宝塚市議会 2011-05-27 平成２３年第 ３回定例会−05月27日-01号
次に、議案第４９号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、大阪府茨木市における臨時的任用職員への期末手当支給に対する住民訴訟の最高裁判決を踏まえて、臨時的任用職員または非常勤の職員に対する給与の額及び支給方法などの基本的事項を定めるとともに、関連規定を整備するため宝塚市一般職の職員の給与に関する条例外２条例についてその一部を改正しようとするものです。
次に、議案第４９号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、大阪府茨木市における臨時的任用職員への期末手当支給に対する住民訴訟の最高裁判決を踏まえて、臨時的任用職員または非常勤の職員に対する給与の額及び支給方法などの基本的事項を定めるとともに、関連規定を整備するため宝塚市一般職の職員の給与に関する条例外２条例についてその一部を改正しようとするものです。
◆寺本 委員 きのう茨木市で開かれていた議会改革フォーラムの中のみえる議会、議会をわかりやすくしていくという取り組みのテーマでやっていたんですけれども、そこの報告者にちょっと聞くと、複数回やったらだんだん減ってきたという、参加者がね。
茨木市の彩都西中学校、これはまだ新しい中学校です。でも担当に聞いたら、いえいえ、都市計画でちゃんと中学校の予定地がありますねん、ここには中学校が必要なんです、だから建てましてん、当たり前の答弁が返ってきました。その中学校も今３年目、１年生が３クラス、２年生２クラス、３年生２クラス、子供の数は２０６人です。今の北陵地域から東谷中学校へ通っている子供たちの数よりも少ないんです。
茨木市の臨時職員に支給した一時金に対する住民訴訟の判決について、去る９月１０日、最高裁第二小法廷は、「条例で、額や支給方法が定められていないと支給は地方自治法に違反するが、そのことが直ちに市長に過失があったとまではいえない」と判示し、一時金の支給自体の違法性を認めました。また、この判決後に、同様の事態があれば、もはや過失がないとは言いがたいとの裁判官の補足意見が述べられています。
そのほかにも、千里中央、茨木市、箕面市など、交通利便性が高く評価されている都市が並ぶ傾向にありました。にもかかわらず、これだけ交通利便性を誇っている尼崎市は、20位以内に入っておりませんでした。 ここでお伺いをいたします。 本市が住んでみたいまちとして選ばれるために、行政として取り組めることは何であるのかを、改めてお伺いいたしたいと思います。
それと、大阪府との違いは、大阪府は、茨木市の下水処理場の敷地まで運んで、職員がことしの春まで養生する、そして小学校なりへ分けるということなんですが、本市は全部小学校へして、ある小学校は、もろうたが、これ枯らしたらえらいことや、だから、温室に入れているようなもんで、甲子園の芝生枯らしたらえらいことや、小学生の児童は目を輝かしているかもしれませんけど、受け取った学校は、本当に困っているところがあるんですよね
これ一つの事例なんですけれども、大阪の箕面市と茨木市にまたがるエリアで、今、「彩都」というニュータウンの建設がされているんですが、もう全く何もなかったところに、大きなまちづくり、まち全体をつくるような計画で進められておられるところなんですけれども、そこに箕面市さんが小中の一貫の公立校の設置というのを既に決めておられるんですね。
近隣では、大阪市、茨木市、京都市、高松市等があり、ほとんどのところが、雨どいに直接取りつける方式の雨水タンクに対して、購入費用の２分の１から３分の２くらいの助成で、１件当たり上限を二、三万円くらいに設定しています。また、浸透施設に対しては、一般家庭の普及率が50％に達し、世界一といわれている東京都の小金井市の例が有名です。
大阪国際空港、新幹線新大阪駅、大阪市梅田などから30分から40分程度の大阪府茨木市、箕面市にまたがる彩都ニュータウン事業国際文化公園都市743ヘクタールの特定土地区画整理事業の半分、東部367ヘクタールについて施行者のいわゆる都市再生機構、旧の都市基盤整備公団、以下都市機構が撤退することになったというニュースが報じられております。
