宝塚市議会 2015-11-16 平成２７年１１月１６日文教生活常任委員会−11月16日-01号
それから真ん中の茨木市につきましては、住民票関係が１００円引き、それから戸籍関係が５０円引きということになっております。それから、右から２つ目の羽曳野市につきましては、住民票関係はもともと２００円ということで、差額を設けないというような形になっておりまして、戸籍関係だけが５０円安価に設定をされているというような状況で、現在運用をされているということで確認をしております。 説明のほうは以上です。
それから真ん中の茨木市につきましては、住民票関係が１００円引き、それから戸籍関係が５０円引きということになっております。それから、右から２つ目の羽曳野市につきましては、住民票関係はもともと２００円ということで、差額を設けないというような形になっておりまして、戸籍関係だけが５０円安価に設定をされているというような状況で、現在運用をされているということで確認をしております。 説明のほうは以上です。
また、茨木市では、失業中や非正規労働者として働く市民の生活の安定を図るため、失業中の市民などを市内事業所において正規労働者として雇用する事業所に奨励金を交付するとして、正規雇用１人につき30万円を交付し、正規雇用促進奨励金制度を実施をしています。また、これらの制度は、企業側からも非常に好評をいただいているとのことです。
新しい焼却炉を建設しております近隣地域、北摂地域の自治体の状況についてお尋ねをいたしたいんですが、例えば西宮市、吹田市、茨木市、摂津市などでのプラスチック製容器包装の取り扱いはどのようになってますでしょうか。 ○議長（山内寛） 二宮市民自治部長。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、この配置は、近隣では例えば大阪府の手厚さが有名でありまして、茨木市を初めとした各市が効果は一定あるとの結論をつけていると伺っております。 また、生徒指導業務の肥大化、例えば家庭からのクレーム等の対応については、対応方法の誤りによって問題を複雑化してしまうケース、こちらもあるとのことでした。
エアコンと、そしてエアコンがあるなしと学力の向上ということがあれほどはっきりと子供たちでも、保護者でも、先生方からでも出ているわけですから、学力向上につながるというのならば、全校にエアコン設置をするのが、学力向上につながるというのが全校にエアコン設置をする重要な要因というふうにもはっきりと出たのならば、私は茨木市の教育委員会に行ってまいりましたけれども、茨木市のように全校エアコン設置を同時にやり、夏休
パナソニックは、さらに、大阪府茨木市、横浜市、茅ケ崎市でも、同様のコンセプトのスマートタウン再開発を予定しています。 そこで質問です。 一つ目、平成25年３月議会のスマートシティーに関する質問で市全体としての取り組みを確認したが、その後の進捗状況を聞かせてほしい。 二つ目、藤沢市ではパナソニックと連携してスマートシティーが展開されている。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 市のほうで訓練ができないというのがちょっと今の答弁の中からあったんですけれども、大阪府のほうでは８８０万人訓練をされた後に、それと同時期にそのメールを受けて、今度は府下の各市１９市のほうで、例えば大阪市、池田市、堺市、茨木市なんかでも訓練を行われています。ですから、なぜそれが行われないところと行われるところがあるのか、もう少しそれはお調べいただければと思うんです。
東京でも大規模な地下貯水槽の建設が進行中ですし、大阪府の茨木市の経験も紹介したことがありますが、公共施設における地下貯水槽の設置や市民へ協力として補助事業もありますが、現在の計画や検討状況について、お聞きをします。 次は、公共交通対策について、お聞きをします。今議会に市街地循環バスであるコバスを円山川東部の今森、江本地域に運行してくださいという陳情が議長宛てに提出をされています。
選挙時のチラシでは、市と事業者によるコンソーシアムで全体的なビジョンをつくり、民間主導でまちづくりを進めるとして、高槻市、茨木市、尼崎市などの開発を例に挙げていますが、高槻市のホームページで駅前開発にかかわることを調べてみますと、市議会には市街地整備促進特別委員会があり、委員会の内容を見てみますと、相当市がかかわっていることがうかがえます。
