猪名川町議会 2020-09-16 令和 2年第401回定例会（第2号 9月16日）
自治基本条例につきましては、一般的な定義で言いますと、自治体運営の基本的なルール、住民の権利、まちづくりの方向性等について規定した条例となっており、自治を行う上での根本をなすものと理解をしております。
自治基本条例につきましては、一般的な定義で言いますと、自治体運営の基本的なルール、住民の権利、まちづくりの方向性等について規定した条例となっており、自治を行う上での根本をなすものと理解をしております。
これは、国から交付税を受け取らなくても独自の税収で自治体運営ができる団体という意味ですから、財政が優れている自治体と言ってもいいということになります。 しかし、財政運営をしている市としては、交付税という運営資金が入らないのは痛いとなるわけです。また、国から見れば、交付税をなるべく出さないようにしたいと考えているわけですから、なるだけ不交付団体が増えることが望ましいと考えるのは当然でしょう。
今日のこのテーマについては、役所内部の話とはなりますが、自治体における適正な内部統制の構築には、住民の福祉の増進を図るという組織の目的が達成されるよう事務を執行する長、自らがその達成を阻害する要因であったり、リスクを洗い出して、そして評価して対応策を講じることが必要不可欠となりまして、これらが自治体運営を考えるに当たっての最重要のポイントになるのではないかと思います。
総合計画改定まではまだ２年半ありますが、新型コロナウイルス感染症が自治体運営の停滞に大きく影響していると思います。そのようなことを踏まえると、今後の社会情勢が全く見通せない中、総合計画の改定は川西市においてとても重要で、時間をかけて議論をする必要があるとの考えから、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。第６次川西市総合計画の策定開始時期についてお聞かせください。 次に、２点目です。
○１３番（渡辺拓道君） 特に、今回コロナというような災害のことで、非常に私も強く感じたわけでございますけれども、もともとはやはりこれからの人口減少の問題、あるいはそういった少ない人口の中で行政を運営していかなければならないというような状況において、やはり新しいツール、仕組みを使っていかなければいけないということは、もううちの自治体運営についても課せられた課題だというふうに認識をしておるわけでございます
○１３番（渡辺拓道君） 特に、今回コロナというような災害のことで、非常に私も強く感じたわけでございますけれども、もともとはやはりこれからの人口減少の問題、あるいはそういった少ない人口の中で行政を運営していかなければならないというような状況において、やはり新しいツール、仕組みを使っていかなければいけないということは、もううちの自治体運営についても課せられた課題だというふうに認識をしておるわけでございます
ただし、自治体運営におきまして、最も重大な侵してはならないタブーは、財政破綻これに陥らせることでございます。今後の財源対策といたしましては、でき得る限り財政調整基金取り崩しの抑制を図りまして、今後の緊急対応に備えた十分な財源確保に努めてまいりたいとこのように思っております。 次に、３点目の生産拠点の国内回帰に対応した企業誘致の推進についてでございます。
その３「健全で効率的な自治体運営を推進する」について、（１）「人口流出を食い止める広域的な行政課題に対応するため、定住自立圏域市町の連携・協力体制をさらに強化し、定住自立圏共生ビジョンを着実に推進するとともに、連携中枢都市圏との相乗効果を高める」とありますが、①今までの効果はどうであったのか。 ②これからの課題はどのようなことがあるのか。 ③具体的に今後どう進めていくのか。
本市が例外なく迎える、人口減少局面や団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題など、人口構造の変化が今後の自治体運営にも、その課題を顕在化させるとともに、行政サービスの需要と供給の双方に大きな変化が生じる可能性があります。
議員の説明にもございました幸せリーグですが、平成２５年６月５日に、東京都荒川区、茨城県つくば市、京都府京丹後市が発起人となりまして、住民の幸福の追求という共通の使命の下、志を同じくする基礎自治体が相互に学び合い、高め合うことを通して、真に住民本位の自治体運営を実現し、誰もが幸福を実感できる温かい地域社会を築いていくことを目的として設立されたものであり、団体の正式名称を、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合
これからの自治体運営に当たり、最も留意しなければならないことは、未来図から逆算して今取るべき戦略を定め行動に移すということです。それは、丹波市が選ばれるまちになろうとしているのかの問いに答えることでもあります。
自治基本条例につきましては、議員ご承知のとおり、政治学者の松下圭一法政大学名誉教授が提唱したもので、市民の権利と自治体運営の全体像について、その基本となる仕組みや方針を規定した条例であり、その多くの条例において最高規範との表現が使われ、２０００年４月に地方分権一括法が施行されたことによって、国と地方の関係が対等、協力への関係と変わり、これまで以上に地方自治体の自主性が求められるようになったことや急速
３８ページでは、２つの基盤づくりの方向となりますが、１つ目の「まちづくりの主体性と多様性を確保する仕組みの構築・強化」と２つ目の「持続可能なまちづくりに向けた行政経営」といたしまして、６つのまちづくりの方向に健全な自治体運営やコミュニティの醸成など、それぞれの方向性に関連させる考え方、施策などを基盤整備として設定をしてございます。
別府市や浜松市のデジタルファースト宣言は、デジタル化の力を最大限活用することで、イノベーションの活性化、生産性の向上、市民生活の快適化、これらを目指し、自治体運営にデジタルファーストで取り組むことで、持続可能なまちづくりを推進するものとして宣言するものでございます。
さて、たつの市におきましては、２０１９年度施政方針における主要施策の概要のうち、第５の柱「ふるさとづくりへの挑戦 市民や地域と協働し、地域力あふれるまち」の中で、その３「健全で効率的な自治体運営を推進する」。その内容の１つとして、周辺自治体と自治体クラウドについての調査研究等を実施し、さらなる行政サービスの向上と簡素で効率的な行政システムの構築に向けた検討を行いますとの説明があります。
これも先ほどの行財政改革の中での改革プランの中での施設の運営ともかかわるんですけれども、保育料の無償化が自治体運営であれば10分の10の負担に今後なっていくということで、民営化を検討せざるを得ないということを新聞報道がありましたけれども、市長、この真意について、もし、この民営化方針ということで起業の負担云々ということであれば、施設の設置含めて、民営化で進めてもいいわけです。
産業の振興は、市民生活の向上はもとより、地域社会づくりを推進する基盤であり、また自治体運営を行う上での財源確保という観点からも重要な課題となっております。
こうした持続的・安定的な予算編成は、将来財政分析を踏まえながら、緊縮的に全体予算を抑えつつ、必要な事業については増額してでも取り組もうとする、市長の施政方針でもあった希望ある持続可能な自治体運営を目指すべく編成された平成31年度予算に対しては、審査・審議を経た結果、賛成とするものであります。 議員各位におかれましても、御賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
事業によっては市民が納税した額より受け取っておる行政サービスにかかっている税のほうが大きいこともあるかと思いますが、現在全国どの自治体においても、住民に提供する行政サービスについては、さまざまな側面からの見直しや新規企画が求められており、特に厳しい財政状況の中で地域住民に満足してもらえる行政サービスを提供するための費用対効果やKPI、PDCAサイクルを回すことは、今の自治体運営の最上位に配置すべき視点
自治体運営にはこれまで以上に大きな責任と課題が生まれ、また、我々市議会の責任と役割も重大になりました。 石見市長は、ＪＲ姫路駅と世界文化遺産・国宝姫路城周辺にハード・ソフト面の施策を集中させ、姫路の名を全国に発信されました。私は大いに評価しています。