宝塚市議会 1996-06-24 平成 8年第 3回定例会−06月24日-04号
空調の室温調整については、航空機騒音対策として設置された昭和44年当時の機種が集中管理方式であり、運輸省の指定を受けたものであることから、個々の教室ごとの調整はできないとのことであります。 なお、本年度から補助制度絡みで保健室、図書室のみの個別型空調機器の設置を進めていきたいとの説明がありましたことを付言いたします。
空調の室温調整については、航空機騒音対策として設置された昭和44年当時の機種が集中管理方式であり、運輸省の指定を受けたものであることから、個々の教室ごとの調整はできないとのことであります。 なお、本年度から補助制度絡みで保健室、図書室のみの個別型空調機器の設置を進めていきたいとの説明がありましたことを付言いたします。
ちなみに当市においては現地災害対策本部を置く場合としましては、航空機事故災害が考えられるわけでございます。90号に関します改正部分の要約は以上でございます。
生活環境の整備について 次期定例会の日程等議会運営に関する調査の件 本市の航空・産業・都市・行政公害及び環境に対する調査の件 本市地先公有水面の埋立て及び埋立地利用に関する調査の件 高齢化社会に対応する医療制度その他諸施策調査の件 都市開発及び市街地再開発等の調査並びに下水道事業の促進について調査の件 本市における兵庫県南部地震災害の復旧・復興対策について調査の件...
本空港は、航空機騒音、排気ガス被害に苦しむ市民の空港撤去の願いに反し、平成2年空港は存続されることとなり、以来今日まで6年間を経過いたしました。空港存続に当たっては、市長初め関係行政当局者は、今後の伊丹市の将来は、臨空都市として空港と協調し、共存共栄を図っていくと言われました。しかし、現状はどうでしょうか。
次に、着陸料についてでありますが、去る5月29日の新聞報道によりますと、「運輸省の航空使用料に関する有識者懇親会は、28日の会合で空港使用料のうち特別着陸料を普通着陸料と一本化し、航空旅客が支払っているジェット特別料金を廃止する見直し方針を確認した。運輸省は、着陸料の改革策を詰めるが、国内線ジェット旅客1人当たりで100円程度の料金引き下げにつながる公算が大きい」との内容となっております。
航空機以外の音をも拾っておりますので、一定のレベルの音以下はたとえ航空機の音であっても切り捨てていくと、こういうことになっておるようでございます。 そういうことで見ていただきますと、この上の11ポイントの3日間の調査の傾向を見てみましても、表1で御説明いたしましたとおりの傾向になってございます。3日間と1年間の数値の差というのはごくわずかでございまして、大体表1の傾向でございます。
政府運輸省は、航空機騒音測定調査結果に基づいて環境対策事業の縮小を図ろうとしています。しかし、依然として環境基準は達成されず、引き続いての環境基準達成に向けた対策は必要であります。本市はあくまで空港撤去宣言都市であり、これは空港が存在するがための航空機騒音、大気汚染等の公害、さらには危険性と常に隣り合わせであるという不安から、市民が一致して勝ち取ったものであることを忘れてはなりません。
大阪,神戸という狭い,限られた地域で,関空,大阪空港,神戸空港が競合し,ひとり神戸空港だけが年間 420万人の航空需要が見込めるとする採算計画がどれほど市民の納得を得られるでしょうか。
求める」意見書決議を行う請願 請願第23号 「日米地位協定」の一部見直しについての請願 請願第25号 高速増殖炉「もんじゅ」の事故原因の徹底究明と運転の再開を見合わせる意見書の提出についての請願 第13 259 陳情審査結果報告の件 第14 (中間報告)(継続審査) 259 本市の航空
そういうことから、本市としては当然空港を控えておりますから、そういう航空災害ということが重要な課題にもなります。そういうことで、消防力の基準であります化学車は150%の充足率を置いておるというのが現状でございますし、また救急車、あるいは救助工作車、こういうものは消防力の基準に100%という形のとらえ方をして整備されておるわけでございます。
◎財政部 航空写真の委託料でございますが、これは3年前に撮影をしておりまして、内容としましては固定資産税の課税客体であります土地家屋をより的確に把握し、適正な課税を行うために実施しておるところでございます。
次に、固定資産税のところで償却資産分の航空機に係る自治体配分について、これは7年度の決算見込み、それから8年度予算は幾らになっていますか。 ◎財政部 平成7年度決算見込み額につきましては、6億2422万円でございます。平成8年度当初見込みをしておりますのが4億7811万8000円でございます。 以上でございます。
なお、公共建築物への免震工法の導入は、伊丹市域全域が航空法をもって高さの制限を受けているという特殊な事情もございまして、超高層建築物の建築がほとんどできないというふうな状況にかんがみ、公共施設への導入の予定は現時点ではございせんので、御理解をいただきたいと思います。
また、兵庫県全体で兵庫県広域消防総合応援協定、あるいは阪神間5市と、それから大阪府下の7市2事務組合で、大阪国際空港周辺都市航空機災害消防総合応援協定が既に結ばれてございます。
関西国際空港開港に伴ってジェット機の発着回数が減ったということで、大阪国際空港周辺の航空機騒音に変化が生じたとして騒音測定調査が昨年1月1日から12月31日まで行われています。運輸省は、この騒音データをもとにして空港周辺環境対策の縮小を図ろうとしていることは見過ごすことはできません。多少の機材の更新はあるにせよ、発着回数はもとの200便に戻っただけであり、環境基準の達成にはほど遠い状況にあります。
今日我が国の社会経済活動は、ますます広域化、高速化、情報化し、広域高速交通機関としての航空輸送が担う役割は、その重要度がさらに大きくなってまいっております。こうした情勢の中で、空港は人、物、情報の結節点としてだけではなく、文化、経済、産業等の交流の場、あるいはいろいろな情報発信基地としての機能が高まり、都市活動に欠かせない施設となっております。
次に,航空消防力の拡充についてお尋ねをいたします。 震災後,初動体制の強化ということで消防ヘリコプターの24時間体制の確立が打ち出されましたが,実現はどうなっているのでしょうか,お尋ねをいたします。
それ以外にも、日常的な航空機騒音、実弾演習、戦闘機等の墜落事件に交通事故まで、それらの問題は切りがありません。そして、これらの米軍による被害は、沖縄県だけではなく、基地のあるところには共通の問題で、厚木、横田、三沢などの基地では、ジェット戦闘機の夜間離発着訓練、日本列島全域にわたる超低空飛行訓練など数々ありますが、いずれもアメリカ本国でも人口密集地ではやっていない訓練です。
求める」意見書決議を行う請願 請願第23号 「日米地位協定」の一部見直しについての請願 請願第25号 高速増殖炉「もんじゅ」の事故原因の徹底究明と運転の再開を見合わせる意見書の提出についての請願 第13 259 陳情審査結果報告の件 第14 (中間報告)(継続審査) 259 本市の航空