267件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姫路市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-06号

当局の答弁によりますと、同事業費には、特定空家等に対する応急措置の費用や行政執行に要する経費、空き家の改修や除却に対する補助金など約2,700万円を計上しているが、行政が直接措置を講じることができるのは著しく周囲に被害を及ぼす危険性を有している特定空家等に該当する場合であり、そこまで至っていないものについては、所有者等の責任において管理すべきであるため、所有者等に対し、自主的に対応するよう個別に指導

姫路市議会 2019-03-19 平成31年3月19日予算決算委員会−03月19日-01号

当局の答弁によりますと、同事業費には、特定空家等に対する応急措置の費用や行政執行に要する経費、空き家の改修や除却に対する補助金など約2,700万円を計上しているが、行政が直接措置を講じることができるのは、著しく周囲に被害を及ぼす危険性を有している特定空家等に該当する場合であり、そこまで至っていないものについては、所有者等の責任において管理すべきであるため、所有者等に対し、自主的に対応するよう個別に

姫路市議会 2019-03-13 平成31年3月13日建設分科会−03月13日-01号

◎答   空き家対策事業費には、特定空家等に対する応急措置の費用や行政執行に要する経費、空き家の改修や除却に対する補助金など約2,700万円を計上している。  しかし、空き家のうち行政が直接手を出すことができるのは特定空家等に該当するものであり、それに該当しないものについては、所有者の責任のもと、補助金等を活用して解体するように個別に指導しているところである。

播磨町議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会 (第1日 3月 5日)

措置を命ぜられて、その者が執行しない、履行しないときには、最終的には行政執行という手段があると思うんですが、措置したけどその内容が十分か不十分かという、その判断基準は誰がどのように、何かマニュアルはあるんでしょうか。 ○議長(奥田俊則君)  喜多 朗理事。

稲美町議会 2019-03-04 平成31年第253回定例会(第2号 3月 4日)

昨年1月22日に総務省は空き家法に基づく平成29年9月末現在の行政執行や略式代執行を行った37市区町村の48事例の跡地の売却などで撤去費を全額実際回収できたのは10.4%だったというふうなことを申しておりました。いわゆるなかなか費用回収が進まないという、この背景にはそれぞれ所有者に支払い能力がないことや、売却先が見つからないということが挙げられておるそうでございます。

猪名川町議会 2018-12-14 平成30年第392回定例会(第2号12月14日)

さらにそれでも命令に従わない場合においては、行政執行法の定めにより町がその措置を講ずることとなります。  所有者不明土地等の利用の円滑化等に関する特別措置法を、空き家等の適正管理にどのように活用していくのかとのご質問でございますが、空き家等対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び猪名川町危険空家等対策に関する条例によって対応することとしております。

猪名川町議会 2018-12-07 平成30年第392回定例会(第1号12月 7日)

本当に危険な状況になってくると、法的に危険空き家として認めて、行政執行などの検討を行うこととなるので、できるだけ危険空き家を出さないような取り組みをしていきたいとの答弁がありました。  次に、議案第46号 平成29年度猪名川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  

西宮市議会 2018-12-06 平成30年12月(第16回)定例会-12月06日-02号

特にブロック塀などは、危険であることを理由に行政執行を行うことはできないのでしょうか。居住している家における危険なブロック塀等に対する市の見解を教えてください。  6番目の質問です。  防災マップは平成26年10月の保存版となっておりますが、見直しが行われた場合は市のホームページ上で知らせるのでしょうか。

篠山市議会 2018-12-04 平成30年第118回定例会(第1号12月 4日)

続きまして、65ページ、8款 土木費、6項 住宅費、1目 住宅総務費 放置空き家対策事業477万円の追加は、池上地内の老朽危険空き家除去の行政執行に係る経費で、特定財源は全額実費負担額です。  67ページ、9款 1項 消防費、1目 常備消防費 常備消防費275万1,000円の追加は、消防署東出張所非常時発電機の更新で、特定財源は一般単独事業債270万円です。  

猪名川町議会 2018-10-11 平成30年生活建設常任委員会(10月11日)

それと本当に危険なところになってきますと、今後ですけれども、法的に危険空き家として認めて、行政執行ができるかできないか、その辺も踏まえて順次出さないような取り組みをしていきたいというように考えております。 ○加藤委員長  ほかにありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤委員長  それでは、まちづくり部都市政策課の歳出関係部分についての質疑は終結します。  

