猪名川町議会 2022-12-13 令和 4年生活文教常任委員会(12月13日)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う主な事業といたしまして、行政デジタル化の一環として実施する財務会計システムの電子決裁化や、9月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について歳出側で増額補正を行うため、併せて歳入の補正を行ったものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う主な事業といたしまして、行政デジタル化の一環として実施する財務会計システムの電子決裁化や、9月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について歳出側で増額補正を行うため、併せて歳入の補正を行ったものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う主な事業といたしまして、行政デジタル化の一環として実施する財務会計システムの電子決裁化や9月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について、歳出側で増額補正を行うため、併せて歳入補正を行っております。
それも含めて今後、三木市がどういう形でこの助成をするのかしないのかというそういう形で話合いをまたしていってくれたらいいかと思うんですけれども、先日、11月29日に市民の方と、あと有識者と、それから市の行政の方という形で懇談会が意見交換会という形で行われました。
◆問 建替工事を行う市営住宅は、民間のアパート等もある市の中心部に位置しており、行政が民業を圧迫してまで行う必要があるのかと考えている。 例えば、人口が減少し、生徒数も少なくなっている本市北部地域において、新婚世帯などを対象とした家賃の安価な市営住宅を整備する大規模な地域開発を計画することは難しいのか。 ◎答 かなり難しいと思う。
◎答 産業分野のデジタル化については、なかなか行政主導で難しいところがあるが、漁業分野でのデジタル化も必要だと考えている。 ただ今回、本計画の策定に当たり、産業局と調整した結果、漁業分野では上がってこなかったものである。
議員各位におかれましては、平素から本町行政の発展と住民福祉の向上にご尽力を賜り、重ねて御礼申し上げます。 さて、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況であり、国では第8波に備え対策されているところでございます。このような中ではございますが、規制の緩和が進み、円安の影響もあり、外国からの観光客がコロナ前の状況に戻りつつあるように報道されています。
6点目に、現状行政として都市計画部門のマンパワーが充足しているのか、そして人員充実及び人材育成にかける予算確保について御説明ください。 7点目に、2年間で全集落の策定が義務化されているにもかかわらず、人・農地プランの作成地区が少ない中、将来どのように集落を維持していくのか、行政が地域と一緒になって考えていく必要について御説明ください。
さらに、例えば子どもの権利が守られているのかどうか、行政から独立した立場でモニターし、調査・勧告する権限を持つ機関である子どもコミッショナー、子どもオンブズパーソンの活用についての御見解を伺います。 2点目、不登校等について伺います。 今年10月に公表された文科省の2021年度調査では、全国の不登校の小・中学生が過去最多の24万人となったとのことです。
これは、健康福祉局で任意に決定しているものではなく、財政課と行政経営課の算定根拠に基づいて算定している。 光熱水費については、募集要項に、上昇幅・下落幅が大きければ精算を行う場合があることを明記した上で、指定管理者の募集を行っている。 ◆問 地域包括支援センターについては、ほとんどが市内の事業者であるが、城陽・手柄・荒川小学校区と高岡・高岡西小学校区は市外の事業者である。
ただ、市長部局の状況も考慮して連携しないと、本市の教育行政全体としてはプラスにはならないため、具体的な支援内容については慎重に検討していきたい。 ◆問 小規模特認校の児童募集の申請期間は一旦11月30日で区切っているが、今後も継続して募集するのか。 ◎答 今後の対応は各校の校長と協議していくことになる。
次に、2項目め、議案第107号、地方独立行政法人明石市立市民病院第4期中期目標制定のことについてお聞きいたします。 コロナ禍において、公立病院、公的病院の役割とその重要性が改めて認識されています。
私は、これは行政の傲慢さではないかと思っています。しっかり予算と人員を配置し、せめて苦情があった所はしっかりと対応すべきであると申し上げておきたい。市民が大事と言うなら、貯金も大事かもしれないが、その大事な市民に何度も何度も苦情を言われるような行政ではいけないと思います。市民のための予算づけと人員配置をするべきであると強く思います。そこで2点お尋ねいたします。
施設の利用や各種証明書の交付などの行政サービスの提供に要する経費は、その大部分が公費、いわゆる税金で賄われております。そこには行政サービスを利用する人が納付した税金も含まれておるということでございます。
芦屋市政の歴史の中で、一度も議決のやり直しを求められなかったことを振り返ると、市長からの二度にわたる再議も、行政にとってはよほどの事態だったということが分かります。 しかし、それでもかたくなに理解を示さず反対してきた市議会の決定により、行政サービスの提供に遅れが生じたことは、二元代表制において建設的な議論が行われてきたとは私には到底思えず、それまでの議員らの対応が今でも残念でなりません。
これまで積み上げてきた施策に加え、さらなる効果的な新たな施策を展開するためには、行政だけではなく、これまで以上に広く市民や事業者の理解と協力が必要です。
また、平成26年4月には播磨町家庭教育支援プログラム実行委員会委員長、平成28年4月には地域の教育力向上運営委員会副委員長として、現在まで本町の教育行政の推進に御尽力いただいております。 つきましては、人格・識見など教育委員として適任でありますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、ここに御提案するものでございます。
行政手続の電子化に関しましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が2019年に改正され、地方自治体においても行政手続の電子化の実施に努めることが規定されているところでございます。
三重県名張市では、空き地の雑草等の除去に関する条例を平成19年に制定し、除去の措置命令に従わない所有者を公表し、法に基づき行政代執行も規定しています。 そこでお尋ねいたします。 放置された老朽危険空き家等の中に放置された空き地も加えて条例で対策を取るべきではありませんか。 他都市の例に倣い、空き地対策についても行政代執行を視野に条例化すべきではないでしょうか。
……………………6 諸般の報告 ………………………………………………………………………………………6 報告第12号 委任専決処分をしたものの報告について …………………………………6 委任専決第7号 小代中学校校舎大規模改修工事の請負変更契約を締結 することについて (令和4年10月20日専決) …………………………………7 議案第88号 但馬広域行政事務組合規約