神戸市議会 2005-11-25 開催日:2005-11-25 平成17年福祉環境委員会 本文
その後,国との協議等がございましたが,11月4日に,これも指定都市市長会でございますが,現行のような形で国の方が生活保護の見直しを強行されるということであれば,指定都市として,法定受託事務である生活保護事務を国に返上せざるを得ないというふうなことを申し入れをしまして,結果,今般,具体的な準備行為としまして,生活保護に関する毎月の報告でございますが,これを国に対して停止をしたところでございます。
その後,国との協議等がございましたが,11月4日に,これも指定都市市長会でございますが,現行のような形で国の方が生活保護の見直しを強行されるということであれば,指定都市として,法定受託事務である生活保護事務を国に返上せざるを得ないというふうなことを申し入れをしまして,結果,今般,具体的な準備行為としまして,生活保護に関する毎月の報告でございますが,これを国に対して停止をしたところでございます。
ただ,今回の条例改正によりまして,そういうことをある程度制限つけてということでございますけども,特にやはり規制をきっちりしていく必要があるなというようなことで,違反行為など管理上の支障がある行為については,やはり毅然とした姿勢で対処していくと。
特に,県下最大の繁華街である三宮北部地域は,神戸の玄関口としての重要な機能を有する一方,青少年等が阪急三宮北広場,通称でこぼこ広場等に集まり,トラブルを起こすなどの迷惑行為が日常的に発生しております。また,悪質な客引き行為,違法駐車,迷惑駐輪,ごみの不法投棄,違法な立て看板等により,まちの美観や安全な通行が損なわれております。
内容的には、本市の指名停止基準によりますと、不正行為等に基づく措置基準というのがあるんですけれども、その中で談合、市発注工事等または近畿圏内もしくは近畿圏外の一般工事等において、使用人等が談合の容疑、談合罪または競売、入札妨害により逮捕、書類送検または起訴されたときは、市として最長12カ月、県内であれば9カ月、近畿圏内は6カ月、近畿圏外は3カ月というような基準がありますので、これに基づいて処理、処置
債務負担行為では、学校園施設整備事業について限度額を6,550万円追加、また、地方債では、住宅整備事業について限度額を2,200万円追加、小学校施設整備事業ほか2件について限度額を1,770万円増額するものであります。 14番から24番までの11件は、国民健康保険特別会計ほか10特別会計の補正予算で、合わせて1億4,982万7,000円を減額するものであります。
、市が全額負担しようとしていることから、三者間における解決金負担の考え方について質疑が交わされますとともに、 学校での生徒指導が損害賠償請求訴訟にまで発展した要因は、体罰行為よりもむしろ作文を書きかえさせた行為にあると推察されるとして、当該訴訟に至った要因に関する市教育委員会の基本的な考え方が問われております。
この中で、例えば支出負担行為に関する確認を行うことというのが一つの仕事にあります。これは先ほど岡田議員の方からもおっしゃられた長と別個の権限というふうな部分だろうと思います。
今回の決算を見れば、やはりその経常収支比率も98.1%、財政力指数も0.910、公債費比率も17.4、債務負担行為も164億円ですね、基金残高が8億円減って119億円、市債の後年度残高が920億というふうなことで、大変厳しい財政状況だという見解を示されております。 このような状況についての市長の見解を、どういうふうな対応をしているのかですね、見解をまずお伺いしたい。
それから、治療的行為といたしましては、要は病気休暇の本人と主治医と学校長がそれぞれ連携して、問題を明確にして、その解決に取り組んでいっているところです。あるいは県教育委員会によります職場復帰トレーニングというものも実施して、できるだけそれに参加するように勧めております。
◯水道事業所長(上谷 貢君) それでは、18年度の債務負担の額なり補助金の額なりに変更がないかということの御質問でございますが、予算的なことを申し上げますと、17年度の工事請負費を3億5,000万、18年度の債務負担行為額を4億7,100万としておりまして、8億2,100万の工事請負費の予算を予定しております。
