姫路市議会 2022-12-08 令和4年12月8日文教・子育て委員会−12月08日-01号
◆問 運営補助の中に既に賃借料、いわゆる家賃も含まれているということだが、補助金の総額としては、平成27年度以降に新設された放課後児童クラブと、それ以前に設置されている放課後児童クラブでは同じ額にはならないのか。 ◎答 平成27年度以降に新設された放課後児童クラブには、家賃補助として家賃部分相当額が補助金の額に上乗せされることになる。
◆問 運営補助の中に既に賃借料、いわゆる家賃も含まれているということだが、補助金の総額としては、平成27年度以降に新設された放課後児童クラブと、それ以前に設置されている放課後児童クラブでは同じ額にはならないのか。 ◎答 平成27年度以降に新設された放課後児童クラブには、家賃補助として家賃部分相当額が補助金の額に上乗せされることになる。
例えば、平成30年10月に最初の概算金額の説明を行い、あるいは、令和4年2月に国庫補助金の交付決定があったので使用料がこれぐらいになると説明したように、その都度事業者と協議してきた。令和4年11月に最終案と激変緩和措置を合わせて説明し、事業者から納得を得た上で改正しようとしている。 ◆要望 市場の移転に関しては、長い間、事業者等と何度も話し合いながら進めてきて、本当に大変だったと思う。
もちろん明石も補助金を出さなければいけないというような課題もあるかもしれませんけれども、この際、現在のたこバスとともに民間路線バスも見直しというのはいただけないのかということを、市長の考え、もし可能であればお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） 都市局長。 ○都市局長（東 俊夫） 都市局長でございます。
まず１点目ですね、これ、市民からの血税を使ってやっている事業でありますから、それがたとえ国や県の補助金であるにせよ税金には違いないわけですよね。であるならば、最小のお金で最大の成果を出すというのが行政の責務じゃないんですか。これは宿命ですよ。それを市長の専決処分という独断的な行為によって多額の損害を市民に与えてしまったということなんですよ。そこをどう考えているのかということを聞いています。
不妊去勢手術には１頭２万円前後がかかり、兵庫県下では15の自治体が補助金の助成を行っており、北播磨でも今年の４月から多可町が費用の助成を始めています。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、衛生面での対策についてお伺いします。 ２点目に、不妊去勢手術への助成についてお伺いします。 ３点目に、地域猫活動の推進についてお伺いします。
なぜなら、長期的にＪＲ芦屋駅前再開発が止まっている間に、世界情勢の移り変わりの影響で経済状況の悪化が重なり、当初予算に比べ国からの補助金も減額し、遅延による芦屋市の市税の負担増を招くことになったからです。 これだけ異例のことが続いたのですから、市長になられたばかりで慣れる間もなく苦難が押し寄せ、思いどおりにならないことや理不尽なことで断念し、積み残したこともあったのではないでしょうか。
また、国・県の補助金の有無があればお教えください。 また、本市の鳥獣被害防止の取組はどのようになっていますか。 個体数の調査やそれに対する捕獲数の決めや、誰が捕獲するのか、また動物保護などの法的な存在から、一般人が保護箱などを作り、捕獲することは問題なのでしょうか、お教えください。 次に、猟銃の所持許可を持っている方の役割はどのようになっているのでしょうか。
６目企画費、事業番号００００７２４地方バス等公共交通維持対策事業の１８節負担金補助及び交付金７５３地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行支援補助金は、コロナ禍及び燃料価格高騰の中で、車内の乗車密度を上げないように便数等に配慮した運行に取り組む地域公共交通事業者を支援するため、運行支援補助金を措置しようとするものです。
市長部局のほうが対応させていただきますが、教育委員会といたしましては、この給食費の補助金として、小学校分は９,５００万、中学校は４,２００万円程度、今年度の２９円、それから３０円の上昇分を人数と、それから実施日数を根拠として要求いたしております。 以上でございます。 ○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
毎年度の予算編成におきましては、限られた一般財源の中で多様な行政課題に対応するため、国・県補助金の最大限の確保に取り組むとともに、既存事業の廃止・見直しにより財源を捻出し、重点取組に集中的に配分しております。
目２老人福祉費、一般経常費で、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金773万円の減額でございますが、社会福祉法人みかたこぶしの里で運営されておりますグループホームに係る施設整備の改修事業に係るものとして、当該法人が国庫補助金の申請を行っていたものでございますが、事業採択に至らなかったことから、今回減額とするものでございます。
15項目は、危険ブロック塀等撤去支援事業補助金の拡充については平成30年度より実施され、これまでに154件が活用されていますが、最近は希望者が減少しています。これは現行の制度が小学生の通学路だけに限定していることに起因しており、潜在的需要者はもっと多いのではないかと思われます。
第２項県補助金158万円の減額は、岡本地区パイプライン化事業の基準点測量の追加に係る水利施設等保全高度化事業補助金などの増額と、実績見込みによる小沢地区二番目池ため池調査設計に係る農村地域防災減災事業補助金や商店街お買い物キャンペーン事業補助金などの減額との差引きの補正でございます。
まず、歳入でございますが、１款 国庫支出金、１項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金、補正額は４億３,５００万円でございます。右の説明欄にございますように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたします。 次に、歳出でございますが、一般の１０、１１ページをお願いいたします。 １款 商工費、１項 商工費、１目 商工業振興費でございます。補正額は４億３,５００万円でございます。
次に、歳入につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業に係る事業費補助金を５億８，２５０万円及び事務費補助金を３，３０１万９，０００円、保育施設等原油価格・物価高騰対策一時支援金支給事業補助金を、民生費分として８６１万２，０００円、教育費分として１９９万１，０００円、それぞれ追加する一方、今回の補正予算の収支差を調整するため、財政基金取りくずしを３２万５，０００円減額しております
コロナ禍等により直接出店ができない状況においても販路拡大が行えるよう情報発信を強化する取組として、英語表記のページを含めた三木金物商工協同組合連合会のホームページのリニューアルの実施に対して、三木金物ブランド戦略事業補助金を交付されていますが、より多くの方に三木金物の魅力を伝えるため、外国の方にもホームページの存在を知ってもらえるような情報発信の工夫を検討されたいのであります。
◎井上 副市長 まだ、物すごく進んでいるわけではないんですが、この制度についてですけども、例えば花のみちから、今の橋を渡ってのああいう辺り一帯、そういったところも含めてですけども、何ぼかそういったところを、庁内では、例えば都市整備それから道路の都市安全、産業文化、こういったところが一体となって、今そういうことのほこみちというふうな新しい制度に、これは国との関係もありますし、その補助金が出てくるんかどうかとか
そのときにその病棟をコロナ患者の病棟という形にしましたので、プラス４，５００万ほど９月に補助金が追加されます。 以上です。 ○北野 委員長 横田委員。 ◆横田 委員 分かりました。
そうじゃないから、国も補助金とか出しているわけですやん、特別に。何かこれ、こんな弁護士に相談する以前の問題として考えなあかんことなんじゃないですか。これを担当課がちゃんと主張しているじゃないですか。
それを達成していくためには、なかなか市の例えば補助を出すとか、具体的に事業者であるとか、あるいは個人であるとか、補助する場合もあるんですけども、共同購入支援事業のような市のお金がかからないような形を考えたり、もう一つ大きいのは、国の補助金で、今国も力を入れておりますので、脱炭素先行地域というのはかなりハードルが高いんですけども、個別事業である重点対策加速化事業など、こういう大きな事業を取れば、公共施設