239件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊丹市議会 2020-03-19 令和2年一般会計予算等審査特別委員会−03月19日-01号

何らか進むのであれば、そこは本市としての約束事でありましたり、規約でありましたり、そういうのを踏まえて現場に入ってきていただいて、福祉からの助言をいただくということをつくっていってはと思いますので、そこをまた検討をいただきたいと思います。  この報告書を見ますと、つくっていただいて、作成している人数の割合と書かれてますが、全員の方がつくってるわけではないという理解でいいんでしょうか。

伊丹市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会−03月09日-04号(代表質問及び個人質問)

次に、17小学校区すべての校区で地域自治組織が設立される時期についてでございますが、令和2年度中に3小学校区が設立予定でございまして、他の3小学校区につきましては、令和3年度の地域での定期総会において規約改正により地域自治組織を設立いただくよう、地域に働きかけをしているところでございまして、地域スピード感を見極めつつ、引き続き、地域との調整を行ってまいります。  

伊丹市議会 2019-09-30 令和元年一般会計決算審査特別委員会−09月30日-01号

これいろいろ議論がありまして、30年度から報告書に書いてありますけど、統一化されて、保護者に出すことになったんですけど、一条校があるのに一条校選ばないのはなぜかという話ありましたけども、改めて経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約のA規約というのがあるんですけど、これに関係すること書いてあるんですけど、御存じでしょうか。

伊丹市議会 2019-09-20 令和元年第4回定例会−09月20日-07号

一般的なドッグラン利用する場合は、犬の登録やワクチンなどの予防接種が必要である場合など、利用規約やルールなど利用者自己責任に基づき運営されており、兵庫県内には高速道路サービスエリアや犬と一緒に入れる屋内型のドッグランを併設したドッグカフェ、犬用品専門の店舗内などに入園料金を取って運営されている施設もございます。  

伊丹市議会 2019-05-20 令和元年第2回臨時会−05月20日-02号

本件は、豊中伊丹クリーンランド規約第5条により、本市議会の中から選出する同組合議会議員6名の選挙を行うものであります。  お諮りいたします。選挙方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、御異議ございませんか。     (「異議なし」の声起こる)  御異議なしと認めます。  よって、選挙方法は、指名推選によることに決しました。  

伊丹市議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会−03月25日-09号

基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第 43 号  伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について     議案第 44 号  伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例制定について     議案第 45 号  伊丹市立産業情報センター条例の一部を改正する条例制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約

伊丹市議会 2019-03-13 平成31年一般会計予算等審査特別委員会−03月13日-01号

まずは、役員会のほうで規約協議とか、今後自治組織が設立されましたら、それに伴ってアンケートをどう実施していこうかだとか、意見交換会をどのようにしていこうかという協議を繰り返し行っております。大体地域役員会、月1回ペースぐらいで行われますので、半年、長ければ1年ほど、時間を費やしながら理解を深めていくというところになっております。

伊丹市議会 2019-03-12 平成31年一般会計予算等審査特別委員会−03月12日-01号

こども園条例等の一部を改  原案可決            正する条例の一部を改正する条例制定について    議案第 44 号 伊丹市立体育施設条例の一部を改正する条例制定  原案可決            について    議案第 45 号 伊丹市立産業情報センター条例の一部を改正する  原案可決            条例制定について    議案第 49 号 丹波少年自然の家事務組合規約

伊丹市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会−03月08日-08号

する条例制定について     議案第 46 号  伊丹病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第 47 号  伊丹水道事業給水条例等の一部を改正する条例制定について     議案第 48 号  伊丹水道布設工事監督者及び水道技術管理者資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約

伊丹市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会−03月07日-07号

する条例制定について     議案第 46 号  伊丹病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第 47 号  伊丹水道事業給水条例等の一部を改正する条例制定について     議案第 48 号  伊丹水道布設工事監督者及び水道技術管理者資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約

伊丹市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-06号

する条例制定について     議案第 46 号  伊丹病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第 47 号  伊丹水道事業給水条例等の一部を改正する条例制定について     議案第 48 号  伊丹水道布設工事監督者及び水道技術管理者資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約

伊丹市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会-03月05日-05号

する条例制定について     議案第 46 号  伊丹病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第 47 号  伊丹水道事業給水条例等の一部を改正する条例制定について     議案第 48 号  伊丹水道布設工事監督者及び水道技術管理者資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約

伊丹市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会−03月04日-04号

する条例制定について     議案第 46 号  伊丹病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第 47 号  伊丹水道事業給水条例等の一部を改正する条例制定について     議案第 48 号  伊丹水道布設工事監督者及び水道技術管理者資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約

伊丹市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会−02月25日-03号

する条例制定について     議案第 46 号  伊丹病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例制定について     議案第 47 号  伊丹水道事業給水条例等の一部を改正する条例制定について     議案第 48 号  伊丹水道布設工事監督者及び水道技術管理者資格等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第 49 号  丹波少年自然の家事務組合規約

伊丹市議会 2018-12-21 平成30年第6回定例会−12月21日-06号

伊丹公設市場指定管理者指定について     議案第132号  伊丹市立観光物産ギャラリー指定管理者指定について     議案第133号  伊丹市立文化会館等指定管理者指定について     議案第134号  市営住宅等指定管理者指定について     議案第135号  中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場指定管理者指定について     議案第142号  豊中伊丹クリーンランド規約

伊丹市議会 2018-12-17 平成30年12月17日都市企業常任委員会−12月17日-01号

指定管理者指定に     原案可決         ついて 議案第133号 伊丹市立文化会館等指定管理者指定について      原案可決 議案第134号 市営住宅等指定管理者指定について          原案可決 議案第135号 中心市街地駐車場及び伊丹市立文化会館駐車場の指     原案可決         定管理者指定について 議案第142号 豊中伊丹クリーンランド規約

伊丹市議会 2018-12-11 平成30年第6回定例会−12月11日-05号

指定管理者指定について     議案第137号  伊丹市立伊丹スポーツセンター指定管理者指定について     議案第138号  伊丹市立緑ケ丘体育館緑ケ丘武道館等指定管理者指定について     議案第140号  伊丹市立稲野公園運動施設指定管理者指定について     議案第141号  伊丹市立図書館神津分館指定管理者指定について     議案第142号  豊中伊丹クリーンランド規約

伊丹市議会 2018-12-06 平成30年第6回定例会−12月06日-02号

2008年、国連の自由権規約人権委員会から、日本の公営住宅法第23条第1項が性的マイノリティーに対する差別同性同士のパートナーが公営住宅を賃借することを妨げる差別があることを懸念すると勧告を受けました。それを受けて、国では2011年、公営住宅法地方分権一括法により改正され、2012年4月1日に施行、同居親族要件が廃止されました。