5329件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三田市議会 2023-06-19 06月19日-03号

三田っ子応援基金条例」があり、ふるさと納税制度を利用し子どものための寄附を募り教育予算に配分していますが、市民に十分認知されているとは思えません。ふるさと納税というツールを介していることにより制度の広報につながっているプラス要素もあるのでしょうが、そもそもの子どもを応援することの趣旨や寄附文化の醸成という本来あるべき意義が、ふるさと納税返礼品という印象にどうもぼかされているように思います。 

加西市議会 2023-06-14 06月14日-03号

まず、この統合医療というのは、いろいろな皆さんとお話してもなかなかまだ聞きなれない、認知度は低く、また理解されている方も少ないかと思いますので、少し私のほうから説明をさしていただきたいと思います。 

尼崎市議会 2021-12-12 12月12日-03号

先ほども御答弁申し上げましたが、地域担当職員地域の方々に認識していただく必要はあると考えておりますが、認知度を上げる目的のためにユニホームを作成することは、現時点では考えておりません。 しかしながら、各地域において、今後何らかの事業を実施する際に、地域を盛り上げることを目的に共通のユニホームなどを作成することは、今後あり得るものと考えております。 ○議長真鍋修司議員) 芝軒総務局長

尼崎市議会 2021-09-12 09月12日-03号

このうち自転車盗難につきましては、盗難多発地域との連携強化などにより、平成25年に2,993件あった認知件数が、平成30年には1,728件に減少しました。また、駅前の放置自転車につきましても、撤去・管理を含めた駐輪場業務指定管理者への一括委託化などにより、平成25年に3,086台あったものが平成30年には257台に減少するなど、成果を上げているところでございます。 

加東市議会 2021-06-18 06月18日-02号

4点目、認知症の疑いのある高齢者ドライバーの問題について、地域包括支援センターから家族への働きかけ等はまだやっておられませんか。 5点目、移動式ドライブシミュレーターが市販をされています。自転車シミュレーターの体験の啓発もされていますが、あわせて市民の方に利用していただき、交通安全に役立ててもらえるように購入の検討はいただけませんか。 以上です。

尼崎市議会 2021-06-13 06月13日-03号

なお、尼崎医師会においては、かかりつけ医認知症対応力向上研修におきまして成年後見制度をカリキュラムの一つにされております。今後はさらに本市も参画する尼崎医師会認知症サポート医連絡協議会において、さらなる理解促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、最後ですが、独居高齢者で本来は支援が必要な方に対して市としてどのような取り組みが必要と考えているのかについてでございます。 

三田市議会 2020-12-16 12月16日-04号

こうした分野においては専門医療を行う県下の拠点病院として広く認知され、内外からの信頼を得ておられます。また、三田市民病院にとっても後方支援病院として欠かすことができない病院であり、地域医療にも大きく貢献をしてくださっています。そのため報道を見た市民からは、兵庫中央病院がなくなるのではないかと心配する声が上がっています。

尼崎市議会 2020-12-13 12月13日-04号

競艇は、競馬などと異なりまして、ほぼ日本独自のモータースポーツであり、海外でも認知度が低く、ルールも知られていない状況において、インバウンドによる収益向上ボートレース業界全体の課題でございます。 こうした課題業界全体で解決していくことを前提に、今後、本市においても、効果的な収益向上を目指し、海外からのお客様への対応を研究してまいりたいと考えております。 

三田市議会 2020-12-13 12月13日-03号

2つ目の質問は、認知症になっても希望を持って暮らせるまちづくりについてお伺いします。   我が国において、平成24年で認知症の人の数は462万人、軽度認知障害(MCI)の人の数は400万人と推計され、合わせると65歳以上の高齢者の4人に1人が認知症の人またはその予備群と言われています。平成30年度には認知症の人は500万人を超え、65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれています。

三田市議会 2020-12-12 12月12日-02号

また、商品カタログで注文した品物を宅配してもらうのだけではなく、外出することによって視野も広がり、車でまちの風景を見ながら広い店舗で40分間自由に動き回り品定めをすることに、今までと違った新鮮な楽しみが増えることは、地域以外の新しい発見もあり、体を動かすこと、外出すること、人と接することが認知症やひきこもり対策にも大きな効果があるのではないでしょうか。

尼崎市議会 2020-12-11 12月11日-02号

世界保健機構WHOの推計によると、認知症の人は現在、世界で約5,000万人に上り、2030年には約8,200万人。50年には約1億5,200万人に達するとの試算もあり、認知症は21世紀の重要課題とされています。ここで注目されているのは、高齢化先進国であり、認知症が喫緊の課題となっている日本の取り組みです。 本市も、認知症施策として国の認知症施策推進大綱に基づき、さまざまな取り組みを行っています。

尼崎市議会 2020-09-11 09月11日-02号

市内フリースクールに対する財政支援については、憲法第89条を踏まえると公金その他の財産を供することは難しいものと考えますが、昨年度から実施している教育委員会と不登校支援を行う民間団体との連携の場である不登校支援団体ネットワーク会議においても、民間フリースクール認定制度認知を図るなど、取り組みを進めてまいります。