淡路市議会 2017-03-13 平成29年第66回定例会（第3日 3月13日）
また、これらに従事する人についても、現行相当サービスは有資格者の訪問介護員となり、緩和したサービスでは従事者による生活援助ということで、研修を受けた人でいいことで、いわゆる有資格者ではないことになってきます。 これが午前中に出た認定ヘルパーの件なのかなと。先ほどるる申されたように、研修を、県の研修ですか、それを受けたらいけるという、それがきょう、わかってきたわけでありますね。
また、これらに従事する人についても、現行相当サービスは有資格者の訪問介護員となり、緩和したサービスでは従事者による生活援助ということで、研修を受けた人でいいことで、いわゆる有資格者ではないことになってきます。 これが午前中に出た認定ヘルパーの件なのかなと。先ほどるる申されたように、研修を、県の研修ですか、それを受けたらいけるという、それがきょう、わかってきたわけでありますね。
訪問型サービスは、現行サービス内容と同等の現行相当サービスと訪問介護員の資格要件等を緩和した訪問型サービスＡ及びシルバー人材センターへの委託による訪問型サービスＢの３種類、また通所型サービスは現行相当サービスとＮＰＯ法人への委託による通所型サービスＢの２種類を予定しております。
そのため、本市の総合事業では訪問介護員等の有資格者については身体的介護等の専門的なサービス提供に重点化する一方で、簡易な家事支援サービスについては業務内容等に応じた適正な報酬設定のもと、新たな担い手として生活支援サポーターを養成し対応することとしています。
こうしたことから、地域包括ケアシステムの構築においては、特に訪問診療医や訪問看護師・訪問介護員の充実など、在宅医療と介護の連携を構築し、「生活の場でのみとり率４割」を地域包括ケアシステムの一つの大きな目標・指標として取り組んでまいりたいと考えております。
また、平成29年度には、多様なサービスとして、訪問介護員の資格がなくても一定の研修を修了した方が掃除、洗濯等の生活援助を行う総合事業訪問生活援助を実施することといたしております。 なお、総合事業のサービスは、要介護、要支援認定を受けておられる方に加え、新しい区分として基本チェックリストにより事業対象者と判定され、ケアマネジメントにより必要と判断された方が利用できるようになります。
訪問介護は、訪問介護員──ホームヘルパーと呼ばれるスタッフが、訪問看護は、看護師を初めとする医療従事者で、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、病状や健康状態に応じて居宅を訪問し、ケアを行います。これは、病院や診療所で勤務する状況とは全く違っており、一人で居宅を訪問し、ケアに当たるという、ある種、特殊な環境での勤務です。
本市では、平成２９年４月より総合事業を開始することとしており、従来の訪問介護員に加えて、市が指定する研修の修了者でもサービス提供を可能にするため、人員基準を緩和した基準緩和訪問型サービスを実施する予定でございます。 基準緩和訪問型サービス事業を初年度から実施する主な理由は、２点ございます。
次に、訪問介護事業者と伊丹市シルバー人材センターとの間に交わされる契約の形態等についてでございますが、基準緩和型サービスの訪問介護員はあくまで訪問介護事業者または訪問介護事業者との間で派遣契約を締結するシルバー人材センターに雇用される必要がございます。
その中で、標準型訪問サービスに専門資格を有する訪問介護員が従事した場合の２年間の経過措置につきましては、事業者の負担軽減に配慮するとともに、必要なサービス提供体制の確保と円滑な事業移行を目的に、あくまでも特例的に実施するものでございます。
必要な場合は、早目の介護保険の申請により医師、訪問介護士、訪問介護員、介護支援専門員等の医療と介護の専門職とのチームケアが開始されております。それぞれの専門職が介護技術を家族に指導したり、医療に関する説明をわかりやすく伝えたり、不安な気持ちを傾聴するなどしておりますが、個々の専門職の経験や力量に委ねられているのが現状でございます。
続きまして、５９ページの訪問介護事業所でございますが、訪問介護事業所におきましては、全ての介護員について毎月１回、個別に業務報告と指導を行うとともに、個別の研修計画や現任研修によって実践的な介護技術の指導や権利擁護、法令遵守、感染予防などの業務上必要な知識の確認や最新情報の提供を行い、訪問介護員の質の向上に努めております。
介護職員初任者研修等の専門資格を持った訪問介護員のみが行う専門型訪問サービスと、訪問介護員だけでなく、市が短期研修で養成する生活支援サポーターでも従事できる標準型訪問サービスに尼崎市は分けました。 では、訪問介護を専門型訪問サービスと標準型訪問サービスに分けた理由は何なのでしょうか。
ヘルパー、訪問介護員と無資格の一般の主婦の方がこういった研修を受けていただいて、賃金水準の差に着目をいたしまして、単価を約18％減額等を現在検討しているところでして、専門家の単位にそういった人員の基準を緩和してまいりますので、そういった単価で設定していくように、大枠今８割と言っておりますが、詳細につきましては、計算をして設定をして、これから決めてまいりたいと思っているところでございます。
老計第10号は訪問介護員が行うサービス行為の区分を定めており、利用者個々の身体状況や生活実態等に即した支援が行われています。本町は、総合事業開始前に、支援を必要とする高齢者に必要な生活支援、家事援助について、ケアマネジャーの皆さんから実態を確認させていただき、緩和した基準により、提供するサービスの内容を掃除、洗濯、調理等とし、シルバー人材センターに委託して事業を開始いたしました。
具体的には、訪問介護においては訪問介護員すなわちヘルパーによる専門的なサービスに加え、資格や人員基準も緩和した介護事業所による訪問サービスと「くらし応援隊」による住民主体による訪問サービスを加えて実施をいたします。
具体的には、訪問介護においては、訪問介護員すなわちヘルパーの皆さんによる専門的なサービスであったものに加え、資格や人員基準を緩和した介護事業所による訪問サービスと、「くらし応援隊」による住民主体による訪問サービスを加えて実施いたします。
これらを提供する方につきましては、そのサービスの提供者、表の一番下にありますけども、訪問介護員、これはホームヘルパーさん、こういう方が提供をされるサービスということになります。 それから、その右側になります。右側が多様なサービスというくくりになっております。例えば②訪問型サービスＡ、緩和した基準によるサービスというふうなくくりになっております。
◎健康福祉局長（吹野順次君） 現在、本市では、多様な主体の事業参画を図るため、国のガイドラインに基づきまして、認知症状による専門的支援や身体的介護が必要な利用者については有資格者等の訪問介護によるサービス提供を、また、軽度な状態の要支援者に対する家事支援については、訪問介護員に加え、新たな担い手の参画を検討しているところでございます。
◎答 掃除、買い物支援等の生活支援、家事援助については、必ずしも訪問介護員の資格がなくてもサービスを提供することができると考えているので、簡略化した研修を受けることでサービスを提供できるようにしていきたい。 ◆問 利用者や事業者にきちんと周知を行いながら、サービスが低下することなく、円滑に事業が移行できるように進めてもらいたい。
訪問介護員、いわゆるヘルパーにつきましては現任研修に力を入れ、重介護に対応できる抱えない介護や認知症介護の技術の指導によるサービスの質の向上に取り組んでまいります。実施事業につきましては、２３ページから２５ページにお示ししておりますが、ここでの御説明は割愛させていただきます。 次に、２５ページ、訪問看護ステーションでございます。