伊丹市議会 2001-03-15 平成13年一般会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号
◎市民福祉部 現在、市内の養護老人ホームは1カ所しかないんですけれども、現在、要介護認定を受けていらっしゃる方が3人いらっしゃいます。 ◆松永秀弘 委員 その場合は特養へ行くわけですか。養護の方で措置というか、みてるのか、そのあたりどうです。 ◎市民福祉部 基本的にそれは本人の選択になると思います。
◎市民福祉部 現在、市内の養護老人ホームは1カ所しかないんですけれども、現在、要介護認定を受けていらっしゃる方が3人いらっしゃいます。 ◆松永秀弘 委員 その場合は特養へ行くわけですか。養護の方で措置というか、みてるのか、そのあたりどうです。 ◎市民福祉部 基本的にそれは本人の選択になると思います。
介護保険料と言ってる割には使っているところがもう少し締めつけていただいて、やはりコンピューターの項目を変えていくなり、もっともっと変えるところがわかりやすく、また、だれにでもわかるような仕組みになっていかないと、ここの部分は消えていかないと思うんで、その辺の改善を、伊丹市だけはできないと思いますけども、この辺、要望という形よりも、伊丹市としての考え方をちょっとお伺いしたいということと、それから、要介護認定
この原因は、一般的には介護保険導入前に比べまして、特別養護老人ホームなどの施設サービスが要介護認定を受ければ、本人の意思により自由に選択入所ができることとなったことや、利用料におきましても格段に利用し易くなったことによるものと思われます。
事務費補助金の1,654万7,000円につきましては、要介護認定事務にかかる補助金でございます。 事業費補助金104万6,000円につきましては、介護サービス適正実施指導事業として実施いたします、介護サービス調整委員会及びケアプラン作成技術の向上なり、サービスマップの作成など、サービスの質の向上や適正な実施に資することを目的として、実施するものに対する補助金でございます。
事務費補助金の1,654万7,000円につきましては、要介護認定事務にかかる補助金でございます。 事業費補助金104万6,000円につきましては、介護サービス適正実施指導事業として実施いたします、介護サービス調整委員会及びケアプラン作成技術の向上なり、サービスマップの作成など、サービスの質の向上や適正な実施に資することを目的として、実施するものに対する補助金でございます。
また、在宅での介護サービスが十分に利用されていないのではないかというようなことでございますが、ちなみに1月末日におけます要介護認定者が1,493人でございます。そのうち433人が、約3割の方が施設入所されておりまして、在宅では1,060人の方がおられます。
介護保険を利用するために必要な要介護認定の有効期間を6カ月から1年にすべきだと考えます。厚生労働省も弾力運用を認めております。高齢者の負担軽減につながるものでありますので、実施されるよう望むものであります。 5点目は、空きベッド数や待機者数などの介護保険サービス利用状況をホームページで公開していただきたく思うのです、いかがでしょうか。
まず、要介護認定者の状況を見ますと、当初の7,349人から本年1月末で8,447人と大きく増加しております。この結果、当然介護サービスの利用者も増加していると思いますが、どの程度増加しているのか、また施設への入所希望者で現在の待機者はどれくらいなのか、お尋ねします。
認定調査費904万4,000円の減につきましては、当初在宅にかかる主治医意見書作成件数を2,600件余りと見込んでいたところでございますが、状態つまり介護度の低い方でございますが、比較的軽い方が申請を行わないなど、1,700件前後に落ち着くものとみられるため、役務費について459万8,000円の減額を行うものと、要介護認定調査について、業者委託を予定していたものを市の在宅介護支援センターで訪問調査を
3項介護認定審査会費、2目認定調査等費について、これまで示されていなかった「要介護認定事務」に要する経費に対して国から交付される「介護保険事務交付金」の交付基準がこのたび示されました。そこで、この交付基準に従って交付額を算定したところ、現計の予算額と比較して13万円少ない額となりますので、国庫補助金と一般財源との間で財源の更正を行うものであります。
新年度におきましては、要介護認定者の増加並びに現在の各サービスの利用動向を踏まえたサービス必要量を設定いたしまして、予算化しているところでございます。 次に、介護保険におきます低所得対策についてでございます。 介護保険料に関しましては、昨年の10月から徴収させていただいておりますが、今年の10月からは、特別対策も終了し、本来の保険料額をいただくことになります。
この実施方法と合わせて対象者の範囲ですね、例えば要介護認定申請者だけを対象にしているのか、それ以外はどうするのか、お伺いしておきたい。 それと合わせて同じページですが、痴ほう性老人、寝たきり老人介護手当、これが年額120千円で18人がその対象となっているわけですが、これは昨年度の12年度の予算と比べますと、12年度は17,200千円の予算が計上されていたわけですね。
また、介護保険制度の導入に当たり、要介護認定調査を行い、また、介護保険制度を補完する事業など、積極的な施策の取り組みがなされ、急速に進む高齢化社会に備えた施策の充実に努めておられます。教育関係で、幼児教育センターの整備に着手しておられます。
との質疑に対し, 当局からは,「本市では,本年9月時点で要介護認定者数が介護保険事業計画上の数値の約9割に当たる3万人に達したが,その後も増加傾向にあり,順調に制度の浸透が図られているのではないかと考えている。
また、昨年10月から要介護認定作業を進めてまいりました介護保険制度が4月1日にスタートしたことに伴い、介護サービスの供給体制を高めていくため、民間活力により介護老人保健施設や在宅介護支援センターが整備されるとともに、少子化対策の観点から、特別養護老人ホームと保育所、児童館が併設した複合福祉施設が中筋2丁目にオープンするなど、幼児から高齢者までが地域で安心して暮らせるまちづくりに向けた基盤整備を進めてまいりました
この要因といたしましては、冒頭にご説明いたしましたように、老人保健施設等に入所、入院等をされた方につきましては、介護保険へ移行するものと予測しておりましたが、介護保険適用病床に入院している要介護者に対する方、療養型病床群に入院されている方で、医療行為が必要な方及び要介護認定等を受けていない方で、医療上の必要に基づいて、訪問看護を受けられている方等が、老人保健医療に回ってきたことにもよるものでございます
この要因といたしましては、冒頭にご説明いたしましたように、老人保健施設等に入所、入院等をされた方につきましては、介護保険へ移行するものと予測しておりましたが、介護保険適用病床に入院している要介護者に対する方、療養型病床群に入院されている方で、医療行為が必要な方及び要介護認定等を受けていない方で、医療上の必要に基づいて、訪問看護を受けられている方等が、老人保健医療に回ってきたことにもよるものでございます
まず1番目に、担当者の報告では、平成12年9月、要支援・要介護認定者が524人と報告がありました。施設入所者はこの中で99名です。サービス利用者は、在宅のサービス利用者ですが、307人となっているそうです。残りの118人の方が、認定を受けたのにサービスを受けていないことになります。では、なぜサービスを受けていないのか。また、サービスを受けていくために解決するための施策についてお尋ねします。
一つは、保険料、利用料の免除、軽減措置を緊急につくること、二つは、サービスの提供に当たっては、民間任せでなく、公的責任を明確にすること、三つは、保険料徴収を延期し、制度の見直しを先行させること、その1として、要介護認定を急いで改善すること、2、福祉現場の労働条件悪化を放置せず、政府の責任で必要な改善策をとる、こういうものです。
その内訳といたしまして、要介護認定に関する相談が24件、9%でございます。それから、介護保険料など制度に関するものが212件、79%でございます。そのほか、介護サービスやケアプラン等に関するものが33件、12%となってございます。