赤穂市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会（第4日 3月 6日）
しかしながら、近年の豪雨災害ということに対応するためには、加里屋川の整備と併せた早期のポンプ増設の要望というのが必要であると考えておりますので、議員御指摘のとおり、加里屋川の改修と併せたポンプ増設についてもあらゆる機会を通じて県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（釣 昭彦君） 高見市民部長。
しかしながら、近年の豪雨災害ということに対応するためには、加里屋川の整備と併せた早期のポンプ増設の要望というのが必要であると考えておりますので、議員御指摘のとおり、加里屋川の改修と併せたポンプ増設についてもあらゆる機会を通じて県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（釣 昭彦君） 高見市民部長。
平成３０年度の国内経済は、オリンピック需要をはじめ各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、平成３０年７月豪雨災害など、全国各地で相次いだ自然災害への対応や海外経済の不確実性の高まりにより、景気は一時的に押し下げられました。
それと、広島県の広島市安芸区の豪雨災害のときにも、救急隊１隊を派遣いたしました。 ○前川委員長 田渕委員。 ○田渕委員 常備消防費、最後のほうのちょっと質問させてもらいますけれども、成果報告書、ページ２９８から２９９、２３の消防現有機器についてですけれども、２ページにわたって消防現有機器、示されていますけれども、災害は一瞬にして生命や財産を失います。
７月には、西日本豪雨災害で甚大な被害が発生し、また、大型の台風が相次いで姫路や神戸に上陸し、大きな被害を出しました。 当市への被害も心配されましたが、幸いにも大きな被害はありませんでした。また、９月１０日には北海道胆振地方を震源とする震度７の大地震が発生し、大きな被害を出しています。尊い生命、貴重な財産を失い、今なお仮設住宅でお住まいの方々も多くおられます。
今年７月８日は、岡山県真備町がゲリラ豪雨で、河川堤防の決壊で甚大な被害が発生、また広島も豪雨災害で大きな被害が報道等でありました。また、８月２４日には、台風２０号が姫路市に上陸、９月４日には、正午ごろ台風２１号が大阪付近に上陸し、過去最大の被害がありました。
近年は、全国各地で想定外の災害が発生し、７月には、九州北部地方が豪雨災害で甚大なる被害が発生、尊い生命、貴重な財産を失い、今なお仮設住宅でお住まいの方々が多くおられます。改めて、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 そうした中、８月７日には台風５号が近畿圏の姫路から神戸に上陸の予報が出され、台風の規模も大きく、心配しましたが、幸いにも予報が外れ、本市の被害もなかったようです。
その２の豪雨災害、被害についてお伺いいたします。 本市においても、豪雨災害では、昭和４９年、昭和５１年に坂越地区に大きな被害状況はいまだに忘れられない災害でありました。その後は、平成１６年の有年地区の浸水被害等、本市の災害では豪雨災害が多いように感じます。豪雨災害では、平成２１年度には、佐用町地区において多くの方が亡くなり、川の堤防決壊で多くの家屋被害も発生しました。
私は２１年８月の佐用町での豪雨災害の救援で現地に行った際、佐用町役場のトイレが非常に不衛生な状態でしたが、それでも使用せざるを得ない経験をしました。 また、別の避難所では、救援物資の飲料水を使用し、トイレを流す実態もありました。避難所ではいかに水の確保が必要か身をもって体験しました。それ以降、避難所トイレの整備を訴えてまいりました。
今回の東日本豪雨災害で、一部地域では避難指示がおくれたと報道されました。自治体から避難勧告、避難指示が、気象庁から特別警報が早い段階で出された地域でも、決壊するはずがないと思い、避難行動をとろうとしなかった人もいたと報道されています。今年の茨城県の豪雨災害は、住民側の避難情報の受けとめ方が弱く、逃げおくれが生まれていると。災害時には、住民は情報を正しく受けとめる。
