姫路市議会 2022-09-13 令和4年第3回定例会−09月13日-04号
メガソーラーは本来、環境を守る、自然を守るなど、二酸化炭素削減の手段の１つとして導入されたと認識しておりますが、環境保全や災害に寄与しないどころか、広大な山林の伐採など、自然環境の破壊や景観の毀損、土砂災害などによる自然災害のリスクも高いと考えますが、それについての見解をお示しください。 ○宮本吉秀 議長 三輪都市局長。
メガソーラーは本来、環境を守る、自然を守るなど、二酸化炭素削減の手段の１つとして導入されたと認識しておりますが、環境保全や災害に寄与しないどころか、広大な山林の伐採など、自然環境の破壊や景観の毀損、土砂災害などによる自然災害のリスクも高いと考えますが、それについての見解をお示しください。 ○宮本吉秀 議長 三輪都市局長。
遊休地の利活用については、区域内に民有地が点在していることや、自然環境との調和や生態系への配慮が必要であること、また、埋蔵文化財の調査が必要であることなどの課題があるとともに、当区域全体のにぎわいや活性化の方策の検討も必要となることから、順次、調査検討を行っているところでございます。
それらへの配慮といたしましては、本市は、多様な自然環境を有し、また、交通の利便性も高く、地域ごとに様々な産業が発展しております。そうした各地域の特性を大切にし、若い人を含め幅広い世代を対象に、各分野の施策をその時々の社会情勢や課題に応じて濃淡をつけながらも、総じてバランスよく推進することを念頭に、市政運営を行っております。
自然環境や住環境など設置時の状況とその後の状況を確認していくことが必要です。 そこで１点目として、条例の制定に至った経緯についてお伺いします。 ２点目に、造成を伴う敷地の安全基準についてお伺いします。 ３点目に、近隣関係者への説明責任について、同意書も求めるのかお伺いします。 ４点目に、市の責務についてお伺いします。
環境創造課は、環境化学職２名、電気職１名、事務職２名の構成で、昨年までの環境総務課地球温暖化対策係及び自然環境係の体制と比べて正規職員が２名増員されております。現行の体制におきまして、常に国の動向を注視するとともに、国の動きに即対応できるよう努めてまいります。あわせて、適宜、外部の有識者の意見をお聞きしながら事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
（２）検討テーマにつきましては、陸上競技場、野球場の在り方、史跡保護と自然環境との調和など、記載しております７点としております。 ２ページ目を御覧ください。 （３）メンバーにつきましては、政策局プロジェクト部長をリーダーに、各検討テーマについて十分な議論ができるよう、関連する幅広い関係部署で構成をしております。また、事務局は政策局の企画・調整室が担っております。
こうした問題に対して、国民の声を国や関係機関へ届け、自然環境の保全や、地域住民の安全・安心な生活と両立する再生可能エネルギーの推進を実現する制度をつくることを目的に、昨年７月、全国で活動している４０団体、約３万人が連携して、全国再エネ問題連絡会を立ち上げました。
本プロジェクトチームにおいては、陸上競技場や野球場などのスポーツ施設の在り方や、史跡保護と自然環境との調和などのテーマについて検討を進めておりまして、４月２７日に１回目の検討会を開催し、検討テーマの共有を図った後に、まずは対応が急がれます陸上競技場のレーン改修問題などについて、関係団体から先行してヒアリングを実施するとともに、県の担当課及び園芸・公園協会と共に現地視察を行ったところでございます。
香美町らしい楽しさや暮らしやすさとは、議員が言われるようなホールやスタジアム、遊園地の整備だけではなく、都会にはない香美町ならではの山、川、海の豊かな自然環境や歴史、文化、伝統、産業など、ふるさと香美町を知り、ふるさとに学ぶ学習や自然にふれる体験の場を提供することではないかと考えております。
自然環境の保全、防災、休養、伝統食、伝統産業などの多目的機能に対して高まってきているのではないでしょうか。同時に、住民が安心して暮らしていくために、それぞれの課題にどう取り組んでいくのか、そこでお聞きいたします。 （１）合併処理浄化槽について。 （２）交通弱者の支援について。
細川地域は、総合計画や都市計画マスタープランに記載しておりますように、豊かな自然環境と共生しながら住環境の維持向上を図っていく地域としておりまして、これまでから圃場整備や営農組織化など農業を支援する取組を実施して、農村地域としての活性化を推進してまいりました。
また、本取組で太陽光発電設備の設置を行う本市の未利用地につきましては、山林、斜面などの自然環境や景観に悪影響を及ぼすおそれがある場所は除外することとしております。特に周辺環境につきましては、詳細な調査を実施し、慎重に協議と検討を重ねた上で活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 志々田副市長。
緑の基本計画は、各自治体において住民参画で推進され、市域の自然環境保全、防災避難、アウトドアレクリエーション、コミュニティ形成拠点、環境教育、その他歴史まちづくり法に基づく文化財保全と地域経済の活性化など、地元要請の多様な機能の受皿となっています。
それらのお教えは、丹波の森構想をはじめ、自然環境や景観を守る施策や先駆的な獣害対策、日本遺産のまちづくりなどに息づいています。その内容は、追悼記念誌や映像にもまとめましたので、広く市民の皆さんに配布して、普及し、これから将来に向けて、河合雅雄先生のお教えを受け継ぎ、生かしていきたいと考えています。 報告の２点目は、ふるさと納税の返礼品の充実についてです。
このような現状を打開する１つの手法として、スマート農業を進め、農業従事者への省力化・軽労化、また減農薬、自然環境に配慮した農業につなげようとし、取組を進めていただいているところです。
ふるさと学習の副読本「かとう学」は、子どもに加東市の自然・環境、産業、暮らし、歴史・文化などのふるさとの魅力とふるさとの昔と今の様子を伝えています。 また、今年度、加東市市政出前講座の一環で、子ども版第２次加東市総合計画を活用し、市内の小学校２校、中学校１校に、「かとうのまちづくり」について、担当課が出向き、授業を行いました。
また、それに先駆けて、２０２３年夏にはＪＲと県・市町が連携して、兵庫県各地に存在する伝統文化や自然環境、歴史遺産などの体験を通して知っていただくような「ＪＲデスティネーションキャンペーン」を実施し、２０２５年に向けた機運の醸成を図ろうとされています。 丹波篠山市でも、この万博やキャンペーンを契機として、国内外からのさらなる誘客に向けて観光振興に取り組んでいきたいと考えます。
本市においても、市街化調整区域では人口が減少し、学校の統廃合等の検討が進められているものの、豊かな自然環境が子どもの成長によいと考える保護者もいると考えられることから、集落活性化と同時に子育て支援となり得る、子育て世代の市街化調整区域への移住を誘導する施策が必要であると思われる。
新美化センター自体が自然環境の保全に資する施設となるよう検討を進めてもらいたい。 ◆問 新美化センターの候補地選定に当たっては、透明性の確保や説明責任をしっかり果たしてもらいたいがどうか。 ◎答 今回の施設整備の大きな課題だと考えている。 新美化センターの在り方やまちづくりに関する意見を広く市民から募集することなどは、透明性を確保する取組の1つとして考えている。
１３節使用料及び賃借料、自動車借上料７７万円につきましては、町立小学校児童が地域の歴史文化や自然環境に触れ、関心を深めることを目的として、国史跡の多田銀銅山遺跡や町内公共施設の社会見学に対するバス借上料となっております。 次の事業項目で、ふるさと館管理費です。１，１２８万６，０００円で、ふるさと館に関する人件費や光熱水費などの経常経費でございます。