621件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

太陽光の話に戻るんですけども,県の条例との関係で,そもそも今回の7月施行の太陽光の条例ですけども,そもそも兵庫県条例が,その対象が5,000平米であったことからいわゆる市街地初めそれ未満の太陽光が乱立をして,無秩序な設置が続いてて,去年の豪雨災害での山陽新幹線の付近での太陽光パネルの崩落があって,それで市長も神戸市独自の条例をつくらなければいけないという決断に至ったというふうに承知してるんですけども

洲本市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)

多くの犠牲者を出した平成30年7月豪雨災害の教訓を受け、避難勧告等に関するガイドラインが平成31年3月に改定されました。この改定により、これまで行政主導の防災対策から、住民主体の防災対策への方針転換が示され、住民はみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動が求められることとなりました。  

伊丹市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会−06月10日-04号

昨年7月の西日本を中心に発生した豪雨災害では、岡山、広島などでは、河川の氾濫や土砂災害などが発生、多くの方が被害に遭われました。この10年間だけでも、2011年の東日本大震災を初め、2016年の熊本地震、昨年の大阪府北部地震といった大規模災害が発生しています。  

加古川市議会 2019-06-07 令和元年第1回定例会(第2号 6月 7日)

平成30年7月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、豪雨災害では平成最大の200名を超える死者・行方不明者が発生する等、各地で甚大な被害が発生しました。加古川市でも、本流水位が上昇し、16万人に避難勧告が発令されました。  

西脇市議会 2019-05-15 令和元年文教民生常任委員会( 5月15日)

地区防災計画の必要性としましては、近年、大規模な地震や豪雨災害が相次いで発生する中、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されております。そのため、国では、地域の特性を踏まえた地区防災計画を地域で作成し、災害時における地域活動の基準を定める必要があるとしております。  

篠山市議会 2019-03-27 平成31年第119回定例会(第3号 3月27日)

市単独土地改良事業は、7月豪雨災害に対する補助金で、地元調整が年度を超えて行われることなどによるもので、繰越額は811万4,000円、完成は平成31年5月31日を予定しています。  次に、2項 林業費 県単独補助治山事業は、倉谷地内の山腹復旧工事で、現場調整に日数を要したことによるもので、繰越額は500万円、完成は平成31年6月30日を予定しています。  

明石市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会 3月議会 (第6日 3月22日)

その議論の中で、近年の地震、津波や豪雨災害などが頻発している状況を踏まえ、議会としても平時から災害を想定して災害対策規定を整備しておくことが望ましい。また、災害発生時において無用の混乱を招くことがないよう、議会としての行動規範や体制について規定すべきとの意見が出され、議会の指針となる本条例に、新たに災害時の議会のあり方について定めようとするものでございます。  

高砂市議会 2019-03-18 平成31年 3月定例会(第14日 3月18日)

間もなく、平成の時代が終わろうとしていますが、振り返ってみると、平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災をはじめとする大規模災害の頻発、昨年の西日本豪雨など、激甚化する豪雨災害など、災害の続いた時代でした。  本市においても、平成23年9月の台風12号による大規模な浸水被害もありました。今や、防災・減災の取り組みが政治の主流としていくことが時代の要請になっています。

伊丹市議会 2019-03-14 平成31年一般会計予算等審査特別委員会−03月14日-01号

◆高塚伴子 委員  緊急援助隊が出る要件っていうんですか、例えば伊丹市内で被災があったとか近隣で被災があったとかっていうような、いろいろなケースがあると思うんですけど、例えば距離であったりとか、広島と熊本の例を今お話しいただいたんですけれども、広島は近い、割に熊本と比べれば近いですけども、被害のほども報道で見てる限りでは豪雨災害でたくさん死者が出てるということで被害大きかったけども、1隊5人ということで

市川町議会 2019-03-12 平成31年第3回定例会(第2日 3月12日)

平成30年の7月豪雨災害の折に、岡山県の倉敷市真備地区は面積の約3割に当たる約1,200ヘクタールが浸水いたしました。岡山県倉敷市は決壊時に想定される浸水域を記した洪水ハザードマップを作成しておりました。その予測と今回の実際の浸水域はほぼ重なったように、当時、7月の新聞に載っていたかと思います。

