尼崎市議会 2016-09-13 09月13日-02号
全国城サミットは、第1回会津若松市、これは会津若松城でございますけれども、平成25年6月に開催されました。第2回は彦根市、平成26年11月、第3回は大垣市、平成27年10月3日、4日、本年は第4回として弘前市、平成28年10月29、30日で開催されます。全国城サミットin弘前として、開催業務を公募型プロポーザルとして今募集しております。 2つ目は全国城郭管理者協議会でございます。
全国城サミットは、第1回会津若松市、これは会津若松城でございますけれども、平成25年6月に開催されました。第2回は彦根市、平成26年11月、第3回は大垣市、平成27年10月3日、4日、本年は第4回として弘前市、平成28年10月29、30日で開催されます。全国城サミットin弘前として、開催業務を公募型プロポーザルとして今募集しております。 2つ目は全国城郭管理者協議会でございます。
今ちょっと、高橋議員と古西議員のほうから、先ほど、議運の委員長報告にありました会津若松市と、それから、北海道福島町の議会活動をまとめられました白書とか手引書というものを回らせていただいてます。 それは、ほかにもたくさん活動されていることがまとまっておるわけなんですが、そこにちょっと附せんをつけておるようなところが、今回、まとめていこうとしている部分になろうかと思います。
会津若松市が一番最初にやられて、今いろんな市議会がそういうことをされてますんでそういうのを参考にしながら、じゃあ西脇市議会でもどういったふうに調査していって、活動報告みたいなものをつくっていけばいいのかなっていうのをやってみたらどうかっていうのは3班の中で出た意見なんですけどね、一度ちょっと諮っていただきたいなと思います。
先日、5月17、18、19日の3日間、福島県3市、二本松市、喜多方市、会津若松市について視察に行きました。18日の朝、読売新聞の一面、全国版に、813特別区、市で、本庁舎3割、耐震不十分と記載されておりました。業務継続計画BCPの未策定6割超の大見出しが飛び込んでまいりました。その中のアンケートの調査の中で、BCPを定めていない主な理由に、加西市は人手不足で着手できないという回答でありました。
既に会津若松市や群馬県の太田市で実施されているようでありますけれども、どちらの市も大変郷土意識が強い市でありまして、本市とは取り巻く現況といいますか趣が違います。宝塚は極めてこの方向というのは危険だと私は思っております。さきに下水道事業で指摘したとおりであります。 そのような中で上下水道庁舎を13億も多額の費用をかけて新設されるというのが現在の計画であります。
この点に関して、福島県の会津若松市さんが、非常に先進的な取り組みを行っておられまして、保健師さんや管理栄養士さんが中心となった全庁横断的なプロジェクトチームをつくり、市民の健康改善を目標に、特定保健指導率の向上をメーンとした現場の視点を中心とした具体的なテーマと施策を立案しておられます。
先日、会派で会津若松市を視察しました。内容は、「しんせつ(親切・新設)」、いわゆる平仮名の「しんせつ」、それから、漢字の「親切」、新しく設ける「新設」、そういう「しんせつ(親切・新設)」窓口事業(会津若松方式)というものを勉強してまいりました。これは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍関係の証明書の各種申請の負担を軽減するため、電子端末機を活用し、市民の利便性を高めるものです。
○林議長 もうちょっと行かなあかんからね ○高橋委員 さっき村井公委員が言われとったように、僕も両方一回ね、同じ程度の議員数で全員、会津若松市のようなんがほかに近く、そのような格好をとれてるような議会があればそこと鳥羽とですね。 ○寺北委員長 近い。宿泊せんかてええんやったら日帰りでもね、まだ強行日程でもやったらええんやろうけど。
積極的にオープンデータに取り組んでいる福島県会津若松市の取り組みを見ても、オープンデータを教材とした人材育成やデータ分析のスキルアップを目指している状況であります。
まして、あなた方はこの間10月30日にこの会津若松市に視察に行かれましたでしょう。このここの議員定数についての勉強もされてますよね。このここでどういうふうなことを言われてるんですか。私、言いますよ、これ。きょう委員会の資料をいただいたとこなんですよ。
それでは、まず1つ目、会派、会津若松市の事例を踏まえて、第1項から第4項という形で正副案を出させていただきました。 まず、こちらについて、何かありましたら、簡潔にいただきたいと思っております。
○中田慎也 委員長 一応分科会の中では、会津若松市の当てはめたものをもう既に御議論いただいて、それは正副委員長に報告はいただいております。ただ、会津若松市もそうなんですけれども、人数には当然結論は出ておりませんで、最終的には3つプランがあり、多数決で決めたというのが会津若松市の結論でした。伊丹市でも現状24人と28人というものに当てはめた結果、人数になります。
オープンデータの取り組みでは、静岡県、会津若松市、二本松市、横浜市、流山市でも観光パンフレットなどをオープンデータとして活用され、公衆トイレの位置の表示から、施設情報から突然の災害が発生した際の避難所データから収容人数などと標高もわかるデータであります。
次は、議員定数について、これはずっと以前から議論されてますけれども、会津若松市の検討フレームに当てはめた資料をもとに検討をいたしました。委員会定数が8プラス委員長、または7プラス委員長のどちらが伊丹市には適当かと、また、議長は委員会から外して考えるほうがよいのではないか等の意見が出ました。
◆篠原光宏 委員 議員活動分科会、51番、議員定数につきまして、これは継続協議になっておりますけれども、会津若松市の定数の考え方を参考に、分科会で伊丹市の考え方を今事務局のほうにつくってもらうようにお願いをしております。
次に、議員定数につきまして、会津若松市の定数の考え方を参考にして、いろいろいろんな過程で何段階かに分けて議員の定数というのは、ああ、これがふさわしいんじゃないかというのを会津若松市ではつくっておるんですけれども、そのようなものを参考にしながら、伊丹市においても議員定数についての定数根拠というのをお示ししようと、したほうがいいんじゃないかということで、そういう全体、これもほぼ皆、異論はないかというふうに
あと、議員定数につきましては、会津若松市の事例を参考に定数基準の計算式を一回つくってみようやないかというような意見がございまして、これ議会基本条例作成のときには一回そういうものをつくって取り入れるかどうかということで考えていかないといけないと思う。これはちょっと分科会でやる、誰がほんならつくるねんという話もあるんですけれどもね。
平成23年の第354回定例会で、マイクロソフトなどの特定メーカーの高価な文書作成ソフトではなく、会津若松市、箕面市、山形県などにおいて、国際標準規格と認定された文書形式である無料ソフト、オープンオフィスの導入で、かなりのコスト削減を図っているところもあり、本町でも将来の導入に向け、検討を行ってはと質問いたしました。
それがやはり会津若松市みたいな、あれはまさに優等生的なところやったんですが、明石市は明石市なりの議会報告会を開催するように持っていったらいいかなというふうに思っております。
この前、会津若松市でしたら、広報広聴委員会が受け持ってやっていましたよね。そんなら、そういうことも念頭に置いてこれから議論していかなあかんのと違うかな。どこがこの意見交換会を持つんかということがちょっと私、気になるんですけど。 ○梅田委員長 わかりました。 木下副委員長。