豊岡市議会 2021-03-26 令和 3年第1回定例会（第6日 3月26日）
全国の自治体が同じ交付税制度の下で、また、同じ税制の下で自治体運営を行っているはずです。超過課税を市民に求めないで、豊岡市よりも市民サービスが進んでいる自治体は数多くあります。超過課税に見合うような、ほかの自治体が羨むような市民サービスがあるのかと甚だ疑問です。
全国の自治体が同じ交付税制度の下で、また、同じ税制の下で自治体運営を行っているはずです。超過課税を市民に求めないで、豊岡市よりも市民サービスが進んでいる自治体は数多くあります。超過課税に見合うような、ほかの自治体が羨むような市民サービスがあるのかと甚だ疑問です。
デジタル化は、世界の潮流として、また国内外の社会情勢の変化、コロナウイルスによる国民の新しい生活様式の常態化や人々の価値観が変容したこと、さらには、丹波市の現状として、広大な面積を有する中での急激な人口減少や市民サービスの多様化、複雑化等を考えますと、丹波市としての自治体運営や、これまでと同様の行政サービスレベルを維持していくためには、行政手続のデジタル化・オンライン化は必要不可欠であると考えております
本条例案が議決された場合には新たな公費負担が発生しますが、それ以上に今後行われる多可町議会議員、町長選挙において機会均等が図られ、そして何よりも住民の皆さんの声、熱い思いが一層反映された選挙、並びに自治体運営が行われることを確信し、本案に賛成といたします。議員各位の賛同多きことをこいねがい、討論といたします。 ○議長（吉田政義君） ほかに討論はございませんか。
京都府舞鶴市では、あらゆる資源がつながるというコンセプトの下で、情報技術を中心としたＳｏｃｉｅｔｙ５．０を目指す新しい自治体運営を目指しておられます。ＳＤＧｓでは、経済、社会、環境の３側面に配慮した視野が求められますし、持続可能な発展を遂げるには地域特性の考慮も必要になってまいります。
さて、地方自治体においては、執行機関の長と議決機関である議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制を取っており、執行機関と議会は独立・対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら、協力して自治体運営に当たる責任を有しております。
以前、菅総理とは、官房長官の時代でありますが、全国市長会の副会長として、また総務大臣時代にも、頑張る地方を応援しようとする国の懇談会の場等においても幾度となくお会いをいたしておりますが、いわゆる地方交付税に初めて取組の成果にインセンティブをつけることや、また、その是非は別として、「ふるさと納税」を制度化されるなど、自治体運営に競争できる環境や仕組みを取り入れてこられました。
宝塚市民のためということで、当然の回答なんですけれども、今回の質問のＥＢＰＭ、時代の今の現状を見ますと、人とお金があった自治体運営のエネルギーが、だんだんと人とお金がなくなって小さくなってきて、自治体運営をするのにテクノロジーという、ここにはＲＰＡとかＩＴとか、いろんなものが、自動運転とかが入ってくるんですけれども、大切なことは何をするべきか、何をするかということをまず最初に決めて、その中で必要なものを
自治基本条例につきましては、一般的な定義で言いますと、自治体運営の基本的なルール、住民の権利、まちづくりの方向性等について規定した条例となっており、自治を行う上での根本をなすものと理解をしております。
これは、国から交付税を受け取らなくても独自の税収で自治体運営ができる団体という意味ですから、財政が優れている自治体と言ってもいいということになります。 しかし、財政運営をしている市としては、交付税という運営資金が入らないのは痛いとなるわけです。また、国から見れば、交付税をなるべく出さないようにしたいと考えているわけですから、なるだけ不交付団体が増えることが望ましいと考えるのは当然でしょう。
今日のこのテーマについては、役所内部の話とはなりますが、自治体における適正な内部統制の構築には、住民の福祉の増進を図るという組織の目的が達成されるよう事務を執行する長、自らがその達成を阻害する要因であったり、リスクを洗い出して、そして評価して対応策を講じることが必要不可欠となりまして、これらが自治体運営を考えるに当たっての最重要のポイントになるのではないかと思います。
総合計画改定まではまだ２年半ありますが、新型コロナウイルス感染症が自治体運営の停滞に大きく影響していると思います。そのようなことを踏まえると、今後の社会情勢が全く見通せない中、総合計画の改定は川西市においてとても重要で、時間をかけて議論をする必要があるとの考えから、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。第６次川西市総合計画の策定開始時期についてお聞かせください。 次に、２点目です。
○１３番（渡辺拓道君） 特に、今回コロナというような災害のことで、非常に私も強く感じたわけでございますけれども、もともとはやはりこれからの人口減少の問題、あるいはそういった少ない人口の中で行政を運営していかなければならないというような状況において、やはり新しいツール、仕組みを使っていかなければいけないということは、もううちの自治体運営についても課せられた課題だというふうに認識をしておるわけでございます
ただし、自治体運営におきまして、最も重大な侵してはならないタブーは、財政破綻これに陥らせることでございます。今後の財源対策といたしましては、でき得る限り財政調整基金取り崩しの抑制を図りまして、今後の緊急対応に備えた十分な財源確保に努めてまいりたいとこのように思っております。 次に、３点目の生産拠点の国内回帰に対応した企業誘致の推進についてでございます。
その３「健全で効率的な自治体運営を推進する」について、（１）「人口流出を食い止める広域的な行政課題に対応するため、定住自立圏域市町の連携・協力体制をさらに強化し、定住自立圏共生ビジョンを着実に推進するとともに、連携中枢都市圏との相乗効果を高める」とありますが、①今までの効果はどうであったのか。 ②これからの課題はどのようなことがあるのか。 ③具体的に今後どう進めていくのか。
本市が例外なく迎える、人口減少局面や団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題など、人口構造の変化が今後の自治体運営にも、その課題を顕在化させるとともに、行政サービスの需要と供給の双方に大きな変化が生じる可能性があります。
議員の説明にもございました幸せリーグですが、平成２５年６月５日に、東京都荒川区、茨城県つくば市、京都府京丹後市が発起人となりまして、住民の幸福の追求という共通の使命の下、志を同じくする基礎自治体が相互に学び合い、高め合うことを通して、真に住民本位の自治体運営を実現し、誰もが幸福を実感できる温かい地域社会を築いていくことを目的として設立されたものであり、団体の正式名称を、住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合
これからの自治体運営に当たり、最も留意しなければならないことは、未来図から逆算して今取るべき戦略を定め行動に移すということです。それは、丹波市が選ばれるまちになろうとしているのかの問いに答えることでもあります。
自治基本条例につきましては、議員ご承知のとおり、政治学者の松下圭一法政大学名誉教授が提唱したもので、市民の権利と自治体運営の全体像について、その基本となる仕組みや方針を規定した条例であり、その多くの条例において最高規範との表現が使われ、２０００年４月に地方分権一括法が施行されたことによって、国と地方の関係が対等、協力への関係と変わり、これまで以上に地方自治体の自主性が求められるようになったことや急速
３８ページでは、２つの基盤づくりの方向となりますが、１つ目の「まちづくりの主体性と多様性を確保する仕組みの構築・強化」と２つ目の「持続可能なまちづくりに向けた行政経営」といたしまして、６つのまちづくりの方向に健全な自治体運営やコミュニティの醸成など、それぞれの方向性に関連させる考え方、施策などを基盤整備として設定をしてございます。