西脇市議会 2021-02-19 令和 3年議会運営委員会（ 2月19日）
○林委員 行政実例というのはこういうことをやった議会がありますよいうだけの話なんですよね。多分、私は基本的にはできないものだと。その前に書いてあるでしょう。そのような考え方もあるがみたいに書いてあると思いますが、多分こっちが主流の考え方ではないかと思うんやね。手間考えてこうされているのはよく分かるんだけれど、もうこれ以上言いませんが、本筋からはずれているなと物すごい思いますね。
○林委員 行政実例というのはこういうことをやった議会がありますよいうだけの話なんですよね。多分、私は基本的にはできないものだと。その前に書いてあるでしょう。そのような考え方もあるがみたいに書いてあると思いますが、多分こっちが主流の考え方ではないかと思うんやね。手間考えてこうされているのはよく分かるんだけれど、もうこれ以上言いませんが、本筋からはずれているなと物すごい思いますね。
昭和28年の行政実例におきましても、附属機関の構成員に議会の議員を加えることについて、違法ではないが適当ではないとされている事例もございます。このため、今後は、直接的に委員として参画いただくことにつきましては見直しを進めてまいりますが、一方で、当局が議会の意見を早い段階から聞いていくことの必要性は変わるものではございません。
○長谷川西脇病院事務局管理課総務担当主幹 事業管理者の給料につきましては、一般的には特別報酬審議会等の意見を聴く必要はないというようなことが、行政実例というのにあります。行政実例というのは、法律の解釈とか担当行政庁に確認して、それに対する答えをまとめたものでございます。
それが１点目と、あとそれに併せまして多分御存じや思いますけども、行政実例のほうで昭和40年に無記名有価証券については含みませんというふうな回答もあった中で、それも併せて回答いただきたいと思います。
行政実例が出ております。昭和２６年８月１５日の行政実例では、専決処分というのは長の自由裁量ではない、自由裁量ではないんですよ、拘束裁量ですというふうに逐条解説では言われております。つまり、自由に何でもかんでも専決できるというものじゃない、客観性がなければならない。この客観性がなければ違法ですよというのが行政実例、昭和２６年８月１５日付です。確認はしてますかね、逐条解説に出てきますけども。
20ページ以降に根拠法令や行政実例を掲載しておりますので、本日は説明を省略させていただきますが、折に触れて御参考にしていただきたいと思います。 次に、24ページ以降の事前協議の主な経緯（平成８年以降）でございます。 本日は、平成28年の例を参考に説明させていただきたいと思いますので、26ページを御覧ください。
私が改めて申し上げたいのは、これは会派の意見ですけど、多くの他市の議会で専門かつ能率的な審査を行うため、各常任委員会に議案を分割付託していましたが、行政実例では、特に予算は不可分であり、委員会としての最終審査は一つの委員会で行うべく、２つ以上の委員会で分割審査すべきものではないとされていることから、議案一体の原則にのっとり、議案の常任委員会分割付託による審査を改め、新たに予算委員会を設置して、一括して
ですから先ほどの御説明であれば、そういうもので調査をしていくというふうにも受け取れるわけですけれども、しかし、第２項では実地に調査に当たると、こういうことが、行政実例で確定した解釈となっていると思いますけれども、この実地についてどういう位置づけをされておられるのか、実際の監査のイメージとしてどのようなものをお持ちなのかということをお尋ねしておりますので、再度、御答弁をいただきたいと思います。
だから、事前執行に当たらないように、事前準備は一応構わないという行政実例が出ていますので、事前準備をさせていただきたいと。その際に、議長から、事前執行に当たらないように十分配慮してやってくださいねというのを申し入れたということですね。 これ、皆さん、もう予算、議決する前にやったらええがいなとなってくるので、そうじゃないよということ。
今後におきまして、専決処分にすることができる事項として特に指定をいただく内容などにつきましては、法の趣旨や行政実例それから判例などを参照の上、また近隣市町の状況等も踏まえ、何よりも議会の皆さんと十分協議をさせていただきまして、今後その専決処分の事項を指定いただけるように検討してまいりたいというふうに考えております。
