篠山市議会 2019-09-26 令和元年第120回長月会議（ 9月26日）
次に、７ページ、一般会計に係る債務負担行為の当年度末現在高は、１５億２，０７４万円で、７億４，１５３万９，０００円減少しております。理由としては、清掃センター基幹的設備改良工事等の減によるものでございます。 次に８ページ、９ページをごらんください。
次に、７ページ、一般会計に係る債務負担行為の当年度末現在高は、１５億２，０７４万円で、７億４，１５３万９，０００円減少しております。理由としては、清掃センター基幹的設備改良工事等の減によるものでございます。 次に８ページ、９ページをごらんください。
日本でも、ライドシェアの導入を求める声があるものの、現在の道路運送法では、一般人が自家用車を用いて有償で人を運送することは、いわゆる「白タク行為」として禁止をされています。例外的には、養父市でマイカー旅客輸送「やぶくる」が国家戦略特区制度の中で試行されるなど、一部地域に限定して運用されているものです。
そして、８月２８日付で答申が出され、「今回の開発行為は、地域貢献や観光振興につながり、市民生活の安定、産業の発展・振興などに資するものであるとの意見が多数を占めたことから、土地利用基本計画の方針に反するものではないと認定します」「地域環境に配慮した歴史的町並みとの調和については、歴史的な成り立ちを踏まえて当初案から大きく改善された点については評価します」と結論づけられました。
「３ 施行期日等」につきましては、令和２年４月１日とし、準備行為については、公布の日から施行するものとします。 以上、議案第５８号の提案理由の説明とさせていただきます。 御審議いただきまして、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森本富夫君） 提出者の説明が終わりました。
39番は、景観法に基づく行為の届け出について、計画策定段階での協議制度を創設するものでございます。 40番は、水道法施行令の改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。 41番は、令和元年度一般会計補正予算（第２号）で、歳入歳出予算にそれぞれ12億2,185万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,854億1,103万8,000円とするものでございます。
その中で、なかなかちょっと十分に程度も把握できないというような状況もございまして、その変更がやはり施設の改造といった部分の言葉では、一体どこまで改造なんやといった問題もございますし、普通に考えると、そういった行為というのは畜産農家において日常茶飯事に行われていることでございまして、手続をするということの行為は、要するにその改造とかちょっと施設をさわる間、家畜がその中で飼えないということにもつながってくるというようなことでございます
行ったり来たりしている行為そのものが、改革を前進させているという、とめてないということだというふうに、今、川村委員がおっしゃっていただいたので、確かに経験されてない１期、２期の方は、仮に４を経験したら、それによってまた４の課題を見て５に行く、この行ったり来たりという中で、課題を絶えず追求しながら、議会の活性化に向けて西宮は頑張っているというふうに見てとれるんじゃないかと。そのとおりだと思います。
来年の３月に実行計画が提示された後の行為としては、今のところは何項目かというのは不明ですけれども、それも多分少なからずの数がありますので、全部チェックというのは難しいと思いますから、その中で御自身が目についたところ、意見を言いたいなと思ったところをチョイスしていただいて、御意見を募集して、少しそれも議員間でうまく平準化させて、書面にして５月ぐらいまでをめどに提言したいというふうに思っております。
必要な予算の措置が適確に講ぜられる見込みとは、予算の同時提案か債務負担行為の補正等であります。これについて当局の答弁は、今回は、指定管理料が発生しないので債務負担などの予算措置は要らないとか、もしこの施設ができなくても、協定書を削除、変更すればよいだけのものと、不備を認めようとしておりませんでした。 当局の柏原地域エリアマネジメントに伴う、必要となる旧柏原町役場庁舎の整備費の資料がございます。
○まつお正秀 副委員長 議案第５号、議案第７号の災害弔慰金の支給条例、所管事務調査の建設の公共工事に係る不正行為の再発防止に向けた取り組み状況についてと、意見書案第２号の日米地位協定の見直しを求める意見書提出の件。以上四つです。 ○花岡ゆたか 委員長 多田委員、どうですか。 ◆多田裕 委員 議案第12号、意見書二つと、所管事務の公共工事に係る不正行為の再発防止。以上です。
今までの違反行為なんですけども、ここ数年では指定取り消しに及ぶような違反行為はなかったということになります。 以上です。 ◆坂上明 委員 わかりました。 平成29年に大阪市議会が国に対して意見書を出しておるんです。更新制の導入を求める意見書というのを出しておる。これが発端になったのかどうかわからないんだけれど。 もう一つ、今592社である。
◆澁谷祐介 委員 後で公共工事に係る不正行為の話とかも出てくるんですけど、何か仕組みをつくるというのももちろんそうですし、逆に言うたら職員全体の士気の問題とかもむちゃくちゃ重要やと思うんですよ。
◎法人指導課長 このたび、補助金の不正と同様に、介護サービスの給付請求におきまして、利用実態のない利用者での請求や利用日数を水増しする架空請求を行うなどの不法行為があった場合は、指定取り消しを含めた行政処分の対象となります。
次に、報告第１２号は、市営住宅において近隣入居者への迷惑行為により、自主退去に応じたが約束が守れなかった相手方について、退去に関して猶予期間の申し出があったため、訴えの提起前の和解を申し立てた専決処分についての報告であります。 審査の結果、格別異議なく、いずれも了承すべきものと決定しました。 以上、ご報告いたします。 ○議長（関貫久仁郎） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
また、市は、みずからの甘い姿勢が、こうした認識と、それに基づくたび重なる不正行為を生む一因となっていることを自覚するべきです。 次に、市の責任の問題です。
そもそも住民基本台帳法は、生活の本拠を置く場所に住民登録することを求めており、住民の正確な届け出についての努力義務と、住民基本台帳の正確性を阻害する行為を禁止する旨規定しています。これは、住民登録が選挙権等、権利の有無についての判断や各種行政サービスの基礎となるからであります。
自殺による死亡のうち、自殺未遂歴がある人は全体の９.５％、自損行為による救急出動では、毎年１０から２０人が搬送されています。 ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクによりますと、自殺は、平均すると、４つの要因が複合的に連鎖して起きていると分析しています。例として、病気、失業、職場や家庭での人間関係、介護の疲れなどです。
現在、西宮市公共工事不正行為再発防止対策委員会及び西宮市職員倫理向上検討委員会におきまして、不祥事の再発防止に向けた今後の制度や仕組みづくりなどの取り組みについて検討を進めているところであり、これらの課題が一定の整理がついた段階で、具体的な取り組み内容も含めて、改めて市民の皆様にお示ししたいと考えているところでございます。
市当局は、支所移転に関して柏原町自治会長協議会の意向確認では、27自治会のうち反対の自治会は２つの自治会ということから、柏原地域全体を見て総合的に判断をしたということを言っておりますが、問題は支所を１階、２階とも５室の分散型ホテルにするために関係予算、つまり債務負担行為を６月議会に上程しなければならないという、この１カ月程度の短い期間で急いで移転を強引に進めることに大きな問題があると思います。
骨髄移植等の医療行為により再接種が必要になった場合の接種費用の助成について、兵庫県の事業は20歳未満が対象となっておりますが、助成対象年齢の規定を設けていない市も数多くあります。本市の考えをお尋ねしたいと思います。お答えください。 ○議長（大石伸雄） 当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（山本英男） 骨髄移植後等のワクチン再接種に対する市独自支援についての質問にお答えします。