76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

洲本市議会 2019-12-12 令和元年第5回定例会(第4日12月12日)

介護には在宅介護施設介護があり、厚生労働省は在宅介護基本としていることは御存じのとおりで、在宅介護を支えているのが訪問介護であり、介護保険制度を支えているのも訪問介護であると言っても過言ではありません。2025年度には介護職全体で34万人が不足すると言われており、本市も例外ではないと思います。高齢者地域での生活を支えていくためにも地域包括ケアシステムの推進を急ぐ必要があります。  

丹波市議会 2019-09-24 令和元年予算決算常任委員会( 9月24日)

老人福祉費のところで、予算書のほうでは、訪問看護師訪問介護安全確保・離職防止対策事業で7万5,000円、金額的には少ないんですけど、7万5,000円が計上されていると思います。今回、決算書の中にその事業が入っていないということは、利用がなかったということでよろしかったでしょうか。当初の見込みと実績をお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 福祉部長

姫路市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会−09月10日-03号

2点目は、訪問看護師訪問介護安全確保、離職防止対策事業についてお伺いいたします。  訪問看護師訪問介護は在宅サービスを提供する上で重要な役割を担っています。サービス提供中に利用者や家族などから暴力を振るわれるケースがあることが、神戸市内の訪問看護師の有志らでつくる検討委員会の調査でわかってきました。また、その実態はつかみにくいのが実情です。

西宮市議会 2018-12-11 平成30年12月(第16回)定例会−12月11日-05号

この「支援者」とは、対象者にかかわっている病院、訪問診療を行う医師、訪問看護師介護支援専門員訪問介護薬剤師、人工呼吸器取扱業者、在宅酸素取扱業者、難病患者団体、そして行政であり、支援者の役割を明確にするとともに、対象者の方へは災害時対応ノートが配付され、平常時から対応方法を記入しておき、いざというときすぐに活用できるようつくられています。

西宮市議会 2018-12-07 平成30年12月(第16回)定例会-12月07日-03号

保健所では、訪問看護師、ケアマネジャー、訪問介護など、難病患者の在宅療養にかかわりのある支援者を対象に難病講習会を開催し、疾病の特性や市の制度医療機器などについて解説しております。平成23年度以降は、地域安心ネットワーク災害時の情報の入手方法、通信手段の確保などの災害対策をテーマとした講習会を開催し、支援者が患者本人及びその家族情報提供できるよう啓発活動を行っております。  

伊丹市議会 2018-10-26 平成30年10月26日文教福祉常任委員協議会-10月26日-01号

訪問介護事業所におきましては、訪問介護を対象とした現任研修を定期的に開催し、サービスの質の向上に取り組みながら、平成29年度から開始されました総合事業の積極的な対応として、基準緩和訪問型サービスを開始するとともに、サービスに従事する基準緩和訪問型サービス従事者研修修了者については、事業所独自の研修の実施や同行指導等による実践力の強化を図り、円滑な事業の実施に努めてまいりました。

市川町議会 2018-09-27 平成30年第4回定例会(第4日 9月27日)

定期巡回サービスを実施する訪問介護等の資格要件は、介護職員初任者研修課程修了したものに限るとの規定です。その他、上位法の引用条項の整理です。  その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第45号、平成30年度市川町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を報告いたします。  今回の補正は、総額1億1,789万7,000円の増額補正です。  

西宮市議会 2018-06-18 平成30年 6月(第13回)定例会−06月18日-02号

議案第494号は、省令の改正に伴い、訪問介護資格要件について所要の規定を整備するものでございます。  議案第495号は、西宮市障害福祉推進計画策定委員会の担任事務の追加のほか、所要の規定を整備するものでございます。  議案第496号は、省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件について所要の規定を整備するものでございます。  

西宮市議会 2018-06-08 平成30年 6月 8日議会運営委員会-06月08日-01号

6番は、省令の改正に伴い、訪問介護資格要件について所要の規定を整備するものでございます。  7番は、西宮市障害福祉推進計画策定委員会の担任事務の追加のほか、所要の規定を整備するものでございます。  8番は、省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件について所要の規定を整備するものでございます。  9番は、西宮市立香櫨園地域子育て支援施設を新設するものでございます。  

丹波市議会 2018-03-20 平成30年民生常任委員会( 3月20日)

これは、日中の部分と夜間の部分に、コール件数の状況には大きな差は見られないというふうに、現状にサービスをされてるところからとりまして、今回内容といたしましては、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護」及び「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認めるとしました。

丹波市議会 2018-03-16 平成30年予算特別委員会( 3月16日)

15款県支出金、2項県補助金、1節社会福祉補助金、説明欄、訪問看護師訪問介護安全確保・離職者防止対策事業県費補助金では、訪問看護師訪問介護安全確保、離職防止を図るため、県が実施をする事業に丹波市も取り組むため、予算計上をいたしております。補助率は、県3分の1、市3分の1、事業者が3分の1でございます。  

猪名川町議会 2018-03-13 平成30年生活建設常任委員会( 3月13日)

利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護並びに指定訪問介護事業所及び指定夜間対応型訪問介護事業所以外の同一敷地内の事業所の職員の兼務を認めることとするものでございます。  イでございますけれども、訪問介護サービス提供責任者の3年以上の経験について、1年以上に変更するものでございます。  (2)、第39条関係の改正でございます。

西宮市議会 2018-03-12 平成30年 3月12日予算特別委員会健康福祉分科会−03月12日-01号

一つが訪問看護師訪問介護安全確保・離職防止対策事業費のところと、介護人材確保に向けた市町・団体支援事業のところです。  まず、訪問看護師訪問介護安全確保・離職防止対策事業費のことなんですけれども、これは、私も一般質問で取り上げさせてもらったことで、暴力対策のことであったかと思うんですけれども、まず、概要について教えてください。

伊丹市議会 2018-03-08 平成30年第2回定例会−03月08日-07号

他方、生活援助中心型サービスにつきましては、介護人材の裾野を拡げて担い手を確保し、必要なサービス量を提供していくために、現在の訪問介護を養成するための要件である130時間以上の研修は求めず、生活援助中心型サービスの提供に必要となる知識等の習得を目的とした、新たな研修を修了した方も担うことができるとする介護保険施行令の改正が行われようとしております。

丹波市議会 2018-03-05 平成30年民生常任委員会( 3月 5日)

次に、2点目、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の訪問介護等についての改正でございますが、これは、法第8条第2項に規定する政令に定める者を、いわゆる訪問介護でございますが、法第8条第2項に規定する政令に定める者として、介護保険施行規則第22条の23第1項に規定する研修を修了した者ということで、介護初任者研修のみであったものを介護初任者研修及び生活援助従事者研修を加えたものを追加するといったものでございます