市川町議会 2020-06-09 令和 2年第4回定例会（第1日 6月 9日）
本条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号）により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）
本条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１６号）により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による通知カードの廃止に伴い、関係規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第４１号議案は、芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案第61号、姫路市戸籍手数料等徴収条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号を通知カードにより通知する制度が廃止されたことに伴い、同カードの再交付に係る手数料の徴収を廃止しようとするものでございます。
これは、多機能端末機によって行う課税証明等の手数料減額に関する特例の期間延長及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号通知カードの交付事務が終了したため、本条例の一部を改正するものでございます。 続きまして、議案第３７号 猪名川町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についての提案理由のご説明を申し上げます。
まず、改正の理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の内容でございますが、別表において個人番号通知カードの再交付に係る規定を削るものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行いたします。
本条例は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号を通知する「通知カード」が廃止されることに伴い、当該通知カードの再交付に係る手数料を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第52号は、加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
一つ目は、景観法による景観地区が指定される予定のため、二つ目は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律――以下「建築物省エネ法」と言いますが――の改正のため、三つ目は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律――以下「番号利用法」と言います――の改正のためです。 次に、２、改正内容ですが、改正点１の景観地区関係を説明いたします。
西宮市個人番号を利用する事務等を定める条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に規定する個人番号を利用する事務及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めることを目的に、平成27年12月22日に制定された条例でございます。
本件は、いわゆる番号法、正式には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律と申しますが、これの改正への対応並びに、個人番号カードの普及促進の観点から条例改正を行うものでございます。
また、附則につきましては、第１項は、この条例の施行期日を定め、第２項は、たつの市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正で、単独住宅に関する事務で個人番号を利用するために、別表に市営住宅の事務を追加するものでございます。
次に、議案第３４号、伊丹市固定資産評価審査委員会条例及び伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号に係る通知カードの再発行手数料を廃止しようとするほか、所要の規定整備等を行おうとするものであります。
先ほど申し上げましたデジタル手続法によりまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改められ、個人番号を通知するための個人番号通知カードが廃止されることから、個人番号通知カード再交付手数料の項目を削除し、あわせて用語の字句修正といたしまして、日本工業規格を日本産業規格に、Ａ列３番に改めるものでございます。
次に、議案第５８号、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正で、医療の助成に関する条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令が改正されることに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
○市長（門 康彦） そもそもですね、このマイナンバーというものは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成２５年５月３１日付で出ているわけですが、その第４条に、国の責務として、個人番号及び個人番号の利用促進するための施策を実施すると、第５条には、地方公共団体の責務として、国との連携を図りながら自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するものとするというふうになっております
これら特定個人情報については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によりまして、個人情報保護法における個人情報より厳格に保護措置が設けられているところでございます。
この条例は、加古川市医療の助成に関する条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令及び情報を定める命令が改正されることに伴い、所要の措置を講ずるために改正しようとするものです。
次に、議案第３４号、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正で、戸籍法の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
原案可決議案第20号令和元年度三田市下水道事業会計補正予算（第１号）９月17日 原案可決議案第21号三田市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第22号三田市立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第23号三田市学校給食費徴収条例の一部を改正する条例の制定について９月17日 原案可決議案第24号三田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
証明書自動交付機の入れかえにより認証方式を変更することに伴い、条例の定めを必要とする行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第18条に規定されている方式ではなくなることから、条例から証明書自動交付機の利用に関する規定を削除いたします。 次に、議案第40号については、資料１ページの「２ 改正の内容」の(2)と(3)をごらんください。
この条例は、戸籍法の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずるために改正しようとするものです。