明石市議会 2018-10-09 平成30年建設企業分科会(10月 9日)

まさしく、この委員会で視察に行っている途中にも行政執行の案件があったなというのが思い出されるんですけれど。事務事業点検シートの2枚目のところに、評価・今後の方向性のところにある文章についてちょっとお聞きしたいんですけど、事業実施には所有者等の意向や資力が大きいため事業評価は難しいというのがあるんですが、この意味合いは所有者さんのご意向はいろいろあったんでしょう。

神戸市議会 2018-10-02 開催日:2018-10-02 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(環境局) 本文

60 ◯仲田環境局事業系廃棄物対策部長 御質問の内容は,行為者がわからなければ,そのまま廃棄物を放置するんじゃなくて,行政の手でどけてはどうかということかと思うんですけども,当然,先ほども少し説明しましたけども,周辺の生活環境に支障があるような場合には市のほうが撤去する──それは行政執行という形ではやらせていただくんですけども,そこまでに至らない場合についてが

淡路市議会 2018-09-13 平成30年第74回定例会(第2日 9月13日)

命令に従わない場合は、行政執行の対象となるという部分で、調べたら、なかなかいろんな部分があるんですが、行政の積極的な姿勢を示した一つの実例なのかなと思います。  根本的な解決にはならないとは思いますが、淡路市が市民の安全・安心を守るため、できることを全力でするのだという強い意志の発信にはなると思います。  

明石市議会 2018-06-25 平成30年建設企業常任委員会( 6月25日)

所有者により一部立木の伐採がなされましたが、当該空家については何ら処理されず、周辺の生活環境に対して危険な状態が続いているので、行政執行に向けた手続を進めています。行政執行法に基づき、戒告書、代執行令書を送付した後に、命令が履行されていなければ、8月下旬に空家特措法第14条第9項の規定に基づき、行政執行を行う予定です。  

明石市議会 2018-06-19 平成30年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月19日)

2、明石市の危険な老朽空き家の戸数と解体除却戸数、そして略式代執行並びに行政執行の実施状況と課題について聞きたい。  3、空き家は資源であり、子育て世代の住居や子どもの居場所、放課後児童クラブなどに空き家を活用すべきではないか。  4、空き家を子育て世代への賃貸住宅並びに公共施設に転用するためのリフォーム費用について、助成制度を創設すべきではないか。  

神戸市議会 2018-06-10 平成30年第1回定例市会(6月議会)(第10日) 本文

しかし,一部のみが使用されている長屋については空き家等に該当しないと当該法律ではされており,所有者の調査の際,固定資産税の内部情報の利用や,行政執行を行うことができず,空き家対策を進める上で支障となっております。  一部空き家の長屋についても,他の特定空き家等への対応と同様,実効性のある対策が行えるように,法改正など,国への働きかけを強く行うべきであると考えますので,要望いたします。  

加東市議会 2018-04-24 平成30年 4月24日 産業厚生常任委員会

兵庫県明石市、空家特措法による行政執行について。 井上委員からは、岐阜県飛騨市、温泉水でのフグの養殖。二階委員からは、加東市の獣害対策等について(農家の被害状況と柵とおりの費用対効果について)。加東市の拠点について。 以上、いただいております。 ◆二階委員  私のところ、これ岡山県竹原市、済みません。 済みません。

小野市議会 2018-03-26 平成30年第410回定例会(第4日 3月26日)

次に、竹内議員からでありますが、空き家対策についてでありますが、小野市では住民に危険が及ぶような特定空き家については、行政と議会とそして地域が一体となって取り組み、全国に先駆けて行政執行まで盛り込んだ条例を制定いたしました。  結果として、行政執行まで至ることなく所有者が自主的に処分されるという成果につながっております。  

西宮市議会 2018-03-14 平成30年 3月14日予算特別委員会建設分科会−03月14日-01号

◎都市デザイン課長   屋外広告物条例上は、現状変更を求めるとか、最終的には行政執行を認める規定はございますが、全国的にはこれを適用した事例というのはいまだございません。あくまで我々としては、これについても、門戸厄神の件についても、粘り強く指導を行っているところでございまして、まだなかなかそれに応じていただけてないということになっております。  以上でございます。