篠山市議会 2005-03-22 平成17年第42回定例会（第4号 3月22日）
４点目の西紀ダムの建設についてでございますが、西紀地区は事業認可上、県水の給水区域外であり、西紀地区においては、西紀ダムで対応していくとの基本理念に沿って、国庫補助を受けて平成１２年から２０年までの９か年計画で西紀中簡水水道拡張工事に取り組んでおります。したがいまして、ダム建設の必要性は当然確立されているものであります。
４点目の西紀ダムの建設についてでございますが、西紀地区は事業認可上、県水の給水区域外であり、西紀地区においては、西紀ダムで対応していくとの基本理念に沿って、国庫補助を受けて平成１２年から２０年までの９か年計画で西紀中簡水水道拡張工事に取り組んでおります。したがいまして、ダム建設の必要性は当然確立されているものであります。
４点目の西紀ダムの建設についてでございますが、西紀地区は事業認可上、県水の給水区域外であり、西紀地区においては、西紀ダムで対応していくとの基本理念に沿って、国庫補助を受けて平成１２年から２０年までの９か年計画で西紀中簡水水道拡張工事に取り組んでおります。したがいまして、ダム建設の必要性は当然確立されているものであります。
６目緑化推進費、緑化推進対策事業、１９節負担金補助及び交付金、花と緑の協会補助金は、活動補助及び技術力の向上と、今後公園花壇委託料の逓減を図るため、花苗の育成をするビニールハウス設置補助金であります。 以上で都市計画課所管分の説明を終わります。 ○澤田生活部次長兼住民課長 ９４ページをお願いいたします。
例えばここで一定の結論改善がされてる項目ということですけれども、議員代表者会の補助金ということですけれども、これもたまたま８月の時点で出ておるんですけども、財政とのヒアリングの中で削減するとか、そういうことが同時に進行してるわけですね。一定これはもう改善されておるということで、５番に入れさせていただいたらどうか。
次に、商工費では、中心市街地活性化のため、いたみＴＭＯがＮＰＯ法人化することのねらいと、今後の事業展開について問われたほか、商業振興特定誘致地区家賃補助の利用件数と、地域のにぎわい創出効果、商工振興のための産業・情報センターの活用策、消費生活における相談内容と効果的な市民啓発のあり方等について質疑が交わされました。
それから、農業用地の施設の災害復旧についても１６年度に補助事業として契約をしまして、それの繰り越しで今年度片づけしますと。 それから、自治会、農会等の施設につきましての補助をするということで、それも執行するということで、台風の被害については大筋それで回復する。
また、阪神間の事例を見ますと、派遣をするか補助をするか別といたしまして、常務理事、部局長につきましては市から派遣、もしくは人件費補助を行っているという実態を踏まえまして、部長級を派遣するということで寄与を図ったわけでございます。 今回につきましても、先ほど村野助役が申し上げましたように、もうしばらく派遣が必要でないかと考えておるところでございます。 ○江見 委員長 馬殿委員。
歳入のうち、国庫支出金の中に含まれる介護費用適正化緊急対策補助金の趣旨について説明を求めたところ、介護保険利用者に送っている介護給付費通知にかかる経費を補助金として受け取っている、この通知は主として事業者の不正請求を防止する目的で行っているとのことです。 採決の結果、議案第５４号は全員一致により可決しました。
５００億という金は小さな市の年間の一般会計より大きな額であり、全額国の補助と言うわけでなく、３０％は払っていかなければならない。一度、市長とも相談して、この５００億円の使い方の道筋、ルール、方向性を議会に示してほしい。道筋を付けるということについては、行政側としては当然そうあるべきであると考える。
◆問 従来だと１／２交付される補助金が、新たに創設される循環型社会形成推進交付金（以下、特に明記がない限り交付金とする）により１／３になるという説明があったが、資料の中では先進的なモデル施設については１／２を交付するとある。この点については考えているのか。 ◎答 １／２交付されるのはメタン発酵についてである。
次に、障害者更生援護事業、１９節負担金補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金は、作業訓練を行っている小規模通所作業所に対しての運営費補助金でございます。
平成１５年度は、１５年度に策定しました町営住宅ストック総合活用計画に基づく町営住宅整備事業につきましては、本年度は国庫補助事業のまちづくり交付金事業により、高嶺住宅の建てかえ住宅として竹万地内に１棟４０戸分の第１期建設工事に着手してまいります。 上水道事業につきましては、第５次拡張事業計画に基づき、平成１３年度から整備を進めております、大枝新水源地高度浄水施設整備事業が、整備最終年度を迎えます。
たしか１９８４年だったと思うんですけども、国庫補助率が４５％から３８.５％に引き下げられたという話を過去にいろいろ聞いて、国の方にも、補助率をもっと引き上げよという話がよく全国的にあると思うんですが、そこら辺の点についてはどう考えられてますか。
請願第79号民間賃貸工場家賃補助制度の期間延長等を求める請願については，不採択とします。 理由は，予算第１号議案を承認するため。 請願第80号緊急災害復旧資金融資の据置期間の延長打切り措置撤回等を求める請願については，不採択とします。
◎答 補助金との関係もあり繰越となる。また、契約しながらも撤去が終わっていない所もある。撤去が終わった時点で用地の残金を支払うので、繰越として残る。 ◆問 駅前広場の見直し調査を行うということであるが、いろいろな方の意見を広く聞いていただきたい。 ◎答 広く意見を聞いて、よりよい形での計画づくりに努めたい。 ◆問 駅ビルと同じように準備会をつくるというようなことは考えているか。
１９節負担金、補助及び交付金は、先覚者顕彰会への補助金であります。 以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○前田産業生活課長 ４４ページをお願いします。６目企画費、夏まつり事業でございます。平成１６年度までは７月下旬の土日の２日間で開催してまいりました。
これにつきましては、基本的に、利用者が増えて収入状況がよくなったから補助を減らすんやということではないということはひとつ申し上げておきたいと思うんですが、バス事業者とも、来年度といいますか、新年度の補助金につきまして、経営状況を確認する中でこういった形で減額させていただいたんですが、思うには、やっぱり会社側、企業側の経営努力による赤字の削減というようなことで、じゃあ赤字が減るんなら補助金も減ってきますよというような
また，成育医療センターにおきましては，これまでの小児医療あるいは周産期医療に加えまして生殖補助医療──不妊医療と言っておりましたけれども，生殖補助医療から妊娠，出産，新生児期，小児期を経て思春期に至る医療を一貫して提供していけるようなセンター，あるいは感染症センターにおきましてはＳＡＲＳや鳥インフルエンザなど新興感染症に対し万全の体制を整備し，市民の安全・安心を守る対応，さらには移植・再生医療センター
財源は国庫補助が約400万円で、一般財源が７億円である。残りは起債である。 ◆問 市民の方が来られる体感・体験ゾーンの運営について、どのように考えているのか。 ◎答 まだ具体的な検討はしていない。これから検討する。 ◆問 防災センターの一番上に付く監視カメラの映像をリアルタイムでインターネットのホームページ上で見られるようにする考えはないのか。監視カメラは他にどこについているのか。
次に、なぜ無償譲渡なのかということなのですが、これは平成１０年、１１年に補助金をいただきまして、起債と補助金と一般会計で現在蓮池保育園が建っておるわけですが、これを民間移譲する場合に適化法の、これ法律なんですが、補助金の関係で、今の児童福祉法とあわせまして財産処分の承認手続ということでは、これは無償譲渡する場合に当たっては今の厚生省に報告のみでいいというフローがありまして、そういう流れで土地については