1110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-02-28 平成31年 3月(第17回)定例会-02月28日-04号

総合計画は、基本構想基本計画実施計画の3層構造となっており、これは、もともと当時の自治省が示したものでありますが、目指すまちの姿をあらわす基本構想、それを実現させるための施策の体系的な枠組みをあらわす基本計画、それに基づき実施する事務事業を具体的にあらわす実施計画という正三角形で通常表現されます。

宝塚市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会−12月12日-03号

声をどう捉えるか  (4) 市の財産として守るべき仁川弁天池環境と景観を保全するために、機会があれば南側半島部分の土地を公園として市が所有するなど、考えられる具体的方策は 2 民主主義の根幹である選挙において、すみれガ丘地区住民の政治に参加する意欲を失墜させず、安全に投票できる環境をつくるために  (1) 選挙管理委員会投票率に関する責務とは  (2) 市内の投票区に関する検討は、昭和44年の自治省通知

西脇市議会 2018-09-28 平成30年議会運営委員会( 9月28日)

山口事務局長   これは多分総務省、旧の自治省が起債の基準面積という基本構想に載っていた面積だと思うんですけれど、その面積の比較じゃなかろうかなと思います。以上です。 ○寺北委員   それと議会棟のフロアの広さについて議会では1回も議論もしてないし、意見交換もしてないんです。何平米ほしいという話1回もないわけ。

西宮市議会 2018-09-07 平成30年 9月(第15回)定例会-09月07日-03号

地財法第28条の2「地方公共団体相互間における経費負担関係」、この規定は、負担正常化を推進するために、昭和35年に法改正され、当時の自治省がその徹底を図るように通達したものです。  統合病院と称しているのは県立県営じゃないですか。県単独事務につき、地財法第9条、地方公共団体がその全額負担する経費に該当するのでありまして、県が全額負担するものです。

西宮市議会 2018-05-14 平成30年 5月14日議会運営委員会-05月14日-01号

これについて長崎県佐世保市からの照会に対する旧自治省回答がございます。これによりますと、国の回答は、補欠選挙の任期の始期は当選人告示の日であると解すというものです。当選人告示の日は、通常、選挙の期日の翌日となっており、今回は4月16日です。なお、告示を4月16日に行ったことは、選挙管理委員会に確認をしております。  

加西市議会 2018-03-26 03月26日-04号

総務委員会での財政課長の答弁にもあったとおり長期貸付はできないことはないということでありましたが、昭和52年の旧自治省行政局長通知では、当該予算の趣旨を損なう増額修正をすることは長の発案権の侵害になると解するとあるため、こちらが考える長期貸付は市長が考えていない新たな目標を追加することを目的とした増額修正に該当することになります。

西脇市議会 2018-03-13 平成30年文教民生常任委員会( 3月13日)

まず検討の結果、派遣法におきましては職員派遣の期間は最長3年間で、その後、派遣をした日から最長5年以内までが先ほど申し上げましたように延長が可能と定められておりますが、その後、同一職員を再度派遣することについては調査いたしましたところ特に定めはなく、自治省職員派遣制度の運用についての通知がございまして、再度の職員派遣を行わないこととした場合には、地方公共団体施策推進が著しく損なわれる等、特別の事情

多可町議会 2018-03-01 03月01日-01号

町または字の区域、その他本町の一定の区域住所を有するものの地縁に基づいて形成された団体、例えば自治会のような団体地域的な共同活動のため、不動産等を保有するために、地方自治法第260条の2第1項の規定に基づき、町長の認可を受けた場合の代表者等に係る印鑑登録及び証明に関する事項を平成4年の自治省通知認可地縁団体印鑑登録事務処理要綱に基づき定めるものでございます。

養父市議会 2017-12-07 2017年12月07日 平成29年総務文教常任委員会 本文

これはデータ的な定めで言うわけではないんですけども、協力的なものにはなるわけなんですけれども、1つ平成10年に自治省の税務局の固定資産税課長通知ということで1つ通知が出ておりまして、これについては先ほど申しましたように規制が定めますので、その伝統的建造物のある家屋については2分の1以内の中で軽減することが適当であろうという定めがあります。  

宝塚市議会 2017-05-08 平成29年 5月 8日行財政改革調査特別委員会−05月08日-01号

一方、昭和36年の自治省通知なんですけれども、この中で、管理職手当の支給となる職員労働時間に関する労働基準法の適用を受けない、同法第41条2号の監督もしくは管理の地位にある職員とすべきというふうな通知がございます。この中で係長が管理監督者等に該当するのかということが問題になっております。

西宮市議会 2016-12-27 平成28年12月27日議員の長期欠席及び早退等に関する検討会議−12月27日-01号

これは都道府県議会議長会あるいは市町村議会議長会が中心となって、国、自治省――総務省あるいは議会関係者、そして学識経験者皆さん方検討して、協議して標準会議規則がつくられとるんです。全国のほとんどの議会がそれに倣ってやっておるんですね。  平成24年に地方自治法改正されまして、この標準会議規則が改定されました。それがどのようなものなのか明示していただきたいと思うんです。

淡路市議会 2016-09-21 平成28年第64回定例会(第5日 9月21日)

そのほかに、投票所設置ガイドラインといたしましては、昭和44年の自治省選挙部長通知、これによりまして、投票区の地形交通利便等地域特性を考慮しまして、遠距離地区、この遠距離地区と申しますのは、道程が3キロメートル以上と、住まいから投票所までの道程が3キロ以上にあっては、投票区の分割再編等措置によってその解消に努めることと、解消しなさいよということでございます。  

淡路市議会 2016-09-15 平成28年第64回定例会(第3日 9月15日)

そのほかに、設置ガイドラインといたしまして、昭和44年の、当時の自治省選挙部長通知によりまして、投票区の地形交通利便等地域特性を考慮すること。遠距離地区道程が3キロメートル以上にあっては、投票区の分割・再編成等措置によりその解消に努めること。過大投票区おおむね有権者数3,000人以上にあっては、3,000人を限度として規模の適正化を図ること。

神戸市議会 2016-09-06 開催日:2016-09-06 平成28年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

これは,当時の自治省課長さんたちの回顧録なんかに出てくることであります。これで落としたという言い方ですね。  特別区というのは,今では何かちょっと人によっては理想的なふうに思っておられるかもしれませんが,このときの特別区というのは都の内部的組織,今もそうですが,都の内部的組織であります。つまり公選区長は当然のように皆さん思っておられるかもしれませんが,この時期は公選区長がいません。

丹波市議会 2016-09-06 平成28年第88回定例会(第3日 9月 6日)

選挙管理委員会書記長村上佳邦君) ただいまの質問でございますけれども、国が定め基準として昭和44年9月15日付の自治省のほうからの通達によりまして、投票区の地形及び交通利便性等地域特性の考慮のもとで、投票所から選挙人住所までの道のりは3キロ以内、投票区内有権者数は3,000人以内程度とするいうことが示されております。交通手段のバスについては、今のところ考えておりません。

西宮市議会 2016-03-04 平成28年 3月(第 4回)定例会−03月04日-07号

そのとおりなんですが、それでは余りにも恣意的だということで、昭和三十何年でしたか、当時の自治省が、第三者機関報酬等審議会を設けて、そういうところから意見を聞きなさい、こういうことを当時の自治省通知しています。そして、我が市も、附属機関条例報酬等審議会というのを設けております。