445件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三木市議会 2002-12-10 12月10日-02号

これらの地方自治体運営は、市民の目線による「成果重視行政運営」と、現在の市民だけではなく、将来の市民のための「健全な財政基盤」の確立が求められており、「最小の経費最大効果を上げる」という地方自治運営基本原則に立ち返り、行財政改革の諸施策市民とともに積極的に推進し、より一層の市民サービス向上に努めるものでございます。 

神戸市議会 2002-10-09 開催日:2002-10-09 平成14年第3回定例市会(第3日) 本文

震災復興と総称する,通常の自治体運営にはない,新たなそして膨大な事業課題があり,市民意見をきめ細かく吸収すべき議会としてその果たすべき役割を考えるとき,現時点で単純に他の自治体状況と横並びに考え,定数削減を実施することは適切でないと考えた次第であります。  次に,第2条の区別議員定数について申し上げます。条例案では,冒頭申し上げましたとおり西区と長田区との間で1増1減としております。  

西宮市議会 2002-06-28 平成14年 6月(第13回)定例会−06月28日-05号

次の「民主的かつ能率的」ということですが、民主的、能率的の文言は、地方自治法第1条にも含まれておりまして、これは自治体運営基本であります。  「民主的」ということについて、二つ意味が込められています。一つは、住民参加により、住民意思要求願いに基づきながら公務を進めるということで、これはさきの住民自治原則の実現とほぼ同じだと思います。二つは、政治や行政の本来の目的にかかわることです。

尼崎市議会 2002-06-11 06月11日-02号

多くの市民都市イメージに対する思いを共有し、施策を企画、実行することに分権社会協働自治体運営が目指せることになります。これからの主役となる児童、生徒、学生や幅広い市民各層事業者、そして庁内からも意見を募って進めていくという手法です。明るくさわやかという言葉は耳触りのよい言葉です。これに具体性を持たせて都市イメージとイメージチェンジに結びつけるということです。

尼崎市議会 2002-03-25 03月25日-06号

こうした審査を踏まえて、各会派代表等による意見表明を行ったのでありますが、その中では、行財政問題については、財政計画の在り方、行革への取組姿勢義務的経費の抑制と事務事業の総点検、経営再建プログラム策定についての市民理解議会との協議、事務事業評価システムの活用と職員意識改革市民満足度を重視した自治体運営、外郭団体の統廃合、財政再建に向けた展望、法定外課税の検討などについて、教育問題については

西脇市議会 2002-03-11 平成14年第334回旧西脇市議会定例会(第2日 3月11日)

そして、行政施策を有効に推進するに当たっては、限られた財源を効率的・合理的に執行することにより、最少の経費最大効果を上げるという自治体運営基本原則に立ち返り、サービスの精神と経営感覚に立脚した行財政改革を進め、健全な財政の維持に取り組む。今、そのことが行政に強く求められていると思います。  

宝塚市議会 2002-02-14 平成14年第 1回定例会−02月14日-01号

これまで研究してまいりました成果を踏まえ、阪神北部3市1町に内在する地域資源を活かした広域連携を深めながら、住民の間で幅広い議論が交わされるような研究を進めるなど、地方分権に深くかかわる課題に果敢に挑戦しながら、地方分権時代にふさわしい主体的自立的な自治体運営を目指してまいります。  

尼崎市議会 2001-12-06 12月06日-04号

つまり、これからの自治体運営を考えたとき、本市独自の尼崎特色を生かした雇用創出は今後必要な事業であると私は考えます。本市は現在、多くの中小企業が市内の産業を支える構造になっていると思っています。東大阪市の中小企業本市中小企業の違いは、今回の一般質問の初日においても述べられておりますので、ここでは省きますが、本市においては、下請企業が多いということに特色があります。

尼崎市議会 2001-09-14 09月14日-04号

つまり、これからの自治体運営を考えたとき、市独自で尼崎特色を生かした雇用創出といった事業は今後必要な事業になるというふうに私は考えております。この点について当局のお考えをお示しください。 また、本市における失業の特性なり状況についてどのように把握されているのか、また、どのような調査をされたのか、お聞かせください。 また、雇用創出のための産業政策などがありましたらお示しをしてください。 