これに関しまして、正副議長案に米印がありますけれども、参考までに申し上げますと、議会棟以外での委員会の開催について、特別の事由や必要性があれば、議会棟以外に招集することも可能であると逐条解説、行政実例で既にございますということでありますので、例えば市民への広報広聴のため、議会報告会等のためというふうなことで、明確な目的・内容というのが生じた場合、今後、改めて協議をしていってはどうか。
最後に、職員の任用を無期限のものとするのが法の建前、恒久的な職と認められる職員については雇用期間を限定して職員を任用することは適当ではないなどの地方公務員法上の判例や行政実例などで示されている地方公務員法の趣旨に反しているということです。 これらの問題意識を持っているのは、私や職員労働組合だけではありません。
過去の行政実例をちょっと調べたときに，昭和44年４月21日の行政実例ですが，これは多分，バスの運転手の事例だと思いますけども，刑事起訴になるまでの間を休職にすることや，運転手が免許停止を受けた場合，その期間を休職にすることは適当でないと，そういった行政実例がありました。
先ほど休憩中では言いましたけども、本来の目的や趣旨を大きく変更するものでない限り、修正は可能という行政実例が出ております。よって、この場合ですが、全文はあるないということではなくて、この条例のもつ趣旨ですね、あとその目的、８月16日を防災の日とするという部分の重みを考えれば修正は可能と事務局は考えております。 ○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
その中で、民生委員法に基づく厚生労働大臣から委嘱をされたボランティアというふうに御説明を申し上げましたが、行政実例では、地方公務員法に規定する非常勤の特別職という職務もございますので、追加いたします。 あと、149ページの障害福祉費の中で、工事請負費で私、漏水と申し上げましたが、雨漏り工事ということで修正をさせていただきます。 ○主査（垣内廣明君） よろしいですね。
行政実例と一緒ですわ。何とかのおそれがある、最終的には裁判所が判断と、ふざけたような答弁を本会議でやってましたけど、それが答えじゃないんです。主体者は選挙管理委員会、それの審査を受けるのは立候補する我々であります。司法の判断と言われると、裁判所に聞きに行くんですか。そんなもんできないでしょう。 一遍ゆっくり考えます。以上で結構です。 ○山田ますと 主査 ほかに質疑はございませんか。
先ほども大畑議員からも紹介がありましたように、その審議の中では適正配置計画は市民説明会も重ねて市民のコンセンサスというのは整っている中で、なぜあえて議会の議決事件として定める必要はあるのかという質問、過去の行政実例からしても第96条第２項というのは非常に限定的、市長の権限を剥奪するものであり、限定的に捉えるものであるという質問に対し、市長は、公共施設の適正化の配置については、最終の形として私どもは当然責任
これらの行政実例から判断すると、原価の算入項目に資本費を含めるべきと思うがどうか。 また、本市行政財産使用料条例で規定する使用料の額、公有財産規則で規定する普通財産の貸付料の額は、いずれも土地や建物などといった資本費を根拠としてその額を定めておりますが、それとの関係もあわせてお尋ねいたします。
◆中尾孝夫 委員 条例改正が出てきているんですけども、休職者や外国に派遣されている職員については、その身分を保有するが、当該地方公共団体の職務に従事しないため、条例定数上は定数外職員として取り扱うことができると解されているという行政実例が昭和27年２月に発せられてます。育児介護休業法の法律が施行されたのは平成３年か４年ですね。
昭和３３年の文部省が出した行政実例から給食費の私会計処理が違和感なく行われてきたようですが、昭和３８年の地方自治法改正時に、全入主義に属さないような雑務金については、私会計処理はあってはならないとして法整備されていました。しかし、そこから約５５年もたったにもかかわらず、いまだに学校側が集金をしているという状況です。