1015件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

淡路市議会 2019-03-15 平成31年第77回定例会(第5日 3月15日)

当時のコメンテーターは、今の知事、井戸俊三副知事自治省、洲本は中川市長、三原代表は南淡町長の森南淡町長でありました。津名の代表は小久保北淡町長などが出席して開催をされてから、もう既に20数年、議論の時代が終わったというふうに思っております。  要は、関空の轍を踏んではならないというのがそういった意味でありました。  市議会議決をすれば、淡路島市は誕生します。  以上です。

豊岡市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第5日 3月 7日)

機能や搭載装備の基準につきましては、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令昭和61年10月1日自治省令第22号)に基づき、整備しております。  旧車両の扱いにつきましては、売り払いに係る一般競争入札(官公庁オークション公有財産売却)により売却する予定にしております。  購入方法につきましては、指名競争入札としております。  次に、大型の特殊消防車両の運転者育成についてでございます。  

姫路市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-05号

民間ではそう気にすることではないかもしれませんが、旧自治省や中央官僚としての序列、それらの元官僚の長年にわたる慣例・慣習によって、残念ながら、なかなか先輩である姫路市長と後輩である兵庫県知事に虚心坦懐に交流ができなかった。まことにもって不幸とも言うべき状態が長く続いたわけであります。  トップがお互いにそうでありますから、部下も仕方なく右に倣えとなる。

西宮市議会 2019-02-28 平成31年 3月(第17回)定例会-02月28日-04号

総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造となっており、これは、もともと当時の自治省が示したものでありますが、目指すまちの姿をあらわす基本構想、それを実現させるための施策の体系的な枠組みをあらわす基本計画、それに基づき実施する事務事業を具体的にあらわす実施計画という正三角形で通常表現されます。

宝塚市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会−12月12日-03号

声をどう捉えるか  (4) 市の財産として守るべき仁川弁天池環境景観を保全するために、機会があれば南側半島部分の土地公園として市が所有するなど、考えられる具体的方策は 2 民主主義の根幹である選挙において、すみれガ丘地区住民の政治参加する意欲を失墜させず、安全に投票できる環境をつくるために  (1) 選挙管理委員会投票率に関する責務とは  (2) 市内の投票区に関する検討は、昭和44年の自治省通知

西宮市議会 2018-09-07 平成30年 9月(第15回)定例会-09月07日-03号

地財法第28条の2「地方公共団体相互間における経費の負担関係」、この規定は、負担の正常化を推進するために、昭和35年に法改正され、当時の自治省がその徹底を図るように通達したものです。  統合病院と称しているのは県立県営じゃないですか。県単独の事務につき、地財法第9条、地方公共団体がその全額を負担する経費に該当するのでありまして、県が全額を負担するものです。

西宮市議会 2018-05-14 平成30年 5月14日議会運営委員会-05月14日-01号

これについて長崎県佐世保市からの照会に対する旧自治省の回答がございます。これによりますと、国の回答は、補欠選挙の任期の始期は当選人の告示の日であると解すというものです。当選人の告示の日は、通常、選挙期日の翌日となっており、今回は4月16日です。なお、告示を4月16日に行ったことは、選挙管理委員会に確認をしております。  

加西市議会 2018-03-26 平成30年  3月 定例会(第269回)-03月26日−04号

総務委員会での財政課長の答弁にもあったとおり長期貸付はできないことはないということでありましたが、昭和52年の旧自治省行政局長通知では、当該予算の趣旨を損なう増額修正をすることは長の発案権の侵害になると解するとあるため、こちらが考える長期貸付は市長が考えていない新たな目標を追加することを目的とした増額修正に該当することになります。

高砂市議会 2018-03-02 平成30年 3月定例会(第 5日 3月 2日)

もともとの改革プラン、これは平成20年度に策定したものでございますが、これは今まで何回かお話しさせていただきましたように、全国的に自治体病院が経営に苦しんでおると、ひいては市の財政を圧迫しているもともとの原因というふうなところで、当時の自治省総務省がテコ入れをはじめたというものでございます。  

