篠山市議会 2019-12-26 令和元年第120回師走会議（12月26日）
このたびの７議案の補正予算は、職員及び臨時的任用職員などの人件費に関するもので、人事院勧告に伴う給与改定による人件費及び一般会計、特別会計、企業会計間の繰出金、繰入金等の追加に係るものです。 なお、人件費の補正の内容は、さきの条例改正で説明申し上げましたとおり、人事院勧告により、給料表の改定では４月に遡及して平均０．１％の引き上げ、勤勉手当の支給月数を０．０５月増にするものです。
このたびの７議案の補正予算は、職員及び臨時的任用職員などの人件費に関するもので、人事院勧告に伴う給与改定による人件費及び一般会計、特別会計、企業会計間の繰出金、繰入金等の追加に係るものです。 なお、人件費の補正の内容は、さきの条例改正で説明申し上げましたとおり、人事院勧告により、給料表の改定では４月に遡及して平均０．１％の引き上げ、勤勉手当の支給月数を０．０５月増にするものです。
次に、職員給与費に関する質疑では、委員からは、育児休業者や療養休暇者の代替は基本的に臨時的任用職員とのことだが、休んでいる職員がいる職場で、ほかの職員に過度な負担がかからないようにしてほしいとの要望が出されました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
附則３項が今回加わることになるんですけれども、これは今年度の嘱託職員が新しい制度でフルタイムの任用職員になった場合に、現給の保障するというものですけれども、今年度働いているフルタイム臨時的任用職員の方が新制度でフルタイム会計年度職員になった場合、減給となることがあるのかとか、そのような場合の現給保障はなぜ加えなかったのかなどの質問は出ていたのか、出ていなかったか、お答えいただければと思います。
議案の概要ですが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、本市が現在任用している非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の大半が、来年４月１日から一般職の非常勤職員である会計年度任用職員へ移行するため、分限、懲戒等の人事制度や報酬、費用弁償等の給与制度などについて、所要の整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものです。 質疑の概要については、お手元の委員会報告書のとおりです。
本件は、本年６月の第１回定例会におきまして御報告させていただきました件でございますが、本市において臨時的任用職員として勤務していた原審原告が、勤務中に使用していた椅子の瑕疵が原因で転倒したことにより傷害を負ったとして、市に対しその損害金2,822万8,458円の支払いを請求したものでございます。
本件は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、特別職の範囲が専門的な知識経験等に基づき助言、調査等を行う者に厳格化されましたこと、それから臨時的任用職員の任用につきましては、国と同様に常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化されました。
そのような中、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、特別職及び臨時的任用職員の任用要件が見直され、これまで本市の嘱託職員が該当していました特別職の職種が限定されることとなりました。
次に、議案第１５５号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、本市が現在任用している非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の大半が来年４月１日から一般職の非常勤職員である会計年度任用職員へ移行するため、分限、懲戒等の人事制度や報酬、費用弁償等の給与制度などについて所要の整備を行うため、関係条例の一部
嘱託職員や臨時的任用職員の処遇改善が進むことを、市は是、いいというふうに思われますでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
今までは臨時的任用職員などという名称でしたが、今後この名称は常勤職員に欠員が生じた場合、つまり本当に臨時の場合に限定されることになるようです。 今までの臨時職員は多くの場合、実際には臨時ではなく、常に必要な人員として確保されてきたのではないでしょうか。何年もの間、臨時職員として働いてきた方が多くいらっしゃいます。にもかかわらず、連続した雇用は認められず、１１カ月勤務した後に１カ月の休み。
学校安全管理員についてとスクール・サポート・スタッフ、臨時的任用職員についてお伺いする予定でしたが、時間の関係で次回の機会にさせていただきます。今後、現場の意見をしっかり聞いていただいて検討していただきたいと思います。 次に、動物愛護行政についてお伺いいたします。 毎回の質疑で我が会派は、献身的に活動されているボランティアの方の大変な現状、課題解決に向け、厳しく追及してまいりました。
こういった報告を踏まえ、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立しまして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設されたという状況でございます。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 森元議員。
初めに、第１条は、たつの市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正するもので、現在、正規職員、嘱託職員、臨時的任用職員それぞれの基準で付与していた年次休暇について、付与基準日を４月１日に統一するものでございます。
改正の対象となる条例は、丹波市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例のほか、８本の条例を改正するもので、主な改正内容としては分限及び懲戒等に係る規定を会計年度任用職員に適用させるとともに、臨時的任用職員を各関係条例における既定の適用外としてしている現行の取り扱いにつきまして、常勤職員と同様の取り扱いをするよう改正を行うとともに、各条例の非常勤職員の記載を会計年度任用職員に改めること、また法規定の引用
非正規職員のうち臨時的任用職員の雇用条件については、賃金は最低賃金ぎりぎりクリアする程度の低賃金です。 民間企業が何かと標準にする自治体職場で、事業量に対して厳しい職員数、低賃金で不安定雇用の臨時的任用職員の多用など、問題が山積状態です。 第３の反対理由は、大企業呼び込み型、大型公共事業優先の予算になっていることです。
提案の条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、会計年度任用職員制度が導入されることから非常勤特別職員及び臨時的任用職員の要件が厳格化され、任用職員、事務補助等に従事する臨時職員や非常勤職員について新たに会計年度任用職員に位置づけられるものです。
また、委員より、今後フルタイムまたはパートタイムの会計年度任用職員しかいないということになるのか、との質疑に対し、４月１日からは特別職、一般職、臨時的任用職員、会計年度任用職員という４種類の職種の形になる、との答弁がありました。
一方、現行の臨時的任用職員（フルタイム）６２名が臨時的任用職員（フルタイム）と会計年度任用職員（フルタイム）に区分され、合わせて５３人と減少することになる。具体的にどのような業務をしている職員が改正法施行後、フルタイムからパートタイムに変わるのかとの質疑に対し、具体の業務としては、一般事務補助である。
一方、現行の臨時的任用職員（フルタイム）６２名が臨時的任用職員（フルタイム）と会計年度任用職員（フルタイム）に区分され、合わせて５３人と減少することになる。具体的にどのような業務をしている職員が改正法施行後、フルタイムからパートタイムに変わるのかとの質疑に対し、具体の業務としては、一般事務補助である。