猪名川町議会 2021-12-10 令和 3年第408回定例会（第2号12月10日）
参考までにですけれども、新たに医療機関を退院され、ご自宅等で療養することになった方の在宅療養までの具体的な流れをご説明させていただきますと、まず、入院しておられます医療機関で、地域連携支援室など相談窓口にご相談をいただくことで、例えばですけれども、介護サービスが必要な方でありましたら、地域包括支援センターなどの町の窓口が紹介され、要介護認定を経まして、担当ケアマネジャーが作成をいたしますケアプランに
参考までにですけれども、新たに医療機関を退院され、ご自宅等で療養することになった方の在宅療養までの具体的な流れをご説明させていただきますと、まず、入院しておられます医療機関で、地域連携支援室など相談窓口にご相談をいただくことで、例えばですけれども、介護サービスが必要な方でありましたら、地域包括支援センターなどの町の窓口が紹介され、要介護認定を経まして、担当ケアマネジャーが作成をいたしますケアプランに
これら保険給付費の主な補正要因としては、要介護認定者の増加に伴い、在宅で受ける居宅介護サービスなどの利用件数が増加した一方、施設介護サービスの利用者数が当初の見込みに比べ少なかったものによるものでございます。このほかの介護給付費については、いずれも実績見込みによる増減を行うものでございます。
要介護認定を受けながらも介護サービスを利用されていない方がいますので、接する機会を捉えて声かけしたり、地域包括支援センターやデイサービスセンターへの情報提供をするなど、必要な支援が行き届くようきめ細やかな対応をされたいのであります。 次に、産業振興部関係について申し上げます。 まず、狩猟免許等取得支援補助事業についてであります。
予算第29号議案令和３年度神戸市介護保険事業費補正予算では，要介護認定調査等につきまして債務負担行為の追加をしようとするものでございます。 以上，各会計補正予算につきまして一括して御説明申し上げました。 引き続きまして，「令和３年第２回定例市会（11月議会）提出議案」の25ページを御覧ください。
続きまして、４目その他一般会計繰入金、１節事務費繰入金、収入済額３，４４１万９，５４３円で、これは要介護認定事務等に係る経費の繰入れ分で、歳出の経費相当分を一般会計から繰り入れたものでございます。 次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金については、令和２年度は最終的に第１号被保険者の介護保険料に不足が生じませんでしたので、繰入れは行ってございません。
○宮坂祐太分科員 歳出の総務費のうちの認定審査会費と認定調査費、事務事業点検シートでいいますと８６３ページから８６６ページにかけて記載がございます、要介護認定について、幾つか質問をいたします。 令和２年の本市の認定率は１８.５％で、国全体や県のその数値と比べると若干低いものの、平成１２年度に介護保険制度が開始されてから最も高い認定率の数字となりました。
（１）の①についてですが、避難行動要支援者名簿については、６月、７月に７０歳以上の高齢者、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方、要介護認定３から５の方に対して、要配慮者実態調査を行い、提出された避難行動要支援者名簿登録同意書を基に、現在、名簿を作成中です。 課題としては、避難行動要支援者名簿の地域への提供が進んでいないことがあります。
３項介護認定審査会費、２目認定調査等費、事業番号００２００１０介護認定審査会運営事業における令和３度中の要介護認定申請件数は１,４４８件でございました。 １７５、１７６ページをお願いいたします。 事業番号００２００１１認定調査事業の１１節役務費は、認定審査会に提出する主治医の意見書の作成手数料が主なものでございます。
提出された書類や医師の診断書により審査され、身体状況等が特別障害者手当の基準に該当すると判断されれば、認定されることとなりますので、在宅介護を受けている要介護認定４、５の方も、対象者となる可能性はございますが、書類をそろえて申請されても、全ての方が認定されるというわけではありません。
これは要支援、要介護認定者は増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響もあり地域密着型サービス給付費負担金、施設介護サービス給付費負担金等の減額によるものでございます。 また、地域支援事業費は１億660万9,934円で前年度に比べ318万8,105円、3.1％の増となっており、これは主に介護予防ケアマネジメント事業及び権利擁護事業の人件費の増額によるものでございます。
三木市の65歳以上人口は、令和５年頃にピークを迎えた後に減少するものの、介護が必要な方が多い75歳以上の人口は増加することによりまして、要介護認定率が上昇する見込みとなっております。一方で、三木市の特別養護老人ホームは全部で７か所ありますが、志染地区、緑が丘地区、自由が丘地区、青山地区の属する南部生活圏域には、特別養護老人ホームは１か所のみです。
続きまして、３点目の医療や介護のデータ等を活用して、高齢者の健康状態を「見える化」し、市の課題に取り組むことで健康長寿社会の構築をについてでございますが、市の健康課題等を把握し、効果的な事業を実施するには、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の医療レセプトや健康診査のデータ、介護保険における要介護認定や介護サービス利用情報などを活用、分析し、高齢者の健康状態を見える化することが必要と考えております。
一つ目は、12ページで、業務プロセスとして廃止しますという取組事例の中に、要介護認定申請に係る事前相談の廃止とあります。もし内容が分かれば教えてほしいと思うんですが、本当に細かくなるので、分からなければ結構です。
問い、要介護認定率は県内でどれぐらいですか。答え、認定率は約１９％で、県内で真ん中ぐらいになります。審査結果、委員会は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上、報告とします。 ○議長（吉田政義君） これから委員長の報告に対する質疑を行います。なお、この質疑は審査の経過と結果に対する質疑に限定されます。質疑ありませんか。 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。
もし、その方が要介護認定者であったり、要支援認定者という方であれば今回は対象になりますのでチケットは送付してその方はタクシーの利用をしていただけると思ってございますので、これまでお元気で、例えば夫に乗せて行っていただいていたという方であれば、今回は対象外という考え方でございます。 ○議長（小川忠市君） 藤尾君。
次に、議案第307号2021年度西宮市介護保険特別会計予算につきましては、西宮市高齢者福祉計画・西宮市介護保険事業計画（素案）によりますと、西宮市の第１号被保険者数と要介護認定者はともに増加傾向にあり、2020年度では、65歳以上の第１号被保険者が11万6,844人、要介護認定者が２万1,911人となっています。
次に、別の委員からは、市には介護現場の実態をしっかりと把握し、必要な手だてを講じていただきたいとの意見や、さらに、別の委員から、在宅の高齢者や要介護認定者など、災害時に支援を必要とする方をどう救っていくのかということが重要になってくるため、要援護者台帳を活用しながら、地域との連携をさらに深めていってほしいとの要望が出されました。
さて、丹波篠山市の介護保険事業は、後期高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定者数が増加しており、介護度も重度化している状況にあります。こうした中、今後も要支援・要介護認定者のニーズを踏まえて、適正なサービス提供が必要であり、地域と密着した事業者の取組を推進する必要があります。一方、こうしたサービスを充実させることは、保険料の上昇にもつながります。
そのうち、介護のことでいいますと、要介護認定をお持ちの方がそのうち約１４００人というふうな状況でございます。その年齢別の構成を見てみますと、大体１４００人のうちのおよそ９０％以上、９０％から９２％ぐらいが７５歳以上の方というふうなこととなっております。
続きまして、４目その他一般会計繰入金４，０００万２，０００円は、要介護認定事務に係る経費の総務費相当額を繰り入れるものでございます。 ３１２、３１３ページをお願いします。歳出でございます。