兵庫県では各教育事務所に１名配置、全６名なんですが配置されていますし、大阪府では２００５年から先行的に採用し、現在２２名が配置されており、またさらに箕面市や茨木市等幾つかの自治体は独自にスクールソーシャルワーカーを配置しています。そして、不登校や問題行動、虐待等に対し、子どもだけではなく親や家庭の支援にも成果を上げています。このことについて見解を求めます。 ２つ目です。
寄附件数が２位の守口市は459件、３位の池田市が417件、４位の茨木市が135件などとなっております。 宝塚市のふるさと納税は、歌劇のまちや手塚治虫ゆかりのまちなどをアピールして寄附を募っております。また西宮市は甲子園球場周辺の整備などを目的として寄附を募るなど、各自治体の特色を生かしてふるさと納税を活用しております。
非正規雇用にあっては、先般茨木市にあって、臨時雇用に対して一時金を支払うことは違法であるという判決が出ました。尼崎にも影響があるのではないかと思います。その他さまざまに法的にも、そして社会的にも大きな壁にぶち当たっているんだと思います。順次伺ってまいります。 アウトソーシングについて。９月議会にも取り上げましたし、一貫して取り上げてまいっております。
また、臨時職員賃金とボーナスにつきましては、一般職の職員の給与に関する条例に規定がなく、給与条例主義の観点から不備があると認識しており、大阪府茨木市においても条例に基づかずに臨時職員に一時金を支給したのは違法であるとの地裁判決が出され、現在、高裁で係争中でありますが、その状況も注視しながら、早急に条例改正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その結果、枚方市、高槻市、岸和田市、茨木市、四条畷市、神戸市西区ほか多数の都市でこの取り組みが行われるようになりました。昨年２月には毎日放送のちちんぷいぷい、朝日放送のムーブ！にて岸和田市の活動が紹介され、そこで尼崎市の取り組みを参考にしましたと放送されていました。当作戦が他都市へと大きく広がりを見せていることに、私も地元地域の一員としてとてもうれしく思いました。
また、都市部で開催する場合は、保安距離の確保など、安全性の面で河川敷や海浜に比べて考慮と工夫が必要でありますが、例えば大阪府茨木市においてはお寺の境内で開催している例もありますし、また、奈良県では水田地帯で開催している例もあります。本市の場合ですと、河原町の総合運動場などがよいのではないでしょうか。
保育所にどのような支援機能を持たせるのか、検討中とのことですが、せんだって視察した大阪府茨木市では、人口26万都市で公・民保育所の７カ所に、アクティブに地域に出かけ、活動支援や相談活動もする子育て支援センターが併設されていました。 本市でも、旧来の行政区の保育所に１カ所整備すべきだと考えます。地域子育て支援センターの設置の必要性も含め、市長の子育ての地域支援についてのお考えをお聞かせください。
じゃ、なぜお隣の茨木市や宝塚市では、計画人口に見合うどころか、九十何人の中学校の生徒でしっかりと建設をされていくのか。その矛盾が私は理解できません。
それから、先ほど茨木市消防本部のほうをご視察なさいまして、茨木市の指令台につきまして既にデジタル化されているということでございますが、発信地表示についてはデジタル化をされておりますが、無線につきましては現在も活動波、共通波ともアナログ方式だというふうに理解しております。
例えば、大阪府の茨木市では、親子向けフリースペースが市内１１カ所設置をされておりまして、人口割合で単純比較して、伊丹市の倍のスペースが存在をしております。この茨木市によりますと、スペースの数を拡充させる方法としまして、それまでに子育て関連の活動を行っていたボランティア団体やＮＰＯ法人に補助金を出して、そして運営を委託していることで、数をふやしているということでありました。
また、武田薬品工業が大阪市淀川区や茨城県つくば市の研究拠点等を統合して、神奈川県の藤沢市にある自社工場跡地への研究所の拠点集約を決定した際には、太田房江大阪府知事のトップセールスや２００億円とも言われている補助金を提示したにもかかわらず、大阪府茨木市の彩都への移転を要望していたのにもかかわらず、藤沢市にあるのが自社工場跡地なので、土地代が不要であるという理由に加えて、多様な人材を獲得しやすいという面