それから、若い人の就労相談といったあれだったと思いますけども、会社での不当な行為に対しては労働基準局あるいは労働基準監督所等の役割が求められるわけでございますが、就労の機会ということにつきましては、最近の就労形態の多様化ということで、先ほどもお話ありましたアルバイトとか契約あるいは派遣社員、こういった非正規雇用者がふえている状況でございます。
◎谷本 総務部長 私の方で率が、どれが妥当かというようなことまで、なかなか御答弁が難しい点があろうかと思いますけれども、1つは先ほども申し上げましたように権限権者が一定の規定に基づいてなされた行為でございますので、当然その設定については適切な判断でなされたというふうに私の方でしか御答弁できないのであります。 ○井ノ上 委員長 松下委員。
それから、実際にこれを出して痴漢行為でこれだけあるとかどこかに逃げ込むというふうな、安全パトロールでは実際には無理やと思うね。だから、この辺でアトム110番、ステッカーですね、この普及と啓発いうんか啓蒙活動というんか、市民参加の立場がどういうふうに今現在なってんのか、それに対してどう進めようとされているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいというふうに思います。
兵庫県市町競輪事務組合が競輪事業から撤退したことにより、近畿自転車協議会との競輪実施事務委託契約の破棄が不法行為、債務不履行ないし信義則違反に当たるなどとし、同協議会が20市に対して総額18億4,761万円余、本市に対しましては5,644万円余の支払いを求めて提起した損害賠償請求の訴えにつきまして、去る9月30日、神戸地方裁判所において、原告らの請求を棄却するとの判決が言い渡され、関係20市の勝訴となりました
一度パニックに陥ると,自分で自分の頭をたたきつける自傷や,自分と他者との区別がつかなくなり,他の人をたたいたり,物を投げたり,他傷行為などを引き起こして,簡単にはおさまりません。今ではそんなとき,事前にお願いしておけば,ガイドさんが動物園など,本人も楽しめるところへ連れて行ってくださいます。その間に,気兼ねせず,兄弟の頑張りを見られたり,法事などに出席できることは本当にありがたいことです。
それから、ばらばらになりますが、第3条の公告式条例についてご回答がございましたが、やはりこれは一つの形式行為だけかもしれませんけれども、ホームページで開示すると、しかし、それじゃそれをのぞく人がどれぐらいあるかというふうな問題もあろうかと思いますから、少なくともこれらについても、総合支所という名前がついて開示されている以上、市役所の一部というふうにきちっと位置づけて対象とすべきではないかというふうに
市民生活を圧迫し,公約に反する行為は絶対に許せません。 以上で私の討論を終わります。これらの請願を採択していただくよう,皆様のご賛同をお願いいたします。(拍手) 37 ◯議長(佐伯育三君) 次に,54番あわはら富夫君。
まず、9月21日に開催されました委員会では、交通労働組合の一部幹部を比較的拘束の緩い特定路線を優先的に割り当てていたのではないか、また、バス運転手が車内で回数券販売を行った場合に、交通労働組合に手数料を支払う委託契約は、業務時間内における労働組合活動に当たり、違法行為ではないかとの質問がなされました。
指定管理者についても、業務の一部の中でこの行為を行わせ、その後市としてそれが適正であるかどうか確認を行っていきたいとの答弁がありました。 委員から、駐車料金も指定管理者ができる限り運用しやすいように今後改定されていくと思うが、民間の駐車場を圧迫しないという考え方にするのか。
そのことのいろんな行為が国連の人権委員会の中で日本が日本の人権問題を報告していかないかんいう部分と相まって、そういう報告が出たんだと私は思ってるんですけども、その中で、1点私が聞きたいのは、悪質な人権侵害に関する救済、これは日本のすべての人権侵害ですわね。それについての法律は、人権擁護法案としていろいろ出てますけども、国会の俎上に上がっておりますけども、解散とか廃案とか、いろいろなってますわね。