334件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2020-12-22 開催日:2020-12-22 令和2年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

実際には区長が公選になったり,公選から公選じゃなくなったりとか,紆余曲折があるんですが,最高裁判決でも──いまだに最高裁判決では,特別区は都の内部団体という判決がいまだに残っていますが,2000年に,平成12年の地方自治改正施行で──分権のときですね,特別区は一般市の権限を持つというふうに明記されましたので,現在,特別区は,後にちょっと絵を御覧いただきますが,市と権限は一緒です。

篠山市議会 2020-12-18 令和 2年第121回師走会議(12月18日)

総合計画策定の根拠については、昭和44年の地方自治改正により義務づけられていたが、平成23年に、地方自治法から総合計画策定が削除され、義務はなくなった。しかし、当市では、「行政運営基本となる計画」という認識の下、「丹波篠山自治基本条例」第10条で策定規定し、「丹波篠山市議会基本条例」第16条で「総合計画における基本構想及び基本計画」を議決案件規定している。

宝塚市議会 2020-11-11 令和 2年11月11日宝塚市総合計画に関する調査特別委員会(第1分科会)-11月11日-01号

めざすまちの姿があって、それに対して施策を打って評価をしているというような今、流れで動いてはいると思うんですけれども、これも10年計画の中で動いてて、本当に今時代の流れがすごく速い中で、果たして10年物の計画というのが本当に意味をなしていくのかなというのが、僕としては少し疑問に思っているところもあって、本市では、この第5次計画も2011年、平成23年に策定されているかと思うんですけれども、同じ平成23年には自治改正

赤穂市議会 2020-09-24 令和 2年第3回定例会(第4日 9月24日)

委員から、当条例に関する地方自治改正の経緯についてただしたところ、当局から、近年住民訴訟により地方自治体の長個人に対する多額の損害賠償支払いを命じる判決が増加しており、「住民訴訟制度の下、個人が処理できる範囲を超えた過大で過酷な負担を負わせる場面が生じており、通常の個人責任論とは異なる次元のものである」との最高裁判決の指摘がある。

伊丹市議会 2020-09-16 令和2年第4回定例会-09月16日-04号

指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治改正により創設された制度で、それまで公の施設管理を委託する場合、地方公共団体出資法人公共団体などに限定されていましたが、この制限がなくなり、民間事業者NPO法人など、そのほかの団体にも公の施設管理を委ねることができるようになりました。

芦屋市議会 2020-09-09 09月09日-02号

平成29年6月の地方自治改正により、都道府県と政令指定都市において内部統制に関する方針を定めること。また、これに基づき令和2年4月1日までに整備することが義務づけられました。 自治体における内部統制制度については、職員による不正会計情報漏えいなどを防ぐ体制づくりを市長に義務づけるという内容である一方、中核市一般市については努力義務になっています。 

播磨町議会 2020-03-12 令和 2年度予算特別委員会 (第1日 3月12日)

なお、当年度は地方自治改正による会計年度任用職員制度開始に伴い、各款内の事業内訳が異なっておりますが、款単位では影響はございませんので、それ以外の項目についてご説明させていただきます。  なお、会計年度任用職員制度開始に伴う説明は、性質別の部分でさせていただきます。  まず、1款議会費は1億2,785万4,000円で、前年度並みでございます。  

姫路市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会−03月04日-04号

次にウ、監査事務局の抜本的な定員増をについてでございますが、現状の監査事務平成29年の地方自治改正に伴うガバナンスの強化を図るため、監査基準改正監査手法見直し、また住民監査請求の対応など多岐にわたっており、今後、さらなる事務量の増加も見込まれるため、人員増を要望いたしておりますが、全ての課の定期監査を毎年度実施するための定員増は考えておりません。  

淡路市議会 2020-03-04 令和 2年第82回定例会(第2日 3月 4日)

その自治改正に関して、日本弁護士連合会が2017年5月12日に、意見書でこういうことを言っております。  住民訴訟は、少し飛ばしますが、地方公共団体損害を回復し、違法な財務会計行為を是正するとともに、長などに緊張感をもたらし、違法な財務会計行為に対して抑止効果をもたらしてきた。

香美町議会 2020-02-28 令和2年第116回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020年02月28日

連携中枢都市圏形成法的手段、これが2014年の地方自治改正でつくられた連携協約制度という、こういうことではないかと思うんです。中身はそこまでのご答弁がなかったんですが、共同事務としてこれまでよりも使い勝手がいい、そういう制度だというふうに言われておるんです。これまで、例えば一部事務組合をつくるときには、当然、議会議決で、これも必要ですから、今回も必要だと。

西宮市議会 2019-07-05 令和 元年 7月 5日議会運営委員会−07月05日-01号

9ページ中段以降の「第4 今後の監査について」では、1の「監査事務について」で、監査事務局が行ってきた取り組みと今後の方向性について、また、10ページの2の「地方自治改正等をふまえた監査委員について」では、本日の報告の中心となります今後の監査委員に係る本市の考察について記載しております。  まず、「(1)識見監査委員について」でございます。  

西宮市議会 2019-07-02 令和 元年 7月 2日総務常任委員会−07月02日-01号

「2 地方自治改正等を踏まえた監査委員について」でございます。  改正地方自治法及びその背景にある31次地制調答申を踏まえ、今後の本市監査委員あり方について、(1)から(3)のとおり考察しております。  まず、「(1)識見監査委員について」です。  監査専門性において、財務会計や経営に係る専門性訴訟など法に係る専門性などを要します。

西宮市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日予算特別委員会総務分科会−03月13日-01号

◎参事[総務局](幸藤京一)  ただいまの御質問ですが、監査委員あり方についてどのように考えているかというようなことだと思うんですけれども、平成29年6月の地方自治改正によりまして内部統制に関する規定が新設されましたほか、監査制度に関する規定改正が行われ、その中で、監査基準策定すること、また、条例に基づき議員から監査委員を選任しないことができるとの規定が加えられました。