丹波市議会 2018-03-05 平成30年民生常任委員会（ 3月 5日）
３点目は、認知症対応型共同生活介護等の身体拘束等の適正化でございますが、拘束の対応の指針案件や職員の定期研修の義務づけ、３カ月に１回、こういった拘束の委員会を設置するなど、そういった内容を盛り込んでおります。
３点目は、認知症対応型共同生活介護等の身体拘束等の適正化でございますが、拘束の対応の指針案件や職員の定期研修の義務づけ、３カ月に１回、こういった拘束の委員会を設置するなど、そういった内容を盛り込んでおります。
次に、キ、認知症対応型共同生活介護では、（ア）介護医療院の規定を追加し、（イ）身体的拘束等の適正化の規定の追加をしております。 次に、ク、地域密着型特定施設入所者生活介護では、（ア）介護医療院、言語聴覚士等の規定の追加をし、（イ）として身体的拘束等の適正化の規定の追加をしております。
本町においても、同様の状況が生じてくる可能性について危惧するところでありますが、本年４月以降、新たに認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームや老人保健施設、通所リハビリテーション施設、サービスつき高齢者向け住宅が開設されるなど、高齢者の介護サービスや住宅環境の整備も順調に進んでおり、現状では、介護サービスの供給が不足している状況はありません。
サービスの種類としては、認知症対応型共同生活介護、グループホームですけれども、これは身体拘束等の適正化の対策を検討する委員会を３カ月に１回開催することや、指針の整備、また職員に対する研修の実施、適正化が義務化されたということでございます。
また、第７期計画では、中・重度の要介護高齢者の在宅での生活を支える地域密着型介護サービスの基盤整備として、小規模多機能型居宅介護を４事業所、看護小規模多機能型居宅介護を２事業所、認知症対応型共同生活介護を１事業所、認知症対応型通所介護を１事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を４事業所整備する予定です。
現在、北田原地区において民間医療法人が施設整備を進めている地域密着型サービスの認知症対応型共同生活介護が、本年４月に開所予定であり、その利用促進などに努めてまいります。
③の介護保険施設等の整備の方向性につきましては、国の介護離職ゼロの方針でありますとか、療養病床からの追加的な需要、また、施設入所待機者の解消等を考慮いたしまして、表の中の①地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）でありますとか、④認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、それらを中心に必要な施設整備を進めていくこととしております。
介護サービス基盤整備計画については、入所の必要性が高い待機者対策として特別養護老人ホームを１施設、定員８０人、小規模多機能型居宅介護を４事業所、看護介護小規模多機能型居宅介護を２事業所、認知症対応型共同生活介護を１事業所、認知症対応型通所介護を１事業所、定期巡回随時対応型訪問介護看護を４事業所、それぞれ整備する計画としています。
これ、平成２８年度もそれぞれ介護老人福祉施設、老健施設、それから認知症対応型共同生活介護、で、一番下欄には有料老人ホームとかサービスつき高齢者向け住宅。これは、定数なりは、この計画の人数で今推移しているというふうに理解してよろしいんですかね。 ◎健康福祉部 こちらの数字につきましては、平成２６年度に見込んだ推計量というふうにしていますので、計画値ということではございます。それでよろしいですか。
これは、先ほど県支出金の総額でも申し上げました認知症対応型共同生活介護施設を整備する事業者に対する補助金でございます。 ３節児童福祉費補助金、２億3,３８２万7,７６４円。 主なものは、細節１、子ども医療費補助金2,７４１万2,０００円。これは、県補助対象である乳幼児及び子ども医療費助成でございます。 細節１７、保育所緊急整備事業補助金、１億8,７１８万9,０００円。
また、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについても12.5％の増となっております。施設サービスにおきましては、介護老人福祉施設、いわゆる特養で3.5％の減、介護老人保健施設、いわゆる老健になりますけれども19.3％の増、介護療養型医療施設は27.9％の減というふうな状況でございます。 次に、88ページの（５）としております地域支援事業の実施状況について説明をさせていただきます。
小規模多機能型居宅介護や、認知症対応型共同生活介護などのサービス給付費でございます。 ６２、６３ページをお願いいたします。 ６目居宅介護サービス計画給付費、8,１９９万円。要介護者のケアプラン作成に対する給付費でございます。 介護サービス等諸費の合計額は、１７億7,９２１万9,０００円、前年度より７５万7,０００円の増でございます。
説明欄の上方に記載の地域密着型介護予防サービス費、予算額２２０万円で、要支援者が介護予防を目的として、一般に認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの３つの地域密着型サービスを利用した場合の給付費を計上してございます。
第６期介護保険事業計画に基づき認知症対応型共同生活介護の整備などに対する補助金でございます。 事業番号１１、介護保険特別会計繰出事業３億3,７１９万3,０００円と事業番号１２、介護サービス特別会計繰出事業８０万5,０００円につきましては、それぞれの特別会計への繰出金でございます。 ５目国民年金費1,１１７万7,０００円。前年度と比較いたしまして１８８万2,０００円の増。
地域密着型サービスにつきましては、認知症対応型共同生活介護や通いを中心に訪問や短期の宿泊などを組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護などのサービスが利用できます。費用の負担ということでいいますと、原則的に公費が５０％と被保険者からの保険料が５０％となっており、公費の５０％のうち、国が２５％、県が１２．５％、残り１２．５％が市の負担となっています。
○理事（福田宜克君） 主なものとしまして、認知症対応型共同生活介護、また小規模多機能型並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございます。 ○議長（藤原秀策君） 松岡光子議員。 ○１３番（松岡光子君） これらの事業は巡回・随時対応型いうんですか、それは何人ぐらい利用されてるんでしょうか。 ○議長（藤原秀策君） 福田宜克理事。
当局は、これまでも既に認知症対応型共同生活介護や、小規模多機能サービスなども運営基準のみに管理者の責務を持たせるものとなっていたことや、さらに国も省令改正で運営基準のみに合わせてきたことに市も準拠する形となっている点での改正であると言われ、管理者としての役割を今回の改正で整備したのであって、そもそもの事業所としての役割としてやるべき問題なので、当然に事業所として設備を整えたり、人員を配置するということをやっていくべき
また、地域密着型サービスでは、認知症対応型通所介護事業所、いわゆる認知症デイが４事業所、小規模多機能型居宅介護事業所が７事業所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが６事業所、介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養が３施設となっております。
ほかに住まいとしての施設になりますが、地域密着型認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは、本年度、春日地域に１カ所開設する計画ですので、市内各地域に１カ所ずつ整備ができる予定でございます。 このように、市内全域を対象として各地域の状況を見ながら整備を進めておりますので、小学校区単位に置くことはニーズ上不要で、また、経営上も難しいと考えております。
２点目の、介護保険施設等の整備計画の進捗状況についてでございますが、平成２８年度の整備状況としましては、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが計画のとおり１８床。特定施設入所介護に関しましては、１１０床のところ２施設、８５床。小規模多機能居宅介護は辞退がありゼロとなっております。