猪名川町議会 2022-12-09 令和 4年第412回定例会（第1号12月 9日）
里山ライドは地域の特性を踏まえて自転車を観光に生かそうという取り組みで、自治体だけでなく商工会や観光協会などの各団体と連携して、近畿圏からの多くの参加者をエイドステーションでもてなしたり、チラシや特産品を配布することで町のＰＲに努めたとの答弁がありました。
里山ライドは地域の特性を踏まえて自転車を観光に生かそうという取り組みで、自治体だけでなく商工会や観光協会などの各団体と連携して、近畿圏からの多くの参加者をエイドステーションでもてなしたり、チラシや特産品を配布することで町のＰＲに努めたとの答弁がありました。
しかしながら、技術職員の採用は近年兵庫県や他の自治体と同様、本市でも十分な人数を確保できていない状況にあります。このため、本市では現在学校ＯＢ職員による学校訪問や合同説明会に参加するなど、積極的な採用募集活動を行っているところです。
子どもコミッショナー、子どもオンブズパーソンは、取組を始めている自治体もありますが、本市では子どもたちが直接相談できる場所として、子ども家庭総合支援室を設置するとともに、国の「こどもの人権１１０番」や「こどもの人権ＳＯＳミニレター」も活用し、支援へとつなげているところです。 ヤングケアラーは、関係機関を通じて情報共有を行っており、現在、把握している支援対象は１２名となっております。
◆要望 自治体として責任を持って個人情報保護に取り組んでもらいたい。 ◆問 姫路市男女共同参画プラン2027（案）における、子どもの出生時等における姫路市男性職員の5日以上の休暇の取得率の目標値について、65％から70％に修正を行っているが、何らかの意見に基づいて修正したものなのか。
県下の多くの自治体の施設点検を実施している検査機関に問い合わせたところ、タイル落下を事前に見つけるのはなかなか難しいと聞いた。 今後、先進的な施設点検の取組を実施している自治体に問い合わせて、タイル落下が事前に分かるような取組を研究していきたいと考えている。 ◆要望 子どもたちの命に関わる問題である。しっかりと施設点検を実施するとともに、調査方法を研究してもらいたい。
◆要望 国や地方自治体による農業経営体向けの補助制度が数多くある中で、それぞれの農業経営体が利用可能な補助制度をきちんと把握して活用できるよう周知等に努めてもらいたい。 また、若者の新規就農者が増えてきているので、国が様々な支援施策を用意してくる可能性がある。今後、新たな補助制度が創設された場合においても、しっかりと対応してもらいたい。
市民病院には、引き続き自治体病院として、市民のために地域ニーズに応じた医療を提供していただきたいと考えておるところでございます。 病院の経営主体である地方独立行政法人において、本年３月に市民病院の将来あるべき診療体制の方向性等が取りまとめられました。
これは全国的に悩んでいる自治体がほとんどですので、先進的な自治体の事例とかで研究してまいりたいと思っております。 ○議長（松木義昭君） 川島議員。 ◆１９番（川島あゆみ君） 数は少ないんですけれども、一部の自治体では一緒に徴収されているということも聞いてはおります。 ただ、先日のヒアリングの中でも、ルール上、改正できたとしてもやはり難しい。
まず、骨格予算の一般的な認識についてでございますが、骨格予算という用語は法令等に基づいたものではなく、予算の範囲については、各自治体でも様々な考え方がございます。かつては、人件費など義務的経費などを中心とした必要最低限の経費を計上した予算とされ、特に、公共施設が多く建設され、投資的経費が自治体の予算の多くを占めた１９８０年代までは、このような必要最低限の骨格予算が編成されておりました。
不妊去勢手術には１頭２万円前後がかかり、兵庫県下では15の自治体が補助金の助成を行っており、北播磨でも今年の４月から多可町が費用の助成を始めています。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、衛生面での対策についてお伺いします。 ２点目に、不妊去勢手術への助成についてお伺いします。 ３点目に、地域猫活動の推進についてお伺いします。
自治体の中には、自治体に登録をしていただいてマッチングをするというような取組を進められているところもあるんですけれども、やはりなかなか数が増えないというか、うまくいっていない自治体が多いように見受けられます。 そういうこともあるので、実際に実務を担われている不動産業界の方にもいろいろ知恵を貸していただいて、今後はそういうマッチングに努めていきたいなと思っております。
このような状況からペットの火葬や埋葬をめぐる住民トラブルが増えているため、火葬炉の設置条件などについて条例で定める自治体が増えてきています。 ペットの火葬場などの新設に関する条例、ペット霊園などの設置等に関する条例などを制定して、立地基準や構造設備、周辺住民の同意など、設置営業などに規制を設ける自治体は100を超える自治体にも上っています。
○８番（松下嘉城君） 行旅人が病気やけがをした場合は、その所在地の自治体で救護すると日本の法律で定められているんですけど、これ担当職員がやるのか、非常にこれ対応するのが難しいと思うんですが、誰がどのような対応をしてるんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 上田淳子健康福祉課長。 ○健康福祉課長（上田淳子君） まず、担当職員が向かいます。
また、近隣自治体においても定年年齢の引上げと同時に制度導入する自治体が多くあるというふうに認識をしておるんですけれども、兵庫県からは条例制定について助言するとの考え方も示されてます。こうした状況を踏まえて、本市における制度導入、条例制定の時期について明らかにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（榎本和夫） 総務局長。
地方自治体がより的確に関係人口創出を実現できるよう、どのような支援が必要なのか、どのような取組が適切なのか、これからの日本の検討課題だとも言われています。 先日の神戸新聞に、安富町関地区「かかしの里にファンクラブ」という記事がありました。
次に、今後の自治体ポイントの活用につきましては、本市は、マイナンバーカードを取得している市民が市の事業に参加することなどで、キャッシュレス決済サービスに交換できるポイントを付与する自治体マイナポイント事業を行っており、令和３年度の６事業に加え、令和４年度から新たに５事業を追加し、全国最多となる11事業を実施する予定であり、11月15日から順次開始しております。
それから、この今回の措置については、要は地方公共団体間、あるいは地方公共団体と国との間の情報の共有、個人情報の共有、こういったことをしていくのに支障があるというお話があったと思うんですけれども、そういうことになりますと、やはり、例えば加東市の個人情報保護条例よりも厳しい厳格な措置を講じている自治体もあれば、もっと緩やかな自治体もある、そうしたところがあって、情報のやり取り、共有ができないから今回は平準化
ただ、事業の実施期間が３月３１日までという、本当に年度の末々までということなんですけれども、内閣府地方創生推進室がわざわざ自治体に連絡されてる内容として、未使用分の商品券等に係る未換金相当額が業務委託事業者等に滞留することがないようにするという一文があるんです。これで２つ考えられるんですけれども、１点目は、例えばデジタル商品券の場合で３５円残っちゃったと。
市民や事業者にとって、一番身近な地方自治体が果たす役割は、ますます大きくなると思います。必要な人に、必要なときに、必要なものを、市内中を見渡してプラスをして、迅速に、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 賛成の討論といたします。 ○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。
◆村松 委員 想定されるその委託業務の内容を追加資料の部分とかも見せていただいても、必ずしも業者さんに委託しなければできないような専門性のある内容には、私は正直感じなかったんですけれども、企業さんの事務支援とかそういった部分は市では確かにできないけれども、実際、委託じゃなくて、職員さんとか自治体のトップの方とかが創意工夫をして、企業版ふるさと納税を獲得している自治体もあるとは思うんですけれども、この