丹波市議会 2019-06-26 令和元年第101回定例会（第6日 6月26日）
先ほど休憩中では言いましたけども、本来の目的や趣旨を大きく変更するものでない限り、修正は可能という行政実例が出ております。よって、この場合ですが、全文はあるないということではなくて、この条例のもつ趣旨ですね、あとその目的、８月16日を防災の日とするという部分の重みを考えれば修正は可能と事務局は考えております。 ○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
先ほど休憩中では言いましたけども、本来の目的や趣旨を大きく変更するものでない限り、修正は可能という行政実例が出ております。よって、この場合ですが、全文はあるないということではなくて、この条例のもつ趣旨ですね、あとその目的、８月16日を防災の日とするという部分の重みを考えれば修正は可能と事務局は考えております。 ○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
行政実例と一緒ですわ。何とかのおそれがある、最終的には裁判所が判断と、ふざけたような答弁を本会議でやってましたけど、それが答えじゃないんです。主体者は選挙管理委員会、それの審査を受けるのは立候補する我々であります。司法の判断と言われると、裁判所に聞きに行くんですか。そんなもんできないでしょう。 一遍ゆっくり考えます。以上で結構です。 ○山田ますと 主査 ほかに質疑はございませんか。
これらの行政実例から判断すると、原価の算入項目に資本費を含めるべきと思うがどうか。 また、本市行政財産使用料条例で規定する使用料の額、公有財産規則で規定する普通財産の貸付料の額は、いずれも土地や建物などといった資本費を根拠としてその額を定めておりますが、それとの関係もあわせてお尋ねいたします。
◆中尾孝夫 委員 条例改正が出てきているんですけども、休職者や外国に派遣されている職員については、その身分を保有するが、当該地方公共団体の職務に従事しないため、条例定数上は定数外職員として取り扱うことができると解されているという行政実例が昭和27年２月に発せられてます。育児介護休業法の法律が施行されたのは平成３年か４年ですね。
昭和３３年の文部省が出した行政実例から給食費の私会計処理が違和感なく行われてきたようですが、昭和３８年の地方自治法改正時に、全入主義に属さないような雑務金については、私会計処理はあってはならないとして法整備されていました。しかし、そこから約５５年もたったにもかかわらず、いまだに学校側が集金をしているという状況です。
また，職員団体等においては団体としての表現の自由が広く認められているところでもあり，行政実例によると，地方公務員法第６条は個々の職員の行為についての規定であって，団体自体の行為については直接感知するところではないと解されております。労使関係の適正化と政治的行為の制限は別個の問題として考えるべきものと認識をしております。
○８番（島津明香さん） 法的な面からというところでございますけれども、議会の議員に関しては、附属機関に所属するのは適法ではないというようなことは、行政実例の中でそのようになっているというものの、職員に関しましては、特に適当ではないというようなところにはなっていないということは確認をさせていただいております。
また、今回のような市長、あるいは執行機関の職員の発言については、明文の規定はございませんが、議員と同様に扱うのが適当、あるいは通例というような行政実例がございまして、丹波市議会におきましても、過去から議員と同様の取り扱いで対応をしてきております。
類似の行政実例があります。本件について国に対してその適否を問いただし、回答を得て、行政実例としていただきたい。今後、住民監査請求や訴訟提起が予想されます。さきの定例会での報告は事務レベルでの調整結果としておりますが、地財法上の適否を十分に踏まえて、監査請求や訴訟にもたえられるように、次のステップの協議に臨んでもらいたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
その後、規則で定めるとしたときに、そもそも法律上は、たしか自治法上はそんなん、規則は市長にしか定められませんって書いてなかったと思うんですけど、一般の行政実例とか、そういうことで、基本的に規則というものは、条例は議員は出して議決するけれども、規則は市長でないと定められないというようなことが一般的であれば、そもそも条例で幾ら議長が定める、そもそも条例で議長が定めるということを書くこと自体がおかしなことになってくるんで
一つは、行政実例に違反しているということです。地方自治法第222条、「予算を伴う条例、規則等についての制限」、第１項で、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」との規定があります。
また、議会が予算を伴うような条例その他の案件を提出する場合においても、第１項の規定の趣旨にのっとって、あらかじめ長との連絡を図って、財源の見通し等意見の調整をすることが適当であるという行政実例があります。予算上の措置が適確に講ぜられる見込みとは、関係予算案が議会に提出されたときをいうという行政実例がありますよ。こんなもん、行政実例違反じゃないですか。
この「生活の本拠」については、数々の判例や行政実例が示されていることからもわかりますように、全国的にも各地で問題となっている事案でございます。
○６番（北野誠一郎君） まあ、法令とか行政実例等々で今解説していただいたんですけど、そういう認識を持ってしてれば勧告という手続も含んでおられたでしょうし、そもそもその地方自治法その他の法令・条例等に基づいて、地方公務員法に基づいた手続も行われていたであろうと、そういう認識が非常に甘かったということ。 これ今登市長の問題、先ほど休憩中にも言いましたけど、固定資産税の減免のときにもありました。
それと、負担付寄附の場合の話なんですけど、これ行政実例の中ですけども、寄附または贈与の契約に付された条件そのものに基づいて地方公共団体が法的義務を負い、その義務不履行の場合には当該寄附を解除される等その寄附の効果に影響を与えるものをいうとされております。
当然債務を負担する行為については、地方自治法に債務負担行為を設定しなければならないというのがあるんですけれども、その債務負担する時期がいつであるかということについて、自治法ですとか、施行令等には、その明示的な規定がなくて、行政実例等踏まえて各自治体で判断されているところもございます。
◎内海將博 副市長 まず、附属機関の委員に議員が就任することに対する国の見解についてでございますが、昭和28年１月21日付、当時自治庁行政課の第16号という行政実例がございます。「違法ではないが適当ではない。」との回答が出ております。
なぜこんな状態になってしまっているのか、私なりに調べてみますと、昭和３３年の文部省の行政実例において、「学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないと解する」と示されています。これを受けて、学校側が管理することになったとしたら、ある意味納得ができます。 しかし、その後の昭和３８年の地方自治法改正時に全入主義に属さないような雑務金については、あってはならないと法整備がされました。
行政実例のところで、私は市長が個人的に聞く分には問題ないけれども、いっぱい集めて聞いたら、行政機関みたいな話になるよ。附属機関の一部になるよということを、この指針では言っておられるんだと思うんですけれども、審議会にしろと私は言っているわけじゃないけれども、はっきり申し上げて、この自立支援協議会の中にいる人たちは、格落ちしたと思ってますよ。軽く見られてきていると。
昭和24年8月の行政実例とされておりますので、理論上は会期中であればいつでも議案を提出することが可能であります。しかし、現実の問題として短い期間で議案を調査、研究する時間が必要となり、外的な要因でやむを得ないものは別として、駆け込み追加議案の提出には十分な議論やいろんな意見に接し、慎重に物事の考えを決めていくことはできなくなるわけであります。