宝塚市議会 2022-10-11 令和 ４年１０月１１日行財政経営に関する調査特別委員会－10月11日-01号
ただ、コロナ後、少しそれが途絶えているところでありまして、この話は自治会連合会のほうの中でもそういう話がありまして、市の考え方はどうだというのがありました。実際には、話合いの再開というのを始めたらどうかということは考え方としては示しましたが、そこには至っていないということでございます。 以上です。 ○大川 委員長 冨川委員。
ただ、コロナ後、少しそれが途絶えているところでありまして、この話は自治会連合会のほうの中でもそういう話がありまして、市の考え方はどうだというのがありました。実際には、話合いの再開というのを始めたらどうかということは考え方としては示しましたが、そこには至っていないということでございます。 以上です。 ○大川 委員長 冨川委員。
本年７月には伐採の場所が玉瀬地区に決定し、地元自治会や西谷自治会連合会、西谷地区まちづくり協議会へ説明するなど、事業の周知が行われています。 事業者は、先月から作業道の開設に着手し、現在では、伐採作業により生産された木質チップを神戸市北区のバイオマスラボで乾燥させ、燃焼実験が行われています。
次に、自治会の関係ですけれども、資料の４６番にも、現在、連合体のほうが、自治会連合会、そして自治会ネットワーク会議、無所属と三つに分かれたままの現状です。この件に関して、一体化するように雪解けムードがあるのかいろんな情報を耳にするんですけれども、実際のところ宝塚市として一体化に向けてしっかり働きかけ等されておられるのか、現況含めてどうなっているのかお尋ねをいたします。
しかし、１０年を振り返ると、自治会連合会は分裂し、自治会加入率は低下、議決機関のあるまちづくり協議会を９から２０へ増やそうと取り組んだものの、９つのまま変わらず、市民アンケートにおいては、行政施策に関心がある割合も低下しています。アウトカム指標での成果という意味では、市民自治をより進めることと市民への関心を高めることの両面で達成しているとは言い難く、評価できるものではありません。
まず、自治会連合会やまちづくり協議会に御相談をしまして、まずこのモデル事業に参画といいますか、するかということを皆さんにお聞きしました。その中で下佐曽利地区と中部地区がまずやってみよう、自分たちの地域を考えてみようということで、今回事業に手を挙げられて今後進めていくことになっています。
チラシの配布につきましては、５月に行われましたまちづくり協議会の役員の方々に配布するとともに、西谷の自治会連合会の会長の皆様に御協力をいただきまして、回覧形式で配布をさせていただきました。また、自治会長から要望があったところにつきましては随時配布をさせていただいたというところです。 以上です。 ○藤岡 委員長 たぶち委員。
前、行革の委員会でも指摘しましたけれども、自治会の会員数がすごく減っているというのも深刻な事態ですけれども、宝塚は今、結局、自治会連合会とネットワークと、もう一つあって、３つに分かれていて、連合会に入っていない自治会があって、大きく言うたら４つか５つぐらいに分かれていて、これどうすんのかね。そら、任意の団体やから、もうしようがない、どうぞいうことで、ほんまにこのままいくのかね。
この名簿にありますように、委員長には大学院の准教授、副委員長には会計士、それからあと商店連合会の会長、自治会連合会からの選出委員、それから公募市民という形のこの５名で行っております。個々の年齢は私ども把握はしておりませんけれども、こういう肩書きからも年齢は推しはかっていただきたいなというふうに考えております。 ○中野 委員長 江崎室長。
自治区・自治会において、加入率の低下に加え高齢化の進行などにより、三田市区・自治会連合会からも脱退する動きがあります。若者の呼び込みなども含めて、組織の活性化を図る必要があると思います。今後の組織維持の対策をお伺いします。
施設のことも熟知しておりまして、西谷自治会連合会、まちづくり協議会からも、この団体にやらせてもらえないかという要望が出ております。そういういろんな要素を勘案しまして、まず３年間はこの団体に任せてその状況を見ていきたいなと、そういう事情がございまして、一応３年で非公募という方向で考えております。 以上です。 ○藤岡 委員長 たぶち委員。
したがいまして、市といたしましても組織の維持、活性化は基本的な課題であると認識をしており、今後とも区・自治会連合会とも連携をしながら、若者や女性を中心とした活動の担い手の拡大や加入促進、負担の軽減等に引き続き取り組んでまいります。
住民の組織としましては、まちづくり協議会とか自治会連合会と連携を取っておりますけれども、任意で、例えば西谷仕事人とかいう方で活動されている団体もありますし、地域のそれぞれの住民の方もあります。
次に、文化コミュニティ費では、まちづくり基本条例の見直し手法が問われたのを初め、自治会連合会と地域自治組織を一本化することへの見解や、地域総括ビジョン未策定の３小学校区の進捗状況がただされたほか、公募型協働事業提案制度において人件費を削減して応募することへの防止策が問われました。
◆上原秀樹 委員 自治協の組織にも宣伝来られたり、あるいは自治会連合会のブロック長会議にも宣伝来られたり、いろんなところでアピールをされておられると思うんです。公民館事業なんかでつくられた組織が新たに地域へ出ていって地域との協働を広げるような、そういう取組が広がるということは地域にとっても非常にいいことで、今までなかなか自治会とか子ども会でも限られた範囲の中でしかいろんな行事ができない。
実際これ２つの制度を一緒にするときに、自治会連合会のブロック長会議でもいろいろ議論がされて、その後、地域ごとの自治協の範囲での説明もされて、一定周知はされていってるんですけども、ここに書かれているような地域ごとの支援体制の構築というところがね、そこまで行くかどうかというのはなかなか、時間もかかりますし難しいかなと思うんです。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の事業番号００００２０７コミュニティ推進事業は町内各自治会及び自治会連合会の活動等を支援する事業で、１２節委託料は、町内４６自治会に毎月発行しています広報等の配布委託料です。 １８節負担金補助及び交付金は、自治会及び自治会連合会に関する負担金及び補助金です。
なので、例えば自治会連合会が今あると思うんですけど、自治会連合会として存続させずに、もう地域自治組織の連絡協議会というような、例えばですけども、をつくって、そっちに集約するほうが、より多くの地域住民を対象にした活動になるんじゃないかなと考えるですけど、その辺りいかがでしょう。
加えまして、市におきましては、自治会連合会と連携した取組や、自治会からの相談等への対応、他の自治会の情報提供に加え、活動に対する補助金の交付や、その活用方法の助言、ホームページ等による自治会活動等の情報の発信など、自治会活動を支援しているところでございます。 最後に、自治会運営におけるデジタル技術の導入等に関する御質問についてお答えいたします。
さんだエール会議」でのご議論や区・自治会連合会のご意見なども参考に、「ｗｉｔｈコロナ自治会活動マニュアル」を作成をし、区・自治会連合会に加入する全ての組織に送付させていただくとともに、市ホームページを通じて広く公開し、ご活用いただいているところでございます。
その共有の結果、阪急バスさんの考えというものを地元に下ろしていくという同意も得られましたので、令和２年１１月以降、西谷の自治会連合会を通じて、第１回目の周知を図ろうとしておりました。その後、先ほど委員おっしゃられました西谷地区公共交通対策会議というものが、住民の皆さん主導になって招集されまして、そちらでも令和２年の１２月に周知を行い、徐々に地元へ下ろしていったような状態になります。