西宮市議会 2020-09-11 令和 ２年 ９月１１日建設常任委員会－09月11日-01号
こちらにつきましては、例の官製談合事件がありまして、最低制限価格の漏えい防止の対策として、今現在、試行実施しております。価格帯を決めておりまして、予定価格5,000万円以上の案件を対象として現在試行実施しているところでございます。 以上です ◆花岡ゆたか 委員 ありがとうございます。予定価格の漏えいの問題があったからこれをやっているんだよということで、その理由まではっきりよく分かりました。
こちらにつきましては、例の官製談合事件がありまして、最低制限価格の漏えい防止の対策として、今現在、試行実施しております。価格帯を決めておりまして、予定価格5,000万円以上の案件を対象として現在試行実施しているところでございます。 以上です ◆花岡ゆたか 委員 ありがとうございます。予定価格の漏えいの問題があったからこれをやっているんだよということで、その理由まではっきりよく分かりました。
７月臨時会でも御報告いたしましたが、加重収賄並びに官製談合防止法違反等により職員が逮捕、起訴されるという事態に至り、この場をお借りして議員の皆様方をはじめ、町民の方々に多大の御心配と御迷惑をおかけしましたことを改めまして、深くおわびを申し上げます。
○番外上下水道部長（永石一彦君） その他特別損失の４６８万３,０００円の補正でございますが、これにつきましては、令和元年度に発生しました談合等不正行為により収入した違約金に係る国庫補助金、社会資本整備総合交付金の相当額を国に返還するものでございます。
その内容そのものの水道部職員の不祥事が、さらには官製談合防止法違反等の容疑での逮捕、起訴という事件が発生しており、非常に重く受け止めなければなりません。不正や不適切な事務の発生が相次ぎ、その連鎖が断ち切れないという状況、失敗が繰り返される状態を見るに、対策とりわけその実行が不十分と言わざるを得ません。
このたび、官製談合防止法違反等による職員が逮捕されるという事態に至り、この場をお借りして議員の皆様方をはじめ、町民の方々に多大の御心配と御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
◎答 2017年に全国の消防救急無線のデジタル化事業をめぐり談合があり、当該業者は過去に指名停止などの処分を受けている。現在、全国的にその談合によって、もっと安い価格で事業ができていたのではないかということで、各自治体が訴訟を提起しているものである。 ◆問 災害対策事業の工事において、専門である建設局との話合いも必要になってくると思うが、どのように考えているのか。
初めに、本年１月に水道部職員が入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反及び公契約関係競売入札妨害罪で逮捕され、２月に起訴されたことに対しまして、改めて、議員各位を初め市民の皆様方に御心配と御迷惑をおかけしましたこと、また、丹波市行政の信頼を失墜することになりましたこと、心からおわびを申し上げます。
さらに、委員から、関連機器に係る他メーカーへの変更の可否及び今後の機器整備における談合防止の考え方についてただしたところ、当局から、将来的な通信指令台とデジタル無線設備の同時更新により他メーカーも参入可能であり、今後の機器更新においてメーカーが平等に参入できるように研究したいとの答弁があった。
◆問 防災行政無線再整備事業の契約の相手方は、2017年に全国自治体デジタル無線移行の際に談合を行った業者である。また、今年に入ってから芦屋市の消防デジタル無線に関する談合で、4,860万円の損害賠償請求の話もあり、他の自治体からも談合による損害賠償請求を受けている。
この件につきましては、こういった不正談合がございましたので、今後裁判の行方を見守りまして、判決が出ると思います。
令和２年の１月28日に水道部職員が官製談合防止法等違反容疑によりまして逮捕されたということを受けて、不正な働きかけに対しても効果があるそういった入札制度にしていこうということで、内部におきまして検討をしてまいりました。 ２ページの資料のほうでは、３点ですね。
○家入委員 事業者の談合ということで、訴えを提起するということでありますけど、この２件については無線設備、それから無線等施設と設備ということでありますけど、こういったものの関連する機器、それにつながるようなものというのは何か機器があって、そこのメーカーというのはどこになっているのですか。 ○土遠委員長 尾崎総務課長。 ○尾崎総務課長 無線設備につきましては通信指令台と接続されております。
○番外消防長（河本憲昭君） 議案参考資料の５３ページ、資料１１、消防救急デジタル無線整備事業に係る損害賠償請求事件訴訟についての２、請求内容の１行目に記載しております、談合の合意が消滅した日付の年に誤りがございましたので、お配りしております正誤表のとおり訂正させていただき、おわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
本案は、消防救急デジタル無線整備における入札談合に係る損害賠償を求めるため御提案いたすものであります。 詳細につきましては担当部長から御説明をいたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜わりますようお願いを申し上げます。 ○議長（竹内友江君） 市長の説明は終わりました。 ◎所管部長細部説明 ○議長（竹内友江君） 続いて、所管部長の細部説明を求めます。 岸本総務部長。
職務能力開発研修につきましては、赤穂市職員不正行為再発防止に係る法令遵守、入札制度等検討委員会からの提言に基づき、公務員倫理や官製談合等のほか、業者等から不当な要求等を受けた場合に、適切に対応できるようコンプライアンス研修を実施いたしますほか、技術系職員には工事管理、積算等の専門的な知識の習得や実務能力の向上を図るための研修に派遣する予定としております。事業費は６９万円でございます。
当局からは、消防救急デジタル無線設備の整備事業について、無線機器購入に係る入札における談合行為により、本市が損害をこうむったため、相手方である沖電気工業株式会社に対し、損害賠償金として、弁護士費用を含む４，８５９万６，４７８円及びこれに対する利息の支払いを求めるものであるとの補足説明がありました。
落札率につきましては、恐らく95％以上で談合を疑うというような世間の考え方のことを御心配されておられるのかとは思うんですが、予算の編成当時までさかのぼるんですけれども、このような施設維持の委託料であったとしても、マイナスシーリングがかかっているのが現状でございます。そうなった場合に、できるだけ下げ幅のない、契約に近い形で予算を組み立てていかなければ当初予算が成立しないという状況があります。
平成１５年度に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ができまして、それまで全国的に指名競争入札というふうなことでやっておったのが、官製談合とか、様々な要因で、不適切な事例がございました。
令和元年８月から新委員に入れかわる予定としていましたが、平成31年１月及び２月に起きた本市における官製談合事件の影響で新委員の選任手続を進めることができず、８月から空白期間が生じることとなりました。 その後、令和２年１月から新委員により再開することができましたが、委員の任期は２年と定められていることから、現委員の任期が令和２年１月から令和３年12月までとなりました。
委員会にはさまざまなな経歴を持ったメンバーを選定されておりますが、このメンバーの中に収賄事件、あるいは談合、入札制度に関する専門家はおられるのでしょうか。私は、有効な対策を講じるためには職員に対する聞き取り調査など、事件が起こった背景に対する調査も必要と考えます。お考えをお伺いします。 次に、質問の（２）として、再発防止の為の制度改革についてであります。