丹波市議会 2008-12-22 平成20年民生常任委員会（12月22日）
それと右上のところ認知症対応型共同生活介護グループホームというものを施設として、18年度以降対策はできております。その中で認知症対応型通所介護、認知症デイサービスですが、これにつきましてこの21、22、23年の３カ年の中で１カ所、また小規模多機能型居宅介護、20年度には現在１カ所整備をしています。
それと右上のところ認知症対応型共同生活介護グループホームというものを施設として、18年度以降対策はできております。その中で認知症対応型通所介護、認知症デイサービスですが、これにつきましてこの21、22、23年の３カ年の中で１カ所、また小規模多機能型居宅介護、20年度には現在１カ所整備をしています。
６目 地域密着型介護サービス等給付費の地域密着型介護サービス給付事業は、認知症高齢者が利用いたします認知症対応型共同生活介護等に係る給付費でございます。 ２項 介護予防サービス等諸費、１目 介護予防サービス等給付費の介護予防サービス給付事業は、要支援１、２の認定者が、主に居宅において利用する介護予防サービスに係る給付費でございます。
この入所の必要性が高いと位置づけられた方の人数を踏まえまして、第４期の施設整備計画につきましては、地域密着型サービスの推進を中心に据え、ベッド数で申し上げますと、今後３年間で認知症対応型共同生活介護を７２床、小規模介護老人福祉施設を５８床、また介護老人保健施設の増床分として２８床の合計１５８床の整備を検討いたしておるところでございます。
認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームあるいは認知症対応型通所介護というものにつきましては、ある程度整備は進んでおりますが、その中の小規模多機能型居宅介護につきましては、計画どおりには進んでおりません。18年度に公募いたしまして北条圏域、19年度には泉圏域で事業者が決定いたしました。
認知症対応型共同生活介護事業、グループホームでございます。訪問介護事業、ホームヘルプサービス事業でございます。在宅介護支援センター事業、機能回復訓練、また高齢者・障害者サービス事業と、括弧内は屋内温水プール、水泳教室、水中エクササイズ教室、趣味の教室、健康教室等でございます。 一方、障害者福祉センターにおきましては、小規模通所授産施設、希望の家すばるがございます。
また、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでありますが、３年間で定員１８人の施設を３カ所整備する計画であります。現在決まっておりますのは、平成２１年度に月見山で１カ所、２２年度に中山桜台で１カ所、これは特別養護老人ホームと同じ場所でございます。そして、２３年度の１カ所は未定でございます。これらの施設整備につきましては、現在、介護保険運営協議会で協議いただいているところであります。
これを受けて、本市では市内七つの日常生活圏域ごとに整備目標を立て、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等の拠点施設の整備を推進しているところであります。 次に、第４期介護保険事業計画につきましては、現在、市介護保険運営協議会並びに専門委員会におきまして、多種多様な課題について慎重に協議をいただいているところであります。
地域密着型介護サービス給付事業は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、それから認知症対応型通所介護等に要した経費でございます。居宅介護サービス計画給付事業ほかは、居宅サービス計画の作成や指導、管理に要した経費、さらに住宅改造などに要した経費でございます。 恐れ入りますが、事項別明細書３９０ページ、３９１ページをお願いいたします。
今後ますます増加、重度化すると予想される認知症高齢者に対する対応といたしましては、グループホームと呼ばれております認知症対応型共同生活介護や、通い、泊まり、訪問といったサービスを複合的に提供する、小規模多機能型居宅介護、さらには、約１００名程度の特養の待機者数解消のために、小規模特別養護老人ホームなどの整備が求められていると認識をしておりますが、施設整備計画を含む次期の計画策定につきましては、現在、
８目地域密着型介護サービス給付費の１９節地域密着型介護サービス給付費負担金は、認知症対応型共同生活介護サービス利用に対する給付費で、前年度とほぼ同額となっております。 ２項介護予防サービス等諸費、１目介護サービス予防給付費の１９節介護予防サービス給付費負担金は、介護予防の介護サービスに係る給付費で、５.２％の増となっております。
このうち地域ケア体制の整備については、「療養病床の廃止、再編に伴う介護型療養老人保健施設や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者の増加に対応した小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等の地域密着型サービスの充実など」と答弁されています。しかしその一方で現状を見てみると、それぞれの事情によって整備が思うように進んでいないとも答弁されています。
認知症対応型共同生活介護、それに、認知症対応型の通所介護、これは、認知症対応型のデイサービスとお考えいただけたらよいかと思います。 それと、小規模多機能型居宅介護等でございます。
３目地域密着型介護サービス給付費7,５２３万円は、介護を必要とする人が住み慣れた地域で生活を続けられるように、多様なサービスを提供できる、認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型介護等の給付費でございます。 ５目居宅介護住宅改修費1,０２４万5,０００円につきましては、手摺りの取り付け等住宅改修等を行ったときの９割分の支給費でございます。
対応でございますけども、委員おっしゃったように認知症対応型共同生活介護、グループホームですね、そういうものと、あるいは認知症対応型通所介護、いわゆるデイサービス事業、それらも６カ所ございまして、それと、先ほどの小規模も認知症対応型になりますので、小規模、グループホーム、認知症のデイサービス、それらを組み合わせたというか、御本人に合ったサービスを利用していただくと。
地域密着型介護、養護サービスでは、認知症対応型共同生活介護、グループホームですけれども、３ヵ所、定員にしまして５４、新たに認知症対応型共同生活介護が１ヵ所、定員にしまして１８人、地域密着型介護老人福祉施設として、小規模特養でございますが、１ヵ所で定員２０名の整備を進められております。
現在の療養病床のうち、どの程度介護療養型老人保健施設へ転換されるかは不明でございますが、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護を初め、高齢者の地域での暮らしを支える地域ケア体制の整備が、今後の大きな課題であると考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 次に、生活保護に関する御質問にお答えをいたします。
次に、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでありますが、養父地区と関宮地区に１施設ずつ公募いたしました。養父地区につきましては２法人から応募がありました。関宮地区につきましては１件の応募がありました。 これにつきましては、選定方法といたしまして、養父市の地域密着型サービス事業者選定委員会を設置しておりまして、ここで審査を行い、最終的に市長が決定したというものであります。
第２に、療養病床の廃止、再編に伴う介護型療養老人保健施設や、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者の増加に対応した小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護等の、地域密着型サービスの充実など、地域ケア体制の整備。
まず１点目は、現在、整備中の小規模多機能型居宅介護施設や、平成２０年度に予定をしております認知症対応型共同生活介護施設、グループホームでありますが、の、地域密着型サービスの定着を図り、身近で住みなれた地域で、高齢者が生き生きと暮らせることができる地域づくりの拠点整備を目指したいと考えております。
まず１点目は、現在、整備中の小規模多機能型居宅介護施設や、平成２０年度に予定をしております認知症対応型共同生活介護施設、グループホームでありますが、の、地域密着型サービスの定着を図り、身近で住みなれた地域で、高齢者が生き生きと暮らせることができる地域づくりの拠点整備を目指したいと考えております。