神戸市議会 2010-06-18 開催日：2010-06-18 平成22年総務財政委員会 本文
先般，行財政局から平成21年度における職員の懲戒処分及び詐欺罪等により告訴した環境局職員及び関係職員に対する懲戒処分並びに再発防止の取り組みについて報告を受けました。 本件については，既に委員の皆様に資料を配付いたしておりますので，内容の説明は省略いたします。 以上，報告を終わります。 それでは，議案４件について，当局の説明を求めます。
先般，行財政局から平成21年度における職員の懲戒処分及び詐欺罪等により告訴した環境局職員及び関係職員に対する懲戒処分並びに再発防止の取り組みについて報告を受けました。 本件については，既に委員の皆様に資料を配付いたしておりますので，内容の説明は省略いたします。 以上，報告を終わります。 それでは，議案４件について，当局の説明を求めます。
環境局長に対しましては，事件の原因究明に向けて徹底的に調査するよう指示をいたし，元職員の行為が詐欺罪等に該当すると認められたため，去る５月21日付で，兵庫県警察本部長あてに刑事告訴状を提出したところでございます。 また，民事上も，元職員の行為は不法行為に該当することから，損害賠償金の支払いを求めて，今国会に訴えの提起についての議案を提出させていただ――あっ，失礼しました。
こうした行為は不正競争防止法違反や，場合によっては詐欺罪として扱われております。既にご承知のとおり，アサリ不当表示事件や事故米不正転売事件，ウナギ偽装事件などに見られるように，産地の偽装は後を絶たないのが実情であります。そこで，トレーサビリティーは迅速な原因究明や製品回収に，また表示など情報の信頼性が揺らいだときには，その正しさの検証に有効な仕組みであるというふうに考えています。
詐欺罪だという認識を持たないといけないし、告発してもいいぐらいだ。 ◎答 この職員は市内、市外の両方に住居を持っており、本来は市内の住居の分は手当が支給されるが、その分も返還している。今後は全職員に周知し、意識の確立を目指していく。 ◆問 本人は弁解するだろうが、これは詐欺だ。今回の処分は決して厳しいものではないと職員は思うはずだ。 ◎答 １日も早く信頼を回復していきたい。
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会山本病院を舞台にした生活保護受給者の診療報酬不正受給事件、これは実際には行っていない手術をしたかのように装い、診療報酬約170万円をだまし取っていたとされる詐欺罪で起訴された以外の案件を含めると、だまし取った額は約1,000万円になるというものです。
このようなことから、今回の事案が業務上横領あるいは詐欺罪などの犯罪要件を構成するか否かについては行政だけで判断することは難しく、法律の専門家にも照会させていただきましたが、不法領得の意思の確認が困難な事例であるとのことでございました。また、当該事案は当時、新聞等で一般に周知されており、必要な場合は警察において捜査権の発動は可能でございました。
もう一つ言えば、悪質な場合は、詐欺罪ということで告訴することもあり得ります。 以上です。 ○杉本委員 何分、生活保護を不正で受けるより、ほんとに困っとっての人も実際あんねやから、その三月はどうしても困っとったけんど、後は縁戻したさけ、ずるずるおりまんねんいう人もあるかもしれん。そういうときにどうするかいうことも、やっぱりルール化しとかないかん、そりゃ。
結局、もともと、オレンジ共済の、この問題というのが非常に大きな問題になって、詐欺罪でやられたわけですね。それがきっかけになって、この保険業法の改正の問題が出てきて、アメリカから保険業法を改正せよという圧力もあって、当初は、この保険業法の審議の中では、そういう自主共済については適用しませんというのが政府の答弁で出てたんです。
このように業者の一連の行為は明らかに営利を目的として市を利用したものであり、虚偽の申請で公文書を詐取したことになり、詐欺罪に該当するのではないかと思います。 公務員は、職務を行うことにより犯罪があると思慮したときは刑事告発をしなければならないと刑事訴訟法第２３９条第２項に告発が義務づけられております。
