民主的な記述が存在しない、補助金受給団体としての資格がないという部分ですけれども、これについては、すみれガ丘小学校区まちづくり協議会、通称コミュニティすみれは、その会則において、毎年定期総会を開催することを規定しておりまして、その定期総会では、議案として、前年度の活動報告と決算報告、今年度の活動計画と予算、それに役員の選出について審議していただいて、その承認を得た上で活動されていますので、民主的な規律
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に基づく個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、従来、国の行政機関、それから独立行政法人等、それから民間事業者及び地方公共団体、これらはそれぞれに法律が分かれた形で規律がされてございましたが、改正後の法にて統合されまして、２０２３年、令和５年４月１日から全国的な共通ルールが適用されることになります。
次に、個人情報保護法施行条例の制定についてのうち、現行の個人情報保護条例との違いにつきましては、現行条例は、個人情報の利用が拡大している実情を考慮して、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報の取扱いに関する基本的な事項について、本市独自の規律を定めています。
この積立てについては、令和３年７月に策定しました財政規律のほうで具体的な数値目標として、将来に備えて毎年２億円以上を積み立てるというふうになっておりますので、それに基づいて計上したということになります。
◎高田輝夫 管理部長 現在のところ、そうした教育委員会が主体となっていわゆる治療を行うという制度はございませんが、児童生徒への接し方も含めた服務規律の確保については定期的に学校長宛てに周知を行うほか、機会を捉えて教員向けの研修を実施しているところです。 こうした中、残念な事案が起こった際には、教育委員会において個別に事案に応じた対応を実施していきたいというふうに考えております。 以上です。
財政規律の中には、標準財政規模の１０％以上というふうにしておりまして、まだ令和４年度の標準財政規模については分かりませんけれども、大体４５から４８億ぐらいの間かと思います。そうしますと、今５０億の残高となっておりますので、一定残高のほうはクリアしているというふうになります。 以上になります。 ○冨川 委員長 中野委員。 ◆中野 委員 何となく分かりました。
そのため、財政規律のほうで基金の積立ての方針は示しておるところです。基本的にはそれに沿ってということになりますけれども、財政調整基金につきましては、標準財政規模の１０％は維持しつつ、一方で新ごみの基金、それから公共施設の保全基金、そして市債管理基金、そういった部分について、計画的に積み立てていきたいというふうに思っております。
１番の今回の改正理由でございますけれども、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の附則の第２条の規定によりまして、行政機関の個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法、この２法が廃止をされまして、国の行政機関及び独立行政法人等に係る個人情報の保護に関する規律は令和４年改正の新個人情報保護法において定められることとなります。
進捗状況について （３） 行財政経営行動計画において、裁量経費（上乗せ横出し事業、市単独事業）の見直しについて ア 令和３年度の見直し検証実施件数は１９件、令和４年度の検証実施事業件数指標は３０件とあるが、令和３年の検証実施事業から検証を増やす事業はどの事業の検証予定なのか （４） 本市における財政状況の認識について ２ 令和４年度予算に関する主要な施策 （１） 都市経営 ア 財政規律
まずは昨年７月に策定した財政規律に基づき、限られる経営資源の適正配分などを進めることにより、健全な財政運営の実現と確かな財政基盤の構築に取り組み、厳しい財政状況に鋭意対応していきます。そして、現在策定している行財政経営行動計画に掲げる取組を着実に推進し、時代にふさわしい行財政経営を目指します。 私は、これからの協働・共創によるまちづくりを担っていく職員力のさらなる強化が必要と考えています。
当然、財政規律というところもしっかりと踏まえながら今後取組は進めていかないといけない部分もございます。ここで上限という形にさせていただいたのは、これは前回も一緒なんですけれども、当然、こういった経営方針に基づく取組を進めるための一定の人数の上限枠という形で、少し人数を令和４年度なんかでも増やさせていただいているというようなのがございます。
次に、月額の会計年度任用職員につきましては、２０１７年５月１７日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用の厳格化を行う一方、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律などの整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするものです。
子どもの権利条約は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するための全ての適当な措置を取る、第２８条２項と定めており、欧米の校則には、基本的人権に属する服装や頭髪への規制がほとんどありません。 ところが、文部科学省の生徒指導に関する基本文書、生徒指導提要では、校則や学校の規律に関して、子どもの尊厳や人権には一言も触れていません。
前回のこの特別委員会では、８月に３回開かれましたけれども、そのときには財政見通しと行財政経営方針と、それから財政規律について御審議いただいたところです。 その行財政経営方針については、パブリック・コメント手続を経まして、７月に決定して、現在、その方針に基づきます行動計画の策定を進めているところです。
財政調整基金の積立て、昨年の実質収支が多かったことによりまして、こういった額が大きくなっておりますけれども、このあたり、財政調整基金の積立額、昨年度末決算で６４億円ほどになっておりますので、この分については、財政規律では１０％以上というふうに決めておりますけれども、これがあまり大きな額にはなり過ぎないというようなことも必要かなというふうに思っておりますので、そういった部分も考慮しながら、基金の管理については
市教委でもこの通知によりまして、必要以上に密接に行動を共にすることを避け、児童生徒との適切な関係を保つように服務の規律の徹底を図っておるところでございます。 ○三宅浩二 議長 大島議員。
それぞれの教員によって資質や指導力に違いはありますが、服務規律の徹底や適材適所の人事配置に努めるとともに、各種研修の充実と実施に取り組むことで、資質と指導力の向上を図っています。なお、現在、本市から兵庫県教育委員会に指導力不足教員として報告している者はおりません。
本日は、８月３日開催の委員会に引き続きまして、財政見通し、宝塚市行財政経営方針、財政規律の３項目を議題としまして、論点の２つ目、財政にかかる諸課題を共有・共通理解するために、について質疑を行っていきたいと思います。 なお、宝塚市行財政経営方針及び財政規律につきましては、７月３０日付で策定となっておりますため、今回のレジュメでは（案）を取らせていただいております。
それでは、昨日に引き続き、７月２０日の委員会で説明を受けました財政見通し、それから宝塚市行財政経営方針案、財政規律案の３項目について認識を深めていきたいと思います。 本日は、論点２、財政にかかる諸課題を共有・共通理解するためにということについて議論を深めていきたいと思います。
本日は、７月２０日の委員会で説明を受けました財政見通し、それから宝塚市行財政経営方針案、財政規律案の３項目について、当局に請求した資料を踏まえて認識を深めていきたいと考えております。 質疑に入る前に、論点を２つほど設定をしております。 まず、論点１としまして、財政見通しにかかる諸課題とその影響について、というふうに論点を設定しております。