赤穂市議会 2005-06-27 平成17年第2回定例会（第3日 6月27日）
次に、国及び県の補助制度としましては、消防防災施設整備費補助金等がありますが、道路、公園事業等のように充実しておらず、市単独事業としての取り組みとなるのが通常であります。 その４の対策の早期検討・実現のためには、担当人員が不足でないかについてであります。
次に、国及び県の補助制度としましては、消防防災施設整備費補助金等がありますが、道路、公園事業等のように充実しておらず、市単独事業としての取り組みとなるのが通常であります。 その４の対策の早期検討・実現のためには、担当人員が不足でないかについてであります。
また、休暇を過ごすための補助金を支給する企業も多いとあります。御承知のように、現在本市が置かれております状況は、財政状況を中心に大変厳しいものがございます。第３次行財政改善実施計画によります給料の削減や人員の削減にとどまらず、新聞報道によりますと、平成17年度の人事院勧告には、給料の５％削減のほか、成績評価の強化などが盛り込まれるのではないかと言われております。
これに対しまして、電算業務は各課すべてであると、福祉医療制度、国保年金課は国保税の積算、長寿福祉課は在宅介護支援センターの在宅補助金、保健、介護の部分のネットワークを健康課、在宅支援センター、長寿福祉課などで組んでいる。また、介護保険事務システムについては、関係支所、本庁、在宅介護支援センターの窓口をネットワークでＬＡＮを結んで運営しているということでした。
◆問 今まで合併すれば地方交付税で考慮するとか補助金が出るとかメリットが言われてきたが、新聞報道で財務省が補助金については一部認めない、というのがあったように思うが、情報があったら教えてほしい。 ◎答 承知していないが確認しておく。これまでの合併特例債であるとか合併直後の臨時経費に対する補助金などについては、変わっていない。
また補助金はどうなるのか。 ◎答 全体計画はまだわからないため、建物がどういう構成になるかまだわからない。しかし建物がどうであっても、交付金は熱・資源回収システムに投じたお金の３分の１が補助金になる。それ以外の場合地方債が二種類にわたり措置が講じられる ◆問 大きな施設の中に、両方が入っても可能なのか。 ◎答 可能である。施設の効率的な配置計画を今後詰めていきたい。
これに対しまして、電算業務は各課すべてであると、福祉医療制度、国保年金課は国保税の積算、長寿福祉課は在宅介護支援センターの在宅補助金、保健、介護の部分のネットワークを健康課、在宅支援センター、長寿福祉課などで組んでいる。また、介護保険事務システムについては、関係支所、本庁、在宅介護支援センターの窓口をネットワークでＬＡＮを結んで運営しているということでした。
地元の皆さんの熱意に応えるためにも、また補助金の有効活用の面からも判断すれば、今定例会での請負契約の締結はぜひとも必要であると考えるものであります。 また、育樹祭終了後の本年11月には現地工事を着工しなければ年度内完成ができないことなど、そのためには木材の調達と加工に時間を要することから、現時点での契約は必要不可欠であります。
土地開発公社運営補助金４０６６万円いうのが上がっておるわけでありますが、今回、この予算を読ませていただきまして、非常に市長のお考えといいますか、決意というのが鮮明にというか、端的にというか、があらわれている予算ではないかということで、大いに評価をしておるわけでありまして、特に一般財源につきましては、いわゆる繰越金見込みを最低限で措置をされておるということ。
したがいまして、狩猟禁止区域ということと、それから、そういった広い範囲での問題もありますので、先ほど市長が申しましたように、今後そういった内容等につきましては防護さくを設置するという産業振興補助金がありますので、その辺で今後は地域からの要請によって、それで対応してきたいというふうに思います。
