407件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

丹波市議会 2021-03-10 令和 3年第116回定例会(第4日 3月10日)

デジタル化は、世界の潮流として、また国内外の社会情勢変化コロナウイルスによる国民の新しい生活様式常態化や人々の価値観が変容したこと、さらには、丹波市の現状として、広大な面積を有する中での急激な人口減少市民サービス多様化複雑化等を考えますと、丹波市としての自治体運営や、これまでと同様の行政サービスレベルを維持していくためには、行政手続デジタル化オンライン化は必要不可欠であると考えております

多可町議会 2020-12-24 12月24日-04号

条例案が議決された場合には新たな公費負担が発生しますが、それ以上に今後行われる多可町議会議員町長選挙において機会均等が図られ、そして何よりも住民の皆さんの声、熱い思いが一層反映された選挙、並びに自治体運営が行われることを確信し、本案に賛成といたします。議員各位の賛同多きことをこいねがい、討論といたします。 ○議長(吉田政義君) ほかに討論はございませんか。 

多可町議会 2020-12-17 12月17日-02号

京都府舞鶴市では、あらゆる資源がつながるというコンセプトの下で、情報技術を中心としたSociety5.0を目指す新しい自治体運営を目指しておられます。SDGsでは、経済、社会環境の3側面に配慮した視野が求められますし、持続可能な発展を遂げるには地域特性の考慮も必要になってまいります。

小野市議会 2020-09-25 令和 2年第423回定例会(第4日 9月25日)

以前、菅総理とは、官房長官時代でありますが、全国市長会の副会長として、また総務大臣時代にも、頑張る地方を応援しようとする国の懇談会場等においても幾度となくお会いをいたしておりますが、いわゆる地方交付税に初めて取組の成果にインセンティブをつけることや、また、その是非は別として、「ふるさと納税」を制度化されるなど、自治体運営に競争できる環境仕組みを取り入れてこられました。

宝塚市議会 2020-09-24 令和 2年第 5回定例会−09月24日-02号

宝塚市民のためということで、当然の回答なんですけれども、今回の質問のEBPM、時代の今の現状を見ますと、人とお金があった自治体運営のエネルギーが、だんだんと人とお金がなくなって小さくなってきて、自治体運営をするのにテクノロジーという、ここにはRPAとかITとか、いろんなものが、自動運転とかが入ってくるんですけれども、大切なことは何をするべきか、何をするかということをまず最初に決めて、その中で必要なものを

芦屋市議会 2020-09-10 09月10日-03号

これは、国から交付税を受け取らなくても独自の税収で自治体運営ができる団体という意味ですから、財政が優れている自治体と言ってもいいということになります。 しかし、財政運営をしている市としては、交付税という運営資金が入らないのは痛いとなるわけです。また、国から見れば、交付税をなるべく出さないようにしたいと考えているわけですから、なるだけ不交付団体が増えることが望ましいと考えるのは当然でしょう。 

芦屋市議会 2020-09-09 09月09日-02号

今日のこのテーマについては、役所内部の話とはなりますが、自治体における適正な内部統制構築には、住民の福祉の増進を図るという組織の目的が達成されるよう事務を執行する長、自らがその達成を阻害する要因であったり、リスクを洗い出して、そして評価して対応策を講じることが必要不可欠となりまして、これらが自治体運営を考えるに当たっての最重要のポイントになるのではないかと思います。 

川西市議会 2020-09-01 09月04日-03号

総合計画改定まではまだ2年半ありますが、新型コロナウイルス感染症自治体運営の停滞に大きく影響していると思います。そのようなことを踏まえると、今後の社会情勢が全く見通せない中、総合計画改定川西市においてとても重要で、時間をかけて議論をする必要があるとの考えから、今回の一般質問に取り上げさせていただきました。第6次川西総合計画策定開始時期についてお聞かせください。 次に、2点目です。

篠山市議会 2020-06-17 令和 2年第121回水無月会議( 6月17日)

○13番(渡辺拓道君)  特に、今回コロナというような災害のことで、非常に私も強く感じたわけでございますけれども、もともとはやはりこれからの人口減少の問題、あるいはそういった少ない人口の中で行政運営していかなければならないというような状況において、やはり新しいツール、仕組みを使っていかなければいけないということは、もううちの自治体運営についても課せられた課題だというふうに認識をしておるわけでございます

丹波市議会 2020-06-08 令和 2年第109回定例会(第2日 6月 8日)

ただし、自治体運営におきまして、最も重大な侵してはならないタブーは、財政破綻これに陥らせることでございます。今後の財源対策といたしましては、でき得る限り財政調整基金取り崩しの抑制を図りまして、今後の緊急対応に備えた十分な財源確保に努めてまいりたいとこのように思っております。  次に、3点目の生産拠点国内回帰に対応した企業誘致の推進についてでございます。  

たつの市議会 2020-03-12 令和 2年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月12日)

その3「健全で効率的な自治体運営を推進する」について、(1)「人口流出を食い止める広域的な行政課題に対応するため、定住自立圏域市町連携協力体制をさらに強化し、定住自立圏共生ビジョンを着実に推進するとともに、連携中枢都市圏との相乗効果を高める」とありますが、①今までの効果はどうであったのか。  ②これからの課題はどのようなことがあるのか。  ③具体的に今後どう進めていくのか。  

洲本市議会 2020-03-09 令和 2年第2回定例会(第3日 3月 9日)

議員の説明にもございました幸せリーグですが、平成25年6月5日に、東京都荒川区、茨城県つくば市、京都京丹後市が発起人となりまして、住民の幸福の追求という共通の使命の下、志を同じくする基礎自治体相互に学び合い、高め合うことを通して、真に住民本位自治体運営を実現し、誰もが幸福を実感できる温かい地域社会を築いていくことを目的として設立されたものであり、団体正式名称を、住民幸福実感向上を目指す基礎自治体連合

たつの市議会 2019-12-20 令和元年第5回たつの市議会定例会(第3日12月20日)

自治基本条例につきましては、議員ご承知のとおり、政治学者松下圭一法政大学名誉教授が提唱したもので、市民権利自治体運営の全体像について、その基本となる仕組みや方針を規定した条例であり、その多くの条例において最高規範との表現が使われ、2000年4月に地方分権一括法が施行されたことによって、国と地方関係が対等、協力への関係と変わり、これまで以上に地方自治体自主性が求められるようになったことや急速

猪名川町議会 2019-12-10 令和元年総務文教常任委員会(12月10日)

38ページでは、2つ基盤づくり方向となりますが、1つ目の「まちづくりの主体性と多様性を確保する仕組み構築・強化」と2つ目の「持続可能なまちづくりに向けた行政経営」といたしまして、6つのまちづくり方向に健全な自治体運営やコミュニティの醸成など、それぞれの方向性に関連させる考え方、施策などを基盤整備として設定をしてございます。