香美町議会 2022-12-21 令和４年第136回定例会（第５日目） 本文 開催日：2022年12月21日
国の関係でこういう交付金がつくられましたけれども、母子手帳を発行されたときに、まず、妊娠届時ですので、支払いをされて、それから出産されたときにということですけれども、これは発行した自治体の関係になるでしょうか。例えば、里帰り出産とか、そういうふうなケースが考えられると思いますが、その辺のことを教えていただきたいと思います。
国の関係でこういう交付金がつくられましたけれども、母子手帳を発行されたときに、まず、妊娠届時ですので、支払いをされて、それから出産されたときにということですけれども、これは発行した自治体の関係になるでしょうか。例えば、里帰り出産とか、そういうふうなケースが考えられると思いますが、その辺のことを教えていただきたいと思います。
この３議案は、いずれも2021年５月に成立したデジタル関連法によって、それぞれの自治体の個人情報保護条例等を廃止し、改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に、新たに一元化するための条例案です。
次に、キャッシュレスポイント還元事業について、９月に３，５００万円の補正予算を組んだ際は、予算がなくなれば終了できると言っていたが、今回、２，０００万円増額する理由はとの質疑に対して、９月以降、同様の事業を行っている県内の類似自治体や最新の利用動向を加味して、スマホ決済事業者と協議した結果、５，５００万円程度を見込むほうがよいと判断し、今回増額となったとの答弁がありました。
あと、もう一点御質問のありました委託料と手数料の違いにつきましては、委託料のほうは、この事業自体を運営支援をしてもらう事業者を委託しているものでして、手数料につきましては、キャッシュレス事業者が、今回のような自治体と連携しまして実施するポイント還元事業を実施する際の、いわゆる事業運営費としてかかる経費でして、これは別途委託事業者を通してキャッシュレス事業者のほうにお支払いをするものです。
そして、先ほども財政課長が言われましたように、簡易水道や公共下水以外の下水関係も、国の指導に基づいて、よその地方自治体より早く公営企業法を適用することにしたわけですが、そのときに、なぜ、国民宿舎事業を設置して、下水、簡易水道等と同じ考え方をしなかったのか。
加えて問題なのが、自治体側の意向の十分な把握・反映もなく、国からの情報の小出しによって自治体の手足を縛るようなやり方で進められてきたという問題です。私が昨年来から度々本会議質問で取り上げ、そのたびに、国からの情報がまだなのでお答えできないと繰り返された市の答弁にも、そのことが示されています。
この改革には関係者の意識改革が不可欠であり、その際、国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たすことにより、今回の部活動改革が結実するものであると考えると明記されております。 そこで、３点伺います。 １点目、こうした内容の国からの事務連絡等をどのように受け止められておられますか。 ２点目に、加東市では今後どのような部活動運営を検討されておられますか。
３月議会、６月議会と質問しまして、さきの６月議会でお尋ねしたときは、全国の自治体で３５自治体が独自の補助をしてると。これは昨年の７月の状況らしいんですが。 今回質問にあたって調査しますと、１０月３１日時点で約３倍に上ってます。１１４の自治体に広がってます。多くの自治体が６５歳以上の軽・中度の難聴者を対象にしています。
今回、重点目標になっている目標の１２の、食品ロスを意識しましょうというところなんですが、ここを読むと、ほかの自治体だと食品ロスを意識した先にある食品ロス対策についても載せているところがあって、フードドライブをやっている、そのフードドライブの周知であるとか、あと３０１０運動でしたか、最初はちゃんと食べてお話しして、最後の１０分もちゃんと食べましょうみたいなのを載せている自治体もあるんですけれども、意識
自治体間を越えた路線バスが走っている区域には町民バスを走らせないとか、そういう細かな課題をいかにクリアしていくかというような中で、例えば香美町で言いますと、町民バスも始めたわけでございます。
今、日本各地で、健康づくりアプリを使って住民の健康寿命の延伸のために事業を行っている自治体が多くあります。その中の一つとして、三木市では市民の健康意識の向上を目指し、スマートフォンアプリを活用した「みっきぃ☆健康アプリ」の運用を10月から始めています。
これは肉体的な苦痛を伴うことでございますから、帯状疱疹ワクチンへの補助金というのは今、兵庫県下でもしている自治体はございませんので、県下第１号になるんじゃないかというようなことで、そういうことにも来年度、まだ確定はしておりませんが内部協議は進めておるところでございます。
これに対して、委員から、国や地方自治体による農業経営体向けの補助制度が数多くある中で、それぞれの農業経営体が利用可能な補助制度をきちんと把握して活用できるよう周知等に努めるとともに、今後、新たな補助制度が創設された場合においても、しっかりと対応されたい、との意見がありました。
こうした制度を踏まえ、脱炭素社会に向け、２０５０年までに二酸化炭素、または温室効果ガスの排出量ゼロにすることを表明した自治体が増えています。 兵庫県下でも１７市１町でゼロカーボンシティ宣言、または気候非常事態宣言を表明しており、住民や事業者とともに自治体全体で地球温暖化対策の取組を進めています。
そのため自治体によっては、その普及と啓発を目的として、既に独自の公費助成制度を取り入れる自治体もあり、全国的には増えつつあります。現在、３０を超える自治体が様々な形で公費助成制度を導入しています。 このコロナ禍では、まだまだストレス下での生活を強いられる状況だからこそ、帯状疱疹ワクチンの予防啓発とともに、住民の健康を守るためにも助成制度を立ち上げるべきと思います。
○宮坂祐太委員 様々な手法ということで、基礎自治体としてカスタマーハラスメント対策に取り組んでいる事例が徐々に出てきております。福岡県の北九州市さんですとか、東京都板橋区さんですとか、いろいろとそうした事例も出てきてますので、調査研究をしていただきながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○穐原成人委員長 他に質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
６款商工費、補正額１，４８９万円は、９月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について、直近で県内で同様の事業を展開している自治体の予算執行状況を鑑み、予算の不足が生じるおそれがあることから、予算の増額補正を行うものでございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。
６款商工費、補正額１，４８９万円は、９月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について、直近で県内で同様の事業を展開してる自治体の予算執行状況を鑑み、予算の不足が生じるおそれがあることから、予算の増額補正を行うものでございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。
そういう中で、また、離婚調停中だとか離婚が成立していなければ入れないというような要件も出てくると思うんですけれども、そういう中でいうと公営住宅の目的外使用ということによって住宅困難者支援を行っている自治体もございます。
全ての連携事業について、15市町全てと連携して取り組むのが理想だと思うが、自治体ごとに抱えている課題がある中、メリットがあると思われる事業を一緒に連携する形で取り組んでおり、各市町に意向を確認した上で進めている。また、同制度の趣旨そのものが、中心市と周辺市が1対1で連携協約を締結して進めるものとなっている。 今後も、連携市町から新たに連携したいというものがあれば、一緒に取り組んでいきたい。