◎西坂秀美（１０番） 次に、観光協会の補助金にも非常に大きな差がありますし、行政の依存度というものも３地区で大きく違っております。観光協会と行政との連携というものは、町長、どのようにお考えでしょうか。 ◎議長（橘 秀夫） 町長。 ◎町長（藤原久嗣） 答弁漏らしておりました。
基本的には日本の農業を守るのが基調でありますが、予算措置から見れば相変わらず補助金づけの政策になるのではないかと危惧するところであります。例えば現行の政策は、農産物の価格を補助金で一定水準に保ち、生産した全農家の所得を間接的に補償する仕組みであります。基本計画では、幅広い農業者を一律的に対象とする補助政策を見直し、直接支払の導入によって、助成対象を集中化、重点化すると明記しております。
補助金を出すだけでは駄目である。お金の問題ではない。もっと主要施策を前向きに、明確にしていかなければならない。例えば、市長にも提言したが、自動車産業の誘致を図るべきである。自動車の材料である薄板は新日鉄、エンジン部分はサンヨーが、電装関係は三菱が、プラスチック関係はダイセル、ホース関係はニチリンが造っている。素材となる主要なものは姫路で賄える。それで、出光が撤退した広大な土地がある。
1点は、この内容を非常に事業費の関係、あるいは財源の内訳の関係、特に国庫補助、県・市補助金の新しいメニューであろうと思うんですけれども、こういう内容、その中での特に地元負担金についての率等のこれらの協議がなされたのか、もしなされておりましたらいかがか、お伺いをしたいと思います。
基本的には日本の農業を守るのが基調でありますが、予算措置から見れば相変わらず補助金づけの政策になるのではないかと危惧するところであります。例えば現行の政策は、農産物の価格を補助金で一定水準に保ち、生産した全農家の所得を間接的に補償する仕組みであります。基本計画では、幅広い農業者を一律的に対象とする補助政策を見直し、直接支払の導入によって、助成対象を集中化、重点化すると明記しております。
それからもう一つは、今補助金の関係ですけども、循環型で対応した場合、３分の１の補助だと思います。ちょっとお待ちください。済みません。三位一体改革では、環境庁の今の提案ですけど、交付率につきましては、おおむね２分の１ということになっております。これが適用できるという考え方できのう説明させていただいたとおりでございます。
まず２８ページの天満大池周辺利活用施設計画委託料と麦作振興対策事業補助金のことですけれども、まず天満大池のこの委託料、当初予算３００万円上げておられながら、全額これ減額、つまりマイナス０補正だと、そのように思います。このことについては、当初予算を立てるときに計画があって予算を計上されたと、そのように思います。
１つは、各種団体への補助金のあり方についてであります。金額的はそんなに大きな額ではないかもしれません。新たに補助金をつけていただくのは至難の技のようですが、一度つけてもらうと見直しによる完全カットは余りありません。
◎答 補助金なので事業報告も提出されているし、内容についても精査してきた。 ◆問 これまでにどのくらいの額を支出し、何に使用したと報告を受けているのか。 ◎答 昭和５３年から平成１６年度までで、７，２００万円を支出し、その内容は文化事業、体育事業、厚生事業に基づく執行であった。 ◆問 何年か前にも同じ意見を言ったが、取り合ってもらえなかった。
９番、ＬＲＴについて、鉄道軌道近代化設備費補助金として、国と地方公共団体の支援制度が設けられていることについての認識はありますでしょうか。 １０番、最後になりましたが、現在あります「地下鉄の期成同盟」で、私個人はちょっと勉強不足で、はっきり「会」になっているかどうか、そこを認識しておらんのですが、多分、予算もお茶代の２、３万円ぐらいだったと思っておりますが、その進捗状況についてお伺いします。
森本中学校と中竹野小学校、２つで旧竹野町から要望として上がっておりますのが、事業費が約１８億円、補助金、起債をのけました一般財源が約８億９，０００万円。竹野町の場合には過疎の指定を受けておりましたので、その過疎債が使えれば一般財源の負担はもっと小さくなるわけですが、基本的には統合の場合に過疎債が使える。