尼崎市議会 2019-09-13 09月13日-04号
宮崎県では、平成17年9月4日に九州南部に上陸した台風第14号は、死者13名、床上浸水5,624戸、直接被害額1,200億円以上の大被害を受けた教訓から、防災強化を行っています。
宮崎県では、平成17年9月4日に九州南部に上陸した台風第14号は、死者13名、床上浸水5,624戸、直接被害額1,200億円以上の大被害を受けた教訓から、防災強化を行っています。
続きまして、清掃事務事業のほうですけども、被害額の報告をいただきました。冒頭にも申し上げましたけども、職員の皆さんには本当に悔しい思いをされてるんだろうなというように思います。
ただ獣害の被害額につきましては年によってさまざまでありまして、一概にふえてきているとか減ってきているというのはなかなか言いづらいんですけれども、対策といたしましては、猟友会にご協力を得ながら鹿とかイノシシの捕獲、駆除。それから、先ほどご指摘がありました金網柵の補助金を活用して、集落に助成をしているという状況でございます。
では、その事故の被害額を誰が負担するのか、問題となっています。通常事故が発生した場合、責任無能力者が起こした事故は、その監督義務者が自らの監督義務を怠らなかったこと、また監督義務を怠らなくても損害が生じたであろう場合が証明できた場合は免れますが、証明できなければ損害賠償責任を負うものとなると民法第714条に記載されています。
また、被害額につきましても広がりを見せとると思っております。個人への獣害対策への補助でございますけども、先ほど市長が答弁しましたように、やはり個人で対応していただくより、獣害対策につきましては、団体あるいは集落で対応していただくほうがより効果的であろうということで、集落ぐるみでの対応をお願いしておるところでございます。
また、年齢別に見ると60歳以上の方の被害が多く、兵庫県においての被害認知件数では82%、被害額は89%を占めています。 現在、市内における対策の一つとして、市をはじめ芦屋警察署や地域の信用金庫が出前講座を実施しているところです。被害が深刻化している特殊詐欺の被害者は、ほとんどが高齢者であります。今後、被害を未然に防ぐための対策について、市の考えをお尋ねいたします。
残念ながら、兵庫県警察本部のホームページ、西宮警察署、甲子園警察署の各ページでは、自治会ごとの被害件数や被害額は公表されておらず、また、本市のデータにおいても、警察に直接寄せられる相談や被害状況については情報共有がされていないため反映できず、全体把握が困難な状況となっています。まずは、西宮警察署、甲子園警察署との連携を強化し、情報共有を密に行うことが必要ではないかと考えます。
①平成31年1月現在の結果、各有害鳥獣の被害面積と各被害額をお尋ねします。 ②農産物への被害が増加しないために、必要なものに対しての補助対策についてお尋ねします。 ③町の現在の取り組み及び今後の取り組みをお尋ねします。 以上、3項目についてよろしくお願いします。 ○議長(赤松愛一郎) 松田典浩教育政策部長。
被害額は約390億円。昨年の被害件数は少し減少するものの約1万6,500件で被害額は約364億円。その被害者の7割が65歳以上の高齢者と報告されています。 手口はオレオレ詐欺が全体の約半分を占め、架空請求や医療費控除を偽る還付金詐欺など全体の95%を占めます。兵庫県内では、一昨年の被害件数は766件、約14億6,000万円、昨年は約17億6000万円の被害が発生をしました。
また、市内におけるオレオレ詐欺を初めとする特殊詐欺につきましては、警察が把握しているものだけで、平成29年中の発生件数は31件、被害額が3,200万円でしたが、平成30年中の発生件数は22件で、被害額は5,400万円となっており、件数で9件減少したものの、被害額では2,200万円増加をしております。
まず1点目、平成28年度からの被害状況でございますが、被害額については小野加東広域事務組合農業共済への報告数値で共済の支払い対象となった水稲の被害額になります。被害件数は、農業共済への報告件数にアライグマ等の特定外来生物の捕獲件数も含めております。
委員から、被害状況はどうか、また、事業費増の主な要因について、ただしたところ、当局から、農業共済の報告における被害額は、平成25年度が741万7,000円、平成29年度では119万8,000円であり、被害額は、約6分の1に減少している。
農業被害額でですね、共済のほうに報告があがっている実績に基づきますと、平成25年度に農業被害額としましては、741万7,000円となっておりますけれども、平成29年度の報告では、119万8,000円という形で、約6分の1ぐらいに減少しているという状況にございます。 ○家入委員長 土遠委員。
被害状況につきましては、年々被害は増えていた中で、近年の平成29年度調査結果におきましては、その効果があらわれ、農作物の被害額が軽減に向かいつつも、劇的に改善できる有効な対策がない中、今後におきましても、引き続き捕獲の推進及び野生動物侵入防止柵の設置の支援を行っていく所存でございます。
特殊詐欺の認知件数は平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加しましたが、平成30年は1万6,493件、前年比マイナス1,719件、マイナス9.4%と減少、また、被害額は356.8億円、前年比マイナス38億円、マイナス9.6%と、平成26年以降、4年連続で減少。しかしながら、認知件数、被害額ともに高水準で推移しており、依然として深刻な情勢。
◆加柴優美 委員 4分の3の補助っていうのは、さっきおっしゃったような、今回の補助事業と共済を合わせて被害額の4分の3が補助されるということですか。 ◎都市活力部 まず、共済が先にございまして、共済はまずそれでお支払いをするという形になっておりまして、それとは別に、共済入られてる方は今の比率で補助があるんですけれども、ただ、共済の掛金がそもそも半分を国が負担しております。
これは被害額の確定によるものでございます。次に、3項1目水稲無事戻金、補正額25万9,000円の減額につきましては、無事戻金の額の確定によるものでございます。4項1目共済繰出金、補正額1万円の増額につきましては、畑作物共済の不足分を一旦農作物共済から業務勘定へ繰り出すものでございます。
被害面積としましては、全壊と一部損壊を合わせまして1万5,558平米、補助対象額となりました被害額につきましては4,071万7,000円となっております。 ○議長(赤松愛一郎) 5番、山田立美議員。
丹波市内における近年の鳥獣による農作物への被害は、被害額でおおむね横ばい状況で推移をし、その被害作物においては、水稲、小豆、黒大豆が大半を占めております。鹿、イノシシの大型鳥獣によるものが多いことが特徴であり、被害が減少したとは言えない状況にあります。
これはちょっと事情がございまして、去年横領事件がありまして、職員課が全部の書類を整えまして、被害額であるとか、それに対して加害者からの返金を受けてそれを分配したりとか告発文をつくるというような、そういうような事業がちょうど夏休み時期から10月、11月ぐらいまで続きましたので、なかなか休みがとれなかったという事情がございました。