茨木市舟木町１２−１３−７０４、福井有公、現金１００万円。 篠山市味間南１０２０−２、松本和之、現金５０万円。 以上でございます。 ○議長（林 茂君） 酒井市長、報告願います。 ○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。 市長報告に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
茨木市舟木町１２−１３−７０４、福井有公、現金１００万円。 篠山市味間南１０２０−２、松本和之、現金５０万円。 以上でございます。 ○議長（林 茂君） 酒井市長、報告願います。 ○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。 市長報告に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
だから、猪名川町も宝塚市も三田市も伊丹市も４キロメートル、６キロメートルということが国では決まっているけれどもやっていますよねとか、１２クラスや１８クラスと言うているけれども、宝塚市の山手台やとか、茨木市の彩都西の中学校では１クラスや２クラスからも中学校を建てて、地元の中学校としての歴史を紡いでいっています。
茨木市では自立支援協議会で基幹相談支援センターの設置について提言書をつくられておられます。それは平成２３年１０月３０日付で市に提出され設置されました。考えてください。 時間がないので、障害者差別解消法成立後の市の行動計画についてです。
全国的に見れば、例えば大阪府の茨木市のいばらキッズ通信のように、年２回、子どもたちに市政への関心を持ってもらうために、市として子ども向け広報紙を発行しているところもあります。さらには、市の財政状況等について、小学校の高学年でもわかるレベルで、市としてわかりやすい形で広報紙を発行しているところもあります。
中核市、特例市合わせて80都市を調査したところ、小中学校ともに普及率100％は15都市、中学校のみ100％は４都市でありますが、その中には近隣都市の高槻市、豊中市、枚方市、茨木市、寝屋川市、宝塚市があり、関西圏の普及率が高いのがうかがえます。 また、５年以内に整備を開始し、普及率100％の都市は12都市であり、近年の気候変化に沿った処置がうかがえます。 そこでお伺いします。
契約の相手方は、大阪府茨木市下井町１番２３号、キャタピラーウエストジャパン株式会社近畿支社大阪支店長、藤田孝史。契約の方法としましては、指名競争入札でございます。 続きまして、議案第３５号 動産の購入についての提案理由のご説明を申し上げます。 小型動力ポンプ付積載車の購入をするため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
先ほど言った基幹相談支援センター、それから変な話なんですけれども、茨木市の障害者地域自立支援協議会、これ茨木市でやっているんですけれども、基幹相談支援センターの設置についてどうしたらいいんやというようなことをやっているわけなんですよね。そういう協議もやっぱりやれるような環境じゃなければ、これからどうしたらいい、総合福祉支援法ができて、いっぱい紙がありますよ。
平成２５年設置予定であった基幹相談支援センターを庁内に設け、有能な専門職員を配置し、業務に当たらせる必要があるのではないかと私は思っておるんですが、茨木市などの先進事例を研究し、また、障がい者自立支援センターの意見を聞いて考えていただけたらなと思います。 というのも、そこにいわゆる専門職の方、外部の方でも私はいいと思うんですよ、前から申し上げていますけれども。
一方で、担当職員のスキルアップも大事でございまして、これも一つの課題でございますが、７月には地域担当職員を先進都市であります大阪八尾並びに茨木市に派遣をし、その市の地域担当者とも意見交換をしながら、その役割、体制について研修を深めてきたところでございます。 また、11月には地域担当や地域コミュニティの専門家を招き、全職員対象の研修会も実施をいたしました。
記念式典の中で、竹田市・岩手県平泉町・大阪府茨木市・朝来市・そして養父市の５自治体による、歴史文化姉妹都市を目指して「歴史文化交流パートナーシップ宣言」が行われました。 歴史文化とまちづくりを基軸としている自治体同士で、これを契機にさらなる交流を深め、歴史と文化を活かしたまちづくりを行おうとすることを趣旨といたしております。 ３つ目でございます。西谷自治会の設立についてでございます。