播磨町議会 2001-03-13 平成13年 3月定例会(第2日 3月13日)

中央省庁地方自治体との政策評価をめぐる目的は異なり、住民との距離の近い地方自治体にとっては、(1)自治体経営の診断、(2)自己改革の手段、(3)行政サービスの見直し、(4)行政説明責任、(5)政策決定過程透明性、(6)住民の責任ある自治体運営への参加が大切だと指摘されています。  また、問題点は、(1)政策評価よりも財政判断が優先される。

西宮市議会 2001-03-05 平成13年 3月(第 8回)定例会−03月05日-04号

一方、このようなIT自治体運営に取り入れてまいりますためには、情報リテラシー向上、すなわち情報を有効に活用できる能力が全職員に求められておりまして、その一環として情報システム課職員みずからインストラクターを務めるパソコン研修を実施し、リテラシー向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

宝塚市議会 2001-02-27 平成13年第 1回定例会-02月27日-02号

地方分権進展、少子・高齢化社会の到来、ITの急速な発展市民参加意識高まり等社会情勢変化に柔軟に対応できるよう、簡素で効率的な自治体運営を目指し、行政評価システムの導入、財政システム改革等を柱に、現在の行財政改革大綱等の内容を基本的に継承しながら、時代変化に合わせた追加修正を加えたものを検討しており、近日中に概要をお示しできるものと考えております。  

尼崎市議会 2000-12-25 12月25日-05号

尼崎は、平成13年度から、地方分権の目玉の一つである特例市に移行するわけでありますが、これからの自己決定自己責任原則に基づいた自治体運営を考えた場合、今まで以上に厳しい行財政管理と真に必要な市民ニーズの把握が求められます。こうした点を踏まえながら、市長をはじめとする理事者の皆様におかれましては、更なる市民生活の充実と向上市政発展のため御尽力をいただきますようお願いいたします。 

篠山市議会 2000-12-21 平成12年第16回定例会(第3号12月21日)

上越市の場合、取得にあたり何が一番効果があったかという問いに、行政内部縦割りを排除して、全庁的な取り組みができたことと、もう一つ質問すると、地方自治体公共団体認証取得を進めるかという問いに対しては、自治体運営経営感覚を導入し、行政イノベネーションを図るためにも勧めたいというふうに回答されております。  

篠山市議会 2000-12-21 平成12年第16回定例会(第3号12月21日)

上越市の場合、取得にあたり何が一番効果があったかという問いに、行政内部縦割りを排除して、全庁的な取り組みができたことと、もう一つ質問すると、地方自治体公共団体認証取得を進めるかという問いに対しては、自治体運営経営感覚を導入し、行政イノベネーションを図るためにも勧めたいというふうに回答されております。  

姫路市議会 2000-09-19 平成12年第3回定例会−09月19日-03号

このような全国的自治体動きは、行政管理から行政経営への質的転換思想的背景と膨大な借金体質にある地方自治体財政状況を、納税者市民の目で考えていこうとする市民意識の勃興があると言うべきで、この意味自治体運営の聖域とも言うべき財政状況へのモニタリングの動きは無視できない課題と考えます。当局の所見と決意のほどをお伺いするものであります。  以上をもって私の質疑質問を終わります。

尼崎市議会 2000-09-13 09月13日-03号

こうした我が国全体の問題は、自治体運営にも深刻な影響を与えており、この尼崎市においても、宮田市長の懸命な施策市政運営にもかかわりませず、市財政危機的状況を克服しきれず、このたび策定された第2次基本計画の推進には、更なる英断と職員一丸となっての取組みが求められます。 こうした状況下にある自治体には、新鮮な発想時代の潮流を迅速、的確にとらえる研ぎ澄まされた感覚が不可欠と考えます。

赤穂市議会 2000-06-27 平成12年第2回定例会(第3日 6月27日)

自治体運営基本は民主的に進めることであり、具体的には住民参加により、住民意思要求願いに基づきながら公務を進めることにあると考えます。  地方分権時代といわれる今、そのための市職員立案力専門的知識向上が一層求められており、そのためには庁内研修を充実させ、意識改革を図る必要があるのではないでしょうか。  市長のご見解をお伺いするものであります。