また，これは，報告書を出した方は詐欺罪です，偽証罪に問われます。受け取った方は，その詐欺の幇助罪に問われるものではないかと考えるような内容です。 そして，３番目に，この報告書全体を見ますと，この報告書，結論を見ようと思っても，考察とか結論とかいう言葉の項はもう一切ありません。これは有効性があるということが最初からの前提で，有効性がありということで報告した単なるアリバイだと考えられます。
調査いかんによっては、業者の行為は私文書偽造にも当たり、またこれにより市が譲渡承諾書を交付したのであれば詐欺罪にも触れる恐れがあります。 また、市が特定業者に交付した譲渡承諾書は、県への開発申請手続きにおいて、必須要件でなかったことは県の所管である建築第１課幹部の見解や、昨日の地域整備部長の答弁でも明白であります。
詐欺罪で逮捕はしていないんですよ、大阪府警は。この点については、やっぱりそういういいかげんな答弁ではなしに、やっぱりきっちり調べるべきですよ。警察がそんないいかげんなことで逮捕するわけないでしょう。何もなかった、ないだろうと思っているで、病院が。ちゃんと病院がいろんな資料を協力して警察に提出しているんでしょう。それに基づいて、大阪府警が立件したんですよ。これはもう少しきっちりしてください。
もう１点お聞きしたいのが、いわゆる詐欺罪で訴訟となったのは、刑事告訴となったのは１５０,６８６千円だったと思うんですね。 実際の価格は、本来の価格、アンギィオ等の医療機器の価格は８４,１２４,６８２円だったと。差し引き６６,５６１,３１８円が本来請求をせないかんかった金額なんすが、結果として３６,０００千円余りが請求の対象になっている。その差をどうみておられるのでしょうか。
この理由は、皆さん御承知のとおり、平成17年の７月に発覚しまして、それがずっと伏せられておりましたけども、本年の３月ですね、内部告発等の文書によりまして、西宮市学校給食会をめぐります公金横領、あるいは詐欺罪に該当するような、およそ5,600万円ぐらいの公金がいわば横領されたと、そういう事件に関して、市長がみずから処分をされたということであります。
最初にだます意思があったと認定されれば、詐欺罪の可能性までが浮上する。中途半端な覚悟では、到底、耐え得られるものではない。また、減免金についての妥当性は、監査委員会の判断も仰ぎたい。そして、解決金として紛争住民に支払われた300万円の取り扱いについては、税務当局の見解も聞きたい。 行政は、継続であるという常識は、当然のことながら西脇市も持ち合わせていると確信する。
「事実を告知すべき法律上の義務あるものの不告知」、そういうふうなことが刑法２４６条の詐欺罪の要件にあります。 これは、その中の議員に対して虚偽の説明でなかったかということを思うんですが、この点についての市長の見解を聞かせてください。
平成11年から12年にかけ、雪印乳業の集団食中毒事件、詐欺罪に問われた雪印食品と日本ハムの牛肉偽装事件、そして、平成13年９月、ついに日本で初めてＢＳＥ問題が発生し、さらに鳥インフルエンザと続き、現在も大阪府警が府食肉事業協同組合連合会による牛肉偽装事件を捜査中であります。このように、食に対する不安、不信事件が次々に起こり、国民の食品行政や食品業界に対する信頼は大きく揺らいでいます。
２００２年３月１９日、赤穂市元企画部長が、市民病院への医療機器導入で便宜を図り収賄容疑で逮捕、起訴され、又同元企画部長が、病院が購入した医療機器代金を水増し請求し１億５,０００万円を詐取し、６月に詐欺罪で再逮捕されるという、まさに前代未聞の事件が起きました。 市職員が逮捕されるという市政史上初めての事件は、市政に対する市民の信頼を大きく失墜させることとなりました。
医療機器購入に当たって、水増し事案が発生したことについての考えでありますが、これまた詐欺事案と言いますか、詐欺罪の疑いで今再逮捕されているわけでありますから、中身についても承知をいたしておりませんので、もし仮にそういう事態であったということであれば、大変なことであるとは思っておりますが、現時点で、何とも申し上げようがないわけであります。
一工夫して，国産であろうが，外国産であろうが，子供たちにとって安全であるということであれば，やはりそれだけの配慮をする中での安い中で，こういう経済状況でもありますから，できるだけ安く対応していってあげようということも今後は検討の対象ではないかなというふうに思うんですが，再度そのあたりについてお聞きしておきたいことと，もしも１社が黒であるということで，そういうごまかしをしていたということならば，これは詐欺罪