漁船保険への加入促進、ヒラメ、マダイ等の種苗放流、アオリイカの産卵床の増設や漁業共同利用施設の機能充実と安全性の確保を図るための補助を引き続き行います。
先の台風１１号並びに豪雨災害で被害に遭われました皆様方に、志民の会を代表いたしまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。 今回は、大きく４点でございます。 一つ目には、教育問題について。二つ目には、情報の共有化について。三つ目には、認知症対策についてであります。四つ目には、国営公園でのコンサートについてでございます。
８月豪雨災害で被災に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。 ８月豪雨災害関連の予算の専決処分について、そして委員会審査に付託される前に、議案第４５号について伺います。 まず、専決処分案件であります。過日の議会運営委員会の場で、総務部長にお尋ねし、回答を得た案件でありますが、改めて本会議の場でお聞きをいたします。
平成２３年・２４年の台風や豪雨災害により被災した道路・河川、農地、農業用施設、山地などの一日も早い復旧に取り組むとともに、近年の集中豪雨等による災害を教訓に、新規事業として、震災対策農業水利施設整備事業や農村地域防災減災事業などにより、ため池の改修や耐震診断、ハザードマップの作成を実施します。自然災害によるため池の決壊などを未然に防ぐとともに、ため池管理者に対し防災意識の高揚を図ります。
そのほか、台風などの豪雨災害の復旧事業が実施された一方、３歳児以上の同時入所に係る保育所の２人目無料化などに見られる少子化対策事業など、さまざまな事業が進められています。 このように、市の将来を見据えた財政運営を基本に、市の未来に向けた教育、企業誘致、観光の着実な前進が図られたことは、市民に対してしっかりと責任が持てる決算であると評価をします。
また、２００９年８月の、兵庫県北部豪雨災害で、可燃瓦礫の８割を他の市町に処理してもらった佐用町では、３月２６日に、町議会が、ともに痛みを分かち合うべきということで、町に対して、受け入れを求める決議を議会が可決しております。しかしながら、翌日から、市民より講義が殺到し、町としての判断を先送りしております。