西宮市議会 2019-03-05 平成３１年 ３月（第１７回）定例会－03月05日-07号
今後は人口減に対応していく必要があり、人口減が進む自治体では、将来、公共サービスが維持できなくなるケースもあり、自治体運営のスリム化などが求められています。 そのような状況においても、都市機能や経済活動を維持し、新たな活力を発揮していくためには、都市全体を効率化させ、１人当たりの生産性と生活の質――ＱＯＬを高めていくことが重要になります。
今後は人口減に対応していく必要があり、人口減が進む自治体では、将来、公共サービスが維持できなくなるケースもあり、自治体運営のスリム化などが求められています。 そのような状況においても、都市機能や経済活動を維持し、新たな活力を発揮していくためには、都市全体を効率化させ、１人当たりの生産性と生活の質――ＱＯＬを高めていくことが重要になります。
さまざまな自治体で制定されているいわゆる自治基本条例の取り組みは、行政と住民の関係性や、また住民間の関係性を見直すことによって、自治体運営の基本的なルールなどを構造的に変革していこうとするものでございますが、まずはこうした自治基本条例に対する本町の基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（肥爪勝幸君） 企画総務部長。
その３「健全で効率的な自治体運営を推進する」では、少子高齢化、人口減少社会に即した効率的かつ効果的な行財政運営に向け、不断の行財政改革に取り組み、行政サービスと健全財政を両立しつつ、持続可能な自治体経営に努めます。 柔軟で機動的な組織機構の構築とたつの市職員定員適正化計画に基づく適正な職員数の確保、配置により、国の示す働き方改革に対応します。
ただ、自治体運営に関して国に主導されて、これを、１つになりなさい、あなたは無理でしょうから１つに、それこそ、今、都市目線での自治体のあり方を提案してもらっている。それは、我々は望むところではない。
私は、今後の自治体運営の格差は自治体の規模の大小ではなく企画力と実行力により大きな差が生じていくものと考えております。行政思考だけではなく、民間のシンクタンクや有識者も交えた企画戦略部門をもっと強化すべきだと思います。以前も２、３度同じような質問をしとりますが、市長、いかがでしょう。
慎重かつ大胆な財政運営、選択と集中の実施により、芦屋市が未来永劫輝き続ける持続可能な自治体運営を目指してほしいとの討論がありました。
今のところ業務プロセスの分析を外部に委託することは予定しておりませんが、今後、自治体運営において、さらなる業務の効率化、職員の労働生産性を高めることが求められており、民間事業者のノウハウ、専門的な知識を活用するなど、その手法につきましては、他の自治体の動向も踏まえながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
こうした危機的な状況の変化を乗り切り、持続可能な自治体運営を行うには、時代の認識について、市民との間で問題意識と価値観を共有した上で思い切った改革に取り組まなければなりません。
その上で、「地方の首長選挙においては、積極的にマニフェスト型の公約を発表し、そのマニフェストに沿った自治体運営を目指す首長が増えています」。「流行やバブルでない、成熟したマニフェストの取り組みが日本中のあらゆる自治体で進められることで政治不信が乗り越えられることになると思います」と書いています。
私はこの地域創生事業の目的を言い換えれば、国が交付金を支給している間に各自治体の自治体運営が持続可能な体質に改善することを望まれていると理解いたしております。芦屋市はどこまで体質改善が図られたと認識しておりますでしょうか、お示しください。また、残された期間の事業への課題点と今後の方向性についてもあわせてお考えをお願いいたします。 次に女性施策についての質問に移ります。
御承知のとおり、全国の自治体の半分において出産可能年齢の女性数が半減し、自治体運営が困難になるとの指摘です。いわゆる「消滅可能性都市」です。そして、これに国は即応し、現在は地方創生が進められているところであります。さらに、先月５月４日には読売新聞が消滅可能性都市の８割で人口減少が進んでいるとの社試算のデータを公表し、さらなる地方創生を促しました。
御承知のとおり、全国の自治体の半分において出産可能年齢の女性数が半減し、自治体運営が困難になるとの指摘です。いわゆる「消滅可能性都市」です。そして、これに国は即応し、現在は地方創生が進められているところであります。さらに、先月５月４日には読売新聞が消滅可能性都市の８割で人口減少が進んでいるとの社試算のデータを公表し、さらなる地方創生を促しました。
市長は憲法をどのように認識し、その理念を自治体運営にどのように生かしておられるのかお伺いします。 首長の多選について。 大塩市長は、現職市長の多選を批判し初当選されました。３期目の締めくくりの年度を迎えるに当たり、首長の多選の弊害について現在のご認識をお伺いします。 キセラ川西について。 新年度、キセラ川西プラザがオープンします。せせらぎ公園を含め、まちのにぎわいにつながることを期待するものです。
ＩＣＴ、ＡＩなどの技術が養父市で活用されているのか、自治体運営や行政サービスに生かされているのか、市長の見解をお尋ねいたします。
しかしながら、自治体運営における財政構造の弾力化を測定する経常収支比率ですが、臨時財政対策債を除きまして、県平均が直近の部分で９４.０％のところが上郡町は９５.７％と平均より悪いということでございますので、当然、公共インフラ施設の適正規模化ですとか、効率化など、効率的な行財政運営を図りながらそういった経常的負担の軽減には努力を続けていく必要があろうかと思います。 ○議長（山本守一君） 本林君。
しかし、この施策に即した自治体運営を行うことは、ひいては、事務を軽減し、簡素で効率的な体制をつくり、それで出た余力で市民サービスの充実を図ることができることが想定されます。 そこで、戦略分野やＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた課題の中から、防災、行政事務について考えてみました。 １番目に「医療」と書いていますが、これについては、６月定例会に見送って、しっかりとそのときに質問させていただきます。
その３「健全で効率的な自治体運営を推進する」では、時代に即した効率的かつ効果的な行政運営の確立に向け、なお一層の行財政改革に取り組み、施策の推進と行財政改革を両立しつつ、持続可能な自治体経営を推進します。
道路の整備については、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下、道路財特法という）の規定により、平成２９年度まで時限措置として補助率等がかさ上げされているが、全力を挙げて道路整備に取り組んでいるこの時期に補助率等が低減し、地方負担が増大することになれば、自治体運営にも多大な影響を生じるとともに、地方創生、人口減少対策に全力を挙げて取り組んでいる地方の努力に弊害をもたらすことになる。
の規定により平成２９年度までの時限措置として補助率等が嵩上げされているが、道路整備に取り組んでいるこの時期に補助率等が低減すれば、地方負担が増大し、自治体運営にも多大な影響が生じる。 したがって、今後も着実に道路整備を進めていくうえで、財源の確保は不可欠であり、本町が道路整備や道路橋梁の適切な維持管理を行うために補助率等の嵩上げ措置の継続が必要である。
このような状況において、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の規定による補助率等の嵩上げ措置が平成29年度で終了し、平成30年度から地方負担が増加することになれば自治体運営にも多大な影響が生じ、地方創生の実現はもとより、地域の活力の低下を招くことが危惧される。