８月の丹波市や広島市、また最近では東京、大阪などの大都市圏や北海道などの豪雨災害、土砂災害を見たとき、これまでのデータや防災対策マニュアルがほとんど機能しなかったことは、誰の目から見ても明らかであります。地震・津波対策については、東日本大震災以降かなりの見直しが図られましたが、豪雨災害・土砂災害についてはお手上げ状態であるといっても過言ではありません。
○４番（釣 昭彦君） 今回、質問させていただいたのは、この法律は、以前できたのが昭和３９年、その当時に比べれば、非常に一律５万円というのはちょっと少ないのではないのかなという、それでも担当は、妥当な額というように言われておりますけれど、これは国が決めたから、この辺はもう変更ができないというのか、それとも、私は今の消防団のボランティア精神、平成１６年の有年とか、平成２１年の佐用の豪雨災害とか、それとか
さきの東日本大震災や昨今の台風による水害、ゲリラ豪雨災害により自治会を中心とした自主防災組織の活動も活発になり、訓練回数や参加人員も増加傾向にあることから、今後とも訓練指導を充実させ、地域防災力の向上を図りたいと考えております。
日本においても各地で集中豪雨災害が起きており、当市でも集中豪雨がないとは言えません。 そこで、市長にお尋ねいたします。 山すそでは竹が繁殖して手つかずに竹やぶとなっております。高齢化が進み、山の手入れができなくなっているようでありますが、このまま放置したままでは、ますますふえていきます。集中豪雨が来れば、竹とともに地すべりが起こり、民家を直撃し、被害が起きるおそれがあります。
そのためにも、現在裏表となっているハザードマップ１枚を地震時、津波高潮対策避難用とし、あと１枚を台風など豪雨災害避難用として、裏表をやめ、１枚物の印刷物を市民に配布すべきと考えます。市長は、新年度に作成しようとされているハザードマップについて、この点こそが一番だと自慢できる内容について妙案を考えているのかどうかお伺いいたします。
赤穂市では、昭和４９年、昭和５１年、平成１６年の豪雨災害がまだ記憶に新しいところであります。 そんな中で、本市でも防災訓練が実施され、災害発生時にも市民が落ちついて適切な対処を行うことができるようにするため、平素から訓練をしていくことが大切であるところから、防災訓練が実施されております。 今年は８月２８日、全体訓練会場として、赤穂大橋南側千種川右岸河川敷で快晴の中実施されました。
本市では、これまでの地震、津波の大きな被害はなく、豪雨災害での被害があり、安穏な市民生活に支障を及ぼした先例があります。 近隣では、平成２１年８月、佐用町などの豪雨災害も記憶に新しいところであります。今後は、東南海・南海地震、山崎断層地震の発生も危惧されており、さらに異常気象下での災害がいつ発生してもおかしくなく、市としても気を抜くことはできない状況にあります。
本市での災害は、地域での豪雨災害中心であり、地震災害においては、山崎活断層での地震を懸念されており、地震は、いつ発生するか予知が難しく、対応しにくい状況でありますが、減災対策のためにも新たなハザードマップを早急に配布する必要があります。市長のお考えをお伺いします。
課長の説明によると、上郡町の床上浸水対策特別事業は、引堤、河床掘削、２つの橋のつけかえなど、１３９億円で実施中であり、昨年８月の県西北部豪雨災害で傷んだ千種川の本・支川の復旧は緊急河道対策として、３つの事業、約４５９億円をかけ、河床掘削、堤防のかさ上げ、川幅の拡幅工事を進めているとのことです。問題の有年地域は、広域河川改修事業に位置づけられ、災害復旧の事業にはなっていません。
施設管理収入の２６６万円のうち、２５０万円の追加につきましては、平成２１年８月９日の台風９号による豪雨災害によって千種川河川敷が冠水し、千種川河川敷緑地にごみ、漂着樹木等が大量に堆積し、また施設の一部が破損する被害を受けました。 その除去及び修理のために、都市公園指定管理者年度協定の一部変更を行ったものによるものでございます。
８月９日に豪雨災害に遭った佐用町に、８月１１日の朝から復旧支援に向かいました。 電気、水道が停止し、トイレが流れない。流す水がない。援助物資の水でトイレを流していました。 災害拠点に提供していただいた家も、佐用町役場のトイレも悲惨な状態でした。トイレが使用できないので、おにぎりも食べず、水を飲むのも控えていました。