猪名川町議会 2019-03-07 平成31年生活建設常任委員会( 3月 7日)

1つ飛びまして、被災者生活再建支援金事業補助金100万円は、これは12月の補正でもご説明をいたしましたが、昨年の豪雨災害、台風災害において、兵庫県被災者生活再建支援金として、被災者に対し支援金を支給するものでございます。対象事業費の3分の2が県費補助金として交付をされます。  

神戸市議会 2019-03-07 開催日:2019-03-07 平成31年予算特別委員会〔31年度予算〕 (意見表明) 本文

昨年の台風・豪雨災害によって土砂災害,冠水・浸水被害が広がり,防災・減災対策,被災者支援を拡充することは急務の課題です。しかし,予算案で新設された危険がけ応急対策事業は,名称からも応急措置にとどまるもので,横浜市や川崎市の制度と比べても不十分な事業と言わざるを得ません。

猪名川町議会 2019-03-05 平成31年総務文教常任委員会( 3月 5日)

これにつきましては、昨年7月の豪雨災害に伴います復旧事業としまして、槻並地内の下池、木間生地内の大道下中池、紫合地内の墓ノ下下池の3つの池につきまして、国65%、地元35%の負担金において事業を実施をするものでございます。  以上、産業観光課所管の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○西谷委員長  説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

姫路市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会−03月05日-04号

今後の計画としましては、新浄水場の建設に当たっては、最新の耐震工法をとるほか、主要な機器のかさ上げ等による浸水対策や非常用自家発電設備の能力強化についても留意するとともに、熊本地震や西日本豪雨災害での応援給水活動の経験も踏まえ、他団体等からの受援も想定した応急給水拠点としての機能も整備してまいります。  

伊丹市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会−03月04日-04号

こうした頻発する災害や昨年のような豪雨災害、また南海トラフ巨大地震の発生による被害想定が公表されるなど、災害に対する備えの重要性は増しております。特に南海トラフ巨大地震が起きた場合には、被害地域の拡大が予想され、支える側の自治体であっても、被害を受けていることも想定し、被災地でもその災害と向き合い、対応する事態を考えなければなりません。  

姫路市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会−03月04日-03号

また、熊本地震や西日本豪雨災害での応援給水活動の経験を踏まえ、新浄水場には受援時の応急給水拠点としての機能を整備する計画で、屋外給水栓を設け、給水車50台、資材運搬車両20台の活動エリアを確保する予定でございます。  今後、設計に着手いたしますが、市民の皆様に、安全な水道水を安定供給できる施設となるよう、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。

姫路市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会-03月01日-02号

防災対策の基本ではありますが、1点目でも述べましたように、昨年の豪雨災害では、各地域の自主防災組織と行政との情報伝達で課題が露呈されています。専門知識やタイムリーな情報を持ち得ていない市民にとっては、自助・共助を実践する上で、行政からの支援としての公助がしっかりと整備されていることが前提であります。  以上を踏まえ、地域実情に応じた新たなガイドラインへの対応についてご所見をお聞かせください。  

猪名川町議会 2019-02-27 平成31年第393回定例会(第2号 2月27日)

また、昨年は7月の豪雨災害、台風21号災害、秋雨前線に伴う大雨災害と、これまでに経験したことがないような多くの災害に見舞われました。これらの災害への対応として、災害対策本部では、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告といった避難情報を発令し、台風接近時には事前に避難できるよう早期に避難所を開設するといった対応を行ってまいりました。

神戸市議会 2019-02-27 開催日:2019-02-27 平成31年予算特別委員会第3分科会〔31年度予算〕(住宅都市局) 本文

ただ,鉄道がその機能を維持するという重要な都市構造を支えるものでございますので,これを維持するための施策というのは必要だと考えておりまして,今回,平成30年度に豪雨災害が発生して神戸電鉄も被害を受けております。今後の防災事業等に対して,国の補助事業を活用したような支援を行うことを検討してございます。