12242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尼崎市議会 2036-06-11 06月11日-01号

議案第66号 令和元年度尼崎一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ1,885万5,000円を追加するもので、その内容につきましては、まず総務費において、文化芸術による地方創生等を目的とした補助活用し、尼崎城での薪能の開催などのため、尼崎文化振興財団補助532万6,000円を、教育費において、いじめ等に関する問題や悩み事を匿名で報告できるアプリケーションを全市立中学校

加東市議会 2033-06-03 06月03日-01号

第2項国庫補助は、プレミアム付商品券事業に係る補助を増額する一方で、社会資本整備総合交付金防災・安全)の一部配分が見送られたことにより、合わせて2,965万2,000円を減額いたします。 第17款県支出金、第1項県負担金391万円の増額は、先ほどの国庫負担金と同様に、介護保険制度の改正に伴う介護保険料軽減分県負担金補正でございます。 

三田市議会 2023-09-10 09月10日-03号

補助制度導入も踏まえ、農業を営む上でやむを得ない行為として焼却が認められないのであれば、それ以外で農業者の理解を得る方策があるのでしょうか、お伺いをいたします。 最後は、三田地域公共交通網形成計画推進について、新たな地域内交通導入について伺います。 平成31年3月に三田地域公共交通網形成計画が策定されました。

加西市議会 2021-12-23 12月23日-04号

まず、委員から地域介護拠点整備費補助について質問があり、執行者からは市内の介護保険施設について介護医療院へ転換することとなるが、利用者にとっては従来からのサービスが変わるものではなく、療養室ではプライバシーに配慮し、1人ずつの空間を確保するなどより生活の場に近い環境を整えるということが一つの狙いであるとのことでした。 

尼崎市議会 2021-12-12 12月12日-03号

当局もこうした問題を認識し、今年度予算外部人材を登用するための補助を計上しておりますが、まだ実現には至っておりません。 お尋ねいたします。 なぜ、民間の方の招致が進まないのでしょうか。今後の見通しはどうでしょうか。進めるつもりはあるのですか、お答えください。 次に、中央・三和・出屋敷商業地区活性化についてお尋ねいたします。 

加西市議会 2021-09-26 09月26日-04号

そして、今、市は今月自治会で設置しているホース格納箱から筒先スタンドパイプの盗難に対して、市既存消防防災施設等整備事業補助上限5万円までを利用している自治会には、上限を撤廃して補助交付することや、防犯ブザー対象とするとして、自治会としては大変ありがたい決定通知をしてくれておりますが、将来的な予算財政と議論して計画的に基づいた評価をしていかないと、今後予算は幾らあっても足りません。 

尼崎市議会 2021-09-12 09月12日-03号

2017年4月17日の法人説明会では、参加者から、貸付料を徴収するならその収入を財源として福祉の充実に係る施策を実施すべきではないのか、貸付料を有償化するかわりに別途補助等の制度を設ける考えはないのかという意見が上がり、市は、今後、各法人協議をする中で、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題や各法人経営上の課題に対して、何らかの支援措置が必要な場合には一定の政策的な判断をしていくと答えています。

加東市議会 2021-06-18 06月18日-02号

それと、地区単独土地改良事業補助との関係をお尋ねいたします。 市に対して水路等の改修をお願いしますと、多面的機能交付金で取り組んでくださいと断られるわけでございますが、平成28年度、平成29年度の決算書を見ますとそれぞれ219万円、また200万円の補助交付されておりますが、これはどのような場合に補助対象になるのかお聞かせいただきたいと、このように思います。 

尼崎市議会 2021-06-14 06月14日-04号

賃貸オフィスの賃料については補助交付対象としておりませんが、投資額従業員の規模といった要件を満たした場合に、オフィス設置のために固定資産を取得すれば、その固定資産税相当額補助として交付するものであり、今後も制度を十分に周知し、大阪市を初め周辺他都市からの企業誘致活動に取り組んでまいります。 ○副議長北村章治議員) 西藤彰子議員

尼崎市議会 2021-06-13 06月13日-03号

毎月多くの掲載依頼が届いておりまして、掲載スペース関係上、全ての記事を掲載することが難しいことから、市が公園や補助を支出している活動などを優先して掲載しているところでございます。紙面のリニューアルを行ったところでございますので、当面大幅な紙面の見直しなどは難しい状況ではございますが、今後ともより多くの記事を掲載できるよう紙面の工夫と確保に努めてまいります。 

三田市議会 2020-12-12 12月12日-02号

農業所得に占める補助の割合が高いということもありますが、農業が食べていける職業として人々に認識されており、若い世代にも農業という選択肢があるのだと感じます。   日本においては、新規学卒就農者は年間2,500人程度しかおらず、職業としての農業は、若者の中でほぼ選択肢にない状況です。若者就農という面では、三田市には農業系高等学校があり、優位であるとも言えます。