尼崎市議会 2018-03-01 平成30年  3月 議会報-03月01日−07号

◎(地方卸売市場長) ちょっと今の副会長がおっしゃった数字というよりかは、市からどれぐらいのお金を支出してるのかということになるかと思うんですけれども、先ほど質問ございましたように、まず人件費につきましては、総務省、旧自治省通達によりまして、営業経費の30%以内を支出することができるという形でなっております。

芦屋市議会 2018-02-13 平成30年  1月 臨時会(第1回)-02月13日−03号

自治省を経て、自治大学教授を務められた地方自治専門家である坂田期雄氏の著書「地方自治・その実態と進路」では、「我が国の地方自治制度が、『間接民主制』を建前としながらも並行して『直接参政』の制度がとられているのは、住民から選出された長や議会が常に必ずしも住民の意思を正しく代表するとは限らない。そこで、住民の側から直接的にこれを“コントロール”“是正”できる道を制度として設けたものである。

養父市議会 2017-12-07 2017年12月07日 平成29年総務文教常任委員会 本文

これはデータ的な定めで言うわけではないんですけども、協力的なものにはなるわけなんですけれども、1つは平成10年に自治省の税務局の固定資産税課長通知ということで1つ通知が出ておりまして、これについては先ほど申しましたように規制が定めますので、その伝統的建造物のある家屋については2分の1以内の中で軽減することが適当であろうという定めがあります。  

宝塚市議会 2017-05-08 平成29年 5月 8日行財政改革調査特別委員会−05月08日-01号

一方、昭和36年の自治省通知なんですけれども、この中で、管理職手当の支給となる職員労働時間に関する労働基準法の適用を受けない、同法第41条2号の監督もしくは管理の地位にある職員とすべきというふうな通知がございます。この中で係長が管理監督者等に該当するのかということが問題になっております。

西宮市議会 2016-12-27 平成28年12月27日議員の長期欠席及び早退等に関する検討会議−12月27日-01号

これは都道府県議会議長会あるいは市町村議会議長会が中心となって、国、自治省――総務省あるいは議会関係者、そして学識経験者の皆さん方が検討して、協議して標準会議規則がつくられとるんです。全国のほとんどの議会がそれに倣ってやっておるんですね。  平成24年に地方自治法が改正されまして、この標準会議規則が改定されました。それがどのようなものなのか明示していただきたいと思うんです。

芦屋市議会 2016-11-25 平成28年 11月 総務常任委員会-11月25日−01号

◆(前田委員) 今は総務省ですけども、自治省時代から、そういう議員に対する報酬の問題であったり期末手当の問題というのは議論になってきたような経過があるようですけれども、地方自治法上に対して、規定をされているのは、その条例によって報酬と手当の中でも期末手当までだというふうに理解をするんですけど、だから、その勤勉手当というところまで範疇に入って、実際に支給されてきているというのが全国的かもしれないけれども

淡路市議会 2016-09-21 平成28年第64回定例会(第5日 9月21日)

そのほかに、投票所設置のガイドラインといたしましては、昭和44年の自治省選挙部長通知、これによりまして、投票区の地形交通の利便等の地域特性を考慮しまして、遠距離地区、この遠距離地区と申しますのは、道程が3キロメートル以上と、住まいから投票所までの道程が3キロ以上にあっては、投票区の分割・再編等の措置によってその解消に努めることと、解消しなさいよということでございます。  

淡路市議会 2016-09-15 平成28年第64回定例会(第3日 9月15日)

そのほかに、設置のガイドラインといたしまして、昭和44年の、当時の自治省選挙部長通知によりまして、投票区の地形交通の利便等の地域特性を考慮すること。遠距離地区、道程が3キロメートル以上にあっては、投票区の分割・再編成等の措置によりその解消に努めること。過大投票区おおむね有権者数3,000人以上にあっては、3,000人を限度として規模の適正化を図ること。

丹波市議会 2016-09-06 平成28年第88回定例会(第3日 9月 6日)

選挙管理委員会書記長(村上佳邦君) ただいまの質問でございますけれども、国が定める基準として昭和44年9月15日付自治省のほうからの通達によりまして、投票区の地形及び交通の利便性等の地域の特性の考慮のもとで、投票所から選挙人の住所までの道のりは3キロ以内、投票区内の有権者数は3,000人以内程度とするいうことが示されております。交通手段のバスについては、今のところ考えておりません。