三木市議会 2022-12-12 12月12日-04号
今回の事業につきましては、企業版ふるさと納税を活用し先端技術を有する事業者を三木市に誘致し、その技術を活用して地域課題の解決や雇用の創出を行おうとするものでございます。 誘致に当たって9月28日から公募を実施いたしまして、応募があった1者をその提案内容及び申請事業者の実績等を踏まえ、庁内の審査会を経て決定したところでございます。
今回の事業につきましては、企業版ふるさと納税を活用し先端技術を有する事業者を三木市に誘致し、その技術を活用して地域課題の解決や雇用の創出を行おうとするものでございます。 誘致に当たって9月28日から公募を実施いたしまして、応募があった1者をその提案内容及び申請事業者の実績等を踏まえ、庁内の審査会を経て決定したところでございます。
それを全ての住宅に広げるのは課題があるが、居住者の高齢化は進行しており、他都市の事例等を見ながら検討していきたい。 ◆問 近年の市営住宅は、高層建築となっているが、投身自殺が計りにくいような工夫はされているのか。 ◎答 当該住宅では過去の事例がないため、特別な対策は行っていないが、事例のある住宅ではネットを張る等の対策を講じている。
全ての連携事業について、15市町全てと連携して取り組むのが理想だと思うが、自治体ごとに抱えている課題がある中、メリットがあると思われる事業を一緒に連携する形で取り組んでおり、各市町に意向を確認した上で進めている。また、同制度の趣旨そのものが、中心市と周辺市が1対1で連携協約を締結して進めるものとなっている。 今後も、連携市町から新たに連携したいというものがあれば、一緒に取り組んでいきたい。
次に、木津東山の公園整備協力金5万円はいつまで続けるのかとの質疑に対して、基本的には継続していくべきと認識しているが、地元協議により金額を下げてきた経緯もあり、人口減少や高齢化の課題がある中で継続することがいいのかどうか検討していくとの答弁がありました。
兵庫県の専門部会では、各市町が抱える課題や意向などの把握、区域区分を廃止した他府県議論の分析などを行い、それらを踏まえて廃止に伴う影響や廃止する場合の適切な規則、規制、誘導手法を検証し、今年度末に区域区分の見直し方針を取りまとめることとしております。
長引くコロナ禍により、これまでの課題がより一層深刻になり、一部潜在化していると言われております。今回、未来の宝の存在である子どもたちを取り巻く課題と、今後さらに増えていく高齢者を取り巻く課題について、質問いたします。 1つ目のテーマ、子ども最優先社会の実現へとのことですけれども、このテーマの真意は、子どもたちの幸せが最優先される社会の実現ということになります。
十分周知するとともに、子どもたちを取り巻く環境が刻々と変化する中で、親子をしっかりと支援できるよう関係機関等と連携して同センターを運営されたいことについて 姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」が乳幼児期から学童期、思春期を含めた子どもたちの成育を支援する機関であることが広く理解してもらえるよう、保育施設や学校等を通じて積極的に周知するとともに、教育委員会やこども未来局、関係機関等と相互に課題
◆要望 不登校は犯罪の予備軍につながりかねない可能性が多分にあるため、きちんと社会全体で支えていかなければならない課題であると思う。 不登校の子どもたちの気持ちに寄り添えるように、学校側の丁寧な対応をお願いしたい。 ◆問 白浜小学校相撲場における意匠改修について、改修後の図には、千木を一部撤去と記載がある。
しかし、動物園の移転は昭和の時代からの課題であり、なかなか先に進まない状況が続いていた。とにかく一歩でも進みたいという思いから、現在検討している候補地を挙げて答弁した。 ◆問 文化センターの跡地には、植物園が整備されるとか動物園が移転してくるといったうわさがある中、本会議で動物園の移転候補地は手柄山中央公園と答弁すると、新聞等で報道されて、市民はそこに決定したと思ってしまう。
その中で、喫緊の課題として、病院躯体や設備の老朽化の問題を挙げており、市といたしましても、建て替えも含めた再整備につきましては、病院運営において重要な課題であると認識をしております。
次に、公営住宅の課題と地域要求についてお尋ねします。 9月議会では、公営住宅の課題、特に入居の要件について、私たちが課題だと感じている点を中心にお伺いをしました。今回は、公営住宅の管理の部分についてお伺いします。 一般的に、公営住宅では、その管理は居住者が自治で担っているという背景があるかと思います。まず、芦屋市の市営住宅全般に関することについて伺います。
また、オンラインによる学習支援に参加するためのIDやパスワード等の管理の徹底や、児童生徒の映像や音声が入ることによるプライバシーや個人情報の保護についての課題もあります。さらに、映像や音声を誰もが見ることができる動画サイトに公開されたりSNSで拡散されたりすることは、著作権や肖像権に触れる可能性があるという課題もございます。
三木市の空き家の現状と課題についてということで、実態調査からの空き家の件数の増減はということでお聞きいただいておりますので、御答弁申し上げます。 平成30年度に市内全域を対象に空家等実態調査を実施し、使用実態がない可能性の高い空き家等と推定される物件が1,467件と判定しました。
私が3点お伺いした中で、現状、保護者が感じている課題についてどこまで把握しているのかという質問に対して、教育長から上がったのは、課題として認識しているのは、あゆみ橋の通行についての安全確保だったんですね。私のほうに届いている保護者の課題とは矛盾点があるんです。
しかしながら、今もなお、いじめや子どもの虐待をはじめ、性別・人種・国籍による差別など様々な人権課題が存在することに加え、情報化社会の進展に伴いインターネットの匿名性を悪用した個人の名誉やプライバシーを侵害する問題など、人権に関する課題は複雑化、多様化しています。
この法改正の背景といたしましては、近年の社会全体の流れとして、デジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請されている一方で、個人情報の取り扱いに関する規定や運用が官民それぞれで異なっていたことから、スムーズなデータ流通が阻害されている点が課題であったということが挙げられます。
人口急減・超高齢化という課題に対し、関係人口を新たな地域の担い手にすることにより課題への対応を図ろうとする発想だと言われています。 地方自治体がより的確に関係人口創出を実現できるよう、どのような支援が必要なのか、どのような取組が適切なのか、これからの日本の検討課題だとも言われています。 先日の神戸新聞に、安富町関地区「かかしの里にファンクラブ」という記事がありました。
複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であるため、職員の定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられたものでございます。
斎藤知事は大変フットワークがよく、県内各地を直接視察し、それぞれの地域の課題を把握しており、姫路市における県政の役割を十二分に果たしてくれるものと期待しております。 姫路市における県政の課題は、道路、河川、港湾などの基盤整備や子育て支援、教育行政、危機管理、デジタル化推進など大切な課題が山積しています。