尼崎市議会 2020-12-11 12月11日－02号
最後に、職員の任用を無期限のものとするのが法の建前、恒久的な職と認められる職員については雇用期間を限定して職員を任用することは適当ではないなどの地方公務員法上の判例や行政実例などで示されている地方公務員法の趣旨に反しているということです。 これらの問題意識を持っているのは、私や職員労働組合だけではありません。
最後に、職員の任用を無期限のものとするのが法の建前、恒久的な職と認められる職員については雇用期間を限定して職員を任用することは適当ではないなどの地方公務員法上の判例や行政実例などで示されている地方公務員法の趣旨に反しているということです。 これらの問題意識を持っているのは、私や職員労働組合だけではありません。
これに関しまして、正副議長案に米印がありますけれども、参考までに申し上げますと、議会棟以外での委員会の開催について、特別の事由や必要性があれば、議会棟以外に招集することも可能であると逐条解説、行政実例で既にございますということでありますので、例えば市民への広報広聴のため、議会報告会等のためというふうなことで、明確な目的・内容というのが生じた場合、今後、改めて協議をしていってはどうか。
先ほど休憩中では言いましたけども、本来の目的や趣旨を大きく変更するものでない限り、修正は可能という行政実例が出ております。よって、この場合ですが、全文はあるないということではなくて、この条例のもつ趣旨ですね、あとその目的、８月16日を防災の日とするという部分の重みを考えれば修正は可能と事務局は考えております。 ○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
その中で、民生委員法に基づく厚生労働大臣から委嘱をされたボランティアというふうに御説明を申し上げましたが、行政実例では、地方公務員法に規定する非常勤の特別職という職務もございますので、追加いたします。 あと、149ページの障害福祉費の中で、工事請負費で私、漏水と申し上げましたが、雨漏り工事ということで修正をさせていただきます。 ○主査（垣内廣明君） よろしいですね。
行政実例と一緒ですわ。何とかのおそれがある、最終的には裁判所が判断と、ふざけたような答弁を本会議でやってましたけど、それが答えじゃないんです。主体者は選挙管理委員会、それの審査を受けるのは立候補する我々であります。司法の判断と言われると、裁判所に聞きに行くんですか。そんなもんできないでしょう。 一遍ゆっくり考えます。以上で結構です。 ○山田ますと 主査 ほかに質疑はございませんか。
先ほども大畑議員からも紹介がありましたように、その審議の中では適正配置計画は市民説明会も重ねて市民のコンセンサスというのは整っている中で、なぜあえて議会の議決事件として定める必要はあるのかという質問、過去の行政実例からしても第96条第２項というのは非常に限定的、市長の権限を剥奪するものであり、限定的に捉えるものであるという質問に対し、市長は、公共施設の適正化の配置については、最終の形として私どもは当然責任
これらの行政実例から判断すると、原価の算入項目に資本費を含めるべきと思うがどうか。 また、本市行政財産使用料条例で規定する使用料の額、公有財産規則で規定する普通財産の貸付料の額は、いずれも土地や建物などといった資本費を根拠としてその額を定めておりますが、それとの関係もあわせてお尋ねいたします。
◆中尾孝夫 委員 条例改正が出てきているんですけども、休職者や外国に派遣されている職員については、その身分を保有するが、当該地方公共団体の職務に従事しないため、条例定数上は定数外職員として取り扱うことができると解されているという行政実例が昭和27年２月に発せられてます。育児介護休業法の法律が施行されたのは平成３年か４年ですね。
昭和３３年の文部省が出した行政実例から給食費の私会計処理が違和感なく行われてきたようですが、昭和３８年の地方自治法改正時に、全入主義に属さないような雑務金については、私会計処理はあってはならないとして法整備されていました。しかし、そこから約５５年もたったにもかかわらず、いまだに学校側が集金をしているという状況です。
また、今回のような市長、あるいは執行機関の職員の発言については、明文の規定はございませんが、議員と同様に扱うのが適当、あるいは通例というような行政実例がございまして、丹波市議会におきましても、過去から議員と同様の取り扱いで対応をしてきております。
類似の行政実例があります。本件について国に対してその適否を問いただし、回答を得て、行政実例としていただきたい。今後、住民監査請求や訴訟提起が予想されます。さきの定例会での報告は事務レベルでの調整結果としておりますが、地財法上の適否を十分に踏まえて、監査請求や訴訟にもたえられるように、次のステップの協議に臨んでもらいたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
一つは、行政実例に違反しているということです。地方自治法第222条、「予算を伴う条例、規則等についての制限」、第１項で、「普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」との規定があります。
また、議会が予算を伴うような条例その他の案件を提出する場合においても、第１項の規定の趣旨にのっとって、あらかじめ長との連絡を図って、財源の見通し等意見の調整をすることが適当であるという行政実例があります。予算上の措置が適確に講ぜられる見込みとは、関係予算案が議会に提出されたときをいうという行政実例がありますよ。こんなもん、行政実例違反じゃないですか。
この「生活の本拠」については、数々の判例や行政実例が示されていることからもわかりますように、全国的にも各地で問題となっている事案でございます。
当然債務を負担する行為については、地方自治法に債務負担行為を設定しなければならないというのがあるんですけれども、その債務負担する時期がいつであるかということについて、自治法ですとか、施行令等には、その明示的な規定がなくて、行政実例等踏まえて各自治体で判断されているところもございます。
なぜこんな状態になってしまっているのか、私なりに調べてみますと、昭和３３年の文部省の行政実例において、「学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないと解する」と示されています。これを受けて、学校側が管理することになったとしたら、ある意味納得ができます。 しかし、その後の昭和３８年の地方自治法改正時に全入主義に属さないような雑務金については、あってはならないと法整備がされました。
行政実例のところで、私は市長が個人的に聞く分には問題ないけれども、いっぱい集めて聞いたら、行政機関みたいな話になるよ。附属機関の一部になるよということを、この指針では言っておられるんだと思うんですけれども、審議会にしろと私は言っているわけじゃないけれども、はっきり申し上げて、この自立支援協議会の中にいる人たちは、格落ちしたと思ってますよ。軽く見られてきていると。
昭和24年8月の行政実例とされておりますので、理論上は会期中であればいつでも議案を提出することが可能であります。しかし、現実の問題として短い期間で議案を調査、研究する時間が必要となり、外的な要因でやむを得ないものは別として、駆け込み追加議案の提出には十分な議論やいろんな意見に接し、慎重に物事の考えを決めていくことはできなくなるわけであります。
◆２番（丸岡弘満君） 今回、議案の提出は議会の開会中に限るということで、昭和24年、行政実例によりましてされております。
審査の方法は、原則として書類に基づく形式審査をもって足りると解されておりますが、必要があると認めるときは、現場確認、実地調査等を行うことも差し支えないとの行政実例が示されております。