芦屋市議会 2022-09-09 09月09日－04号
現在は、兵庫県婦人共励会が実施するひとり親家庭等特別相談事業の弁護士相談につないで対応しておりますが、近隣では、養育費に関する公正証書等作成費用の補助事業を始める自治体も増えており、本市においても来年度の実施に向けて準備を進めているところです。 下水道使用料の減免制度は、下水道使用料改定に合わせて、近隣市の減免制度を参考に下水道条例施行規則の改正を行い、対象者について規定しています。
現在は、兵庫県婦人共励会が実施するひとり親家庭等特別相談事業の弁護士相談につないで対応しておりますが、近隣では、養育費に関する公正証書等作成費用の補助事業を始める自治体も増えており、本市においても来年度の実施に向けて準備を進めているところです。 下水道使用料の減免制度は、下水道使用料改定に合わせて、近隣市の減免制度を参考に下水道条例施行規則の改正を行い、対象者について規定しています。
平成30年度以降は、第一次産業である農林水産業者が六次産業化として取り組んだものではありませんが、補助事業の中には香住ガニを使ったクラムチャウダーなど農林水産物を活用した取組も含まれております。 課題といたしましては、品質の高い商品を作ることはもちろん重要でありますが、市場ニーズを調査し、消費者が求めているものを作ることが重要だと感じております。
本年２月から、県の補助制度を活用して６５歳以上の高齢者を対象とした防犯機能つき電話機や外づけ録音機の購入補助事業が実施されております。本市はなぜこの事業を行わないのか、御見解を伺います。 ２点目、認知症について伺います。 認知症については、これまでにも様々な提案をしてきました。今回は、認知機能の変化を早期に発見する方策の一つについて御見解を伺います。
○町長（佐伯謙作君）（登壇） 段階的にされたらいうことでおっしゃっていただいたんですけど、補助事業になってきますと早期に入札かけて、早期に打って、早期に年度内に工事をしなければならない事業、じゃなくて単独で、そういう形でできる事業、そこは選別させてもらわないといけないというのが１つと、もう１つは入札制度ですよね。
引き続き広報あしや、ホームページでの本補助事業の周知に加え、新たに採択事業の報告内容を紹介することで、応募団体の増加や事業活動の発掘、団体間の交流が生まれ、多くの地域課題の解決につながるよう、事業を推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長（青山暁君） 浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君） 御答弁ありがとうございました。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） 重層的支援につきましては、高齢、障害、子供、あらゆる福祉の分野を、今後、国も補助事業というんですか、費用面でもそこを一体化で交付しようとしているところなんですけれども、そういう福祉のあらゆる面が連携していくところを重層的と、包括的というのは、地域の相談機関は高齢・障害相談機関であったりとか、福祉の事業所、また地域の自治会、シニアクラブ、様々な各種団体と連携していくところ
款３民生費、項２老人福祉費、目２老人福祉費では、地域介護拠点整備補助事業において地域介護拠点整備補助事業補助金を３，３４６万８千円計上しています。 次に、１７ページの項３児童福祉費、目２児童等福祉費では、子育て特別給付金（１８歳以下）給付事業において補助金の過年度精算に係る返還金を３億７，３１８万９千円計上しています。
農林水産業費につきましては、国の追加内示に伴う補助事業費の増により、漁業近代化施設整備事業費に6,000万円を計上いたしております。 商工費につきましては、原油価格や物価の高騰に対応する中小事業者等を支援するため、中小企業等事業復活支援金に９億円を計上いたしております。
歳出予算の主なものは、地域介護拠点整備補助事業、新ごみ処理施設整備事業、基金管理事業、道路バリアフリー化整備事業、通学路安全対策整備事業、災害対策事業をそれぞれ増額する一方、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。
２目児童措置費、事業番号０００１０９７保育対策等促進補助事業の１８節負担金補助及び交付金５７３病児・病後児保育事業補助金の増は、新たに病児対応型を令和４年度中に実施する予定があることから増額するものです。
次に、款21諸収入で項４雑入としまして、節９の雑入により計上しております受入金は、令和３年度に実施しました国県補助事業の精算により追加で交付される補助金として合計で560万3,000円を受入れするものでございます。 以上で議案第80号の補足説明を終わります。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号００００３４４水道事業会計補助事業の１８節負担金補助及び交付金７４７水道事業会計補助金（新型コロナ対策分）につきましても、本町独自の支援策として臨時交付金を活用し、原油価格や物価高騰が続く中、経済的な影響を緩和するため、水道基本料金を６か月無料化することに伴う水道事業会計への補助金です。
この３割おトク商品券事業につきましては、県の補助事業を使うことになっております。県の補助事業を使うに当たっては、商店街に加盟している店舗ということで限定されますので、商店街に限り使えるというような状況になっています。 ですので、サポート利用券の案内を今後していただくときには、この３割おトク商品券事業を実施している商店に対しても、そこに登録していただくよう案内をかけようと思います。
また、町負担はあるのかとの質疑に対して、当初、国の補助率３分の１、町負担３分の２の県委託事業で予定していたが、その後、県から委託事業を補助事業に変更する旨の通知があり、県費１０分の１０の補助事業に変わったことで町負担はなくなったとの答弁がありました。
１点目の明石市再生可能エネルギー導入可能性調査についてでございますが、昨年度、国の補助事業を活用し、明石市内でどのくらいの再生可能エネルギーを導入できるポテンシャルがあるのかについて、太陽光やバイオマス、小水力など再生可能エネルギーの種類別に詳細な調査を行いました。調査の結果、電気として利用できる再生可能エネルギーのうち、約９４％が太陽光発電で、次いで約６％がバイオマス発電であると推計されました。
公園の防犯カメラにつきまして、規模の大きな公園は市が設置を進めており、地域の公園は自治会等の地域団体が県の補助事業や市の地域交付金を活用して設置を進めている状況でございます。市内の防犯カメラは、市が設置したものや、自治会・企業・商店街などが設置したもの、個人が設置したものなど様々な形で増加をしており、警察が把握しているものだけで約１,９００台となっております。
しかしながら、入所保留の解消や保育所等を運営する上で保育士等の不足が課題となっておりますので、本市では保育士等の確保の取組として令和２年度から就職フェアの開催に加え、今年度から保育士等を対象とした就業支援補助事業を実施し保育士等の定着につなげ教育・保育の充実を図るとともに災害時の対応にも備えてまいります。よって、保育士の配置基準の見直しについて現在のところ国へ要望をすることは考えておりません。
しかし、支保材の老朽化を受け、公開を休止した青木間歩や遺構の損傷が進んでいた金山彦神社、代官所跡など、緊急性の高い整備を先行して実施する必要があったこと、また、国庫補助事業額の減額査定があったことなどから、現時点において設置には至っておりません。
国が示す方針では、２０３０年までに設置可能な公共施設の５０％に太陽光発電設備の設置を目指すとされており、本市でも同様の水準を目指すべく、今年度、国の補助事業を活用して、太陽光発電設備の導入可能性調査を実施することとしております。