西宮市議会 2005-12-07 平成１７年１２月（第１１回）定例会－12月07日-02号
北館につきましては、当初、18年度に大規模改造、耐震補強工事を行い、東館につきましては19年度に建てかえ工事を実施する予定でございましたが、本年６月の改正建築基準法の施行に伴いまして、18年度に北館、東館を解体し、19年度にまとめて北校舎として建てかえるという工程に変更いたしております。
北館につきましては、当初、18年度に大規模改造、耐震補強工事を行い、東館につきましては19年度に建てかえ工事を実施する予定でございましたが、本年６月の改正建築基準法の施行に伴いまして、18年度に北館、東館を解体し、19年度にまとめて北校舎として建てかえるという工程に変更いたしております。
また、今実施している耐震診断や耐震補強工事を市内事業者に発注した場合には、さらに助成策の拡充をするなども、ぜひあわせて検討願いたいと要望をしておきます。 とにかく個人事業者に対する支援策がないということが最大の産業政策上の欠陥だと指摘をさせていただきます。
また、施設整備を効率よく、効果的に進めるという視点から、男女別トイレの整備は、大規模改修や耐震補強工事にあわせ国庫補助制度を活用しながら実施をしておりまして、今年度は、大的中学校で大規模改修にあわせて各階に男女別トイレを整備済みでしたところでございます。
それらのうちこれまでに中部建設事務所の耐震補強や北消防署の建てかえなどによりまして，７施設につきまして必要な対策を済ませてまいりましたが，残り42施設といった数が，今後耐震化について検討を行う必要がございます。
それから，震災対策ということで，確かに先生おっしゃるように，市長の公約に震災に対する建物の耐震補強，それとか老朽住宅が密集した地域や道路，公園が不足してる地域に対して地域と連携して安全・安心なまちづくりを進めるというふうな公約がございました。
このうち１校につきましては，現在実施しております耐震補強工事中に発見されたため，この工事の中で除去を行います。 今回の補正予算では，残る16校園19カ所のアスベストを原則除去することにより，子供たちの安全・安心を確保しようとするものでございます。 以上，予算第37号議案平成17年度神戸市一般会計補正予算のうち教育委員会所管分につきまして，ご説明を申し上げました。
この教訓から耐震補強対策の充実を図るべきであります。耐震診断助成、改修助成等行われておりますが、その進捗状況をお伺いいたします。 二つ目は、家具の転倒防止についてであります。家具の転倒防止対策は、阪神・淡路大震災、新潟中越地震等でも、家具の転倒や落下物による負傷した人が多かったことが報告をされております。震災で防災上の重要な課題であることが明らかにされています。
そうするとその跡地はどうするかとなってきますと、もちろん今の建物がそのまま使えるかにつきましては、耐震の問題があって小野東小学校は解体するという考え方で新しくつくろうということを考えているわけでありますから、耐震補強についても考えなければいけないということでありますし、それから、それ以外の土地を求めるとすると、そこを公園、あるいは住宅地を開発して資金をそこで捻出するという方法も、これもまさに経営という
主なものとしては、稲美中学校体育館天井のアスベスト除去及び耐震補強工事費として、１０款教育費へ1,１４４万5,０００円、母里小学校漏水工事費として、同じく１０款教育費へ１４３万4,０００円充当したためでございます。 以上で、大変簡単でございますが、説明を終わります。 ○池田委員長 以上で、補足説明は終わりました。 これより質疑に入ります。発言を許します。
公共施設については、特に人の集まる施設ですね、そういうとこについて、やはり事前に取り組まれた方がいいんじゃないかと思いますし、またそれが設計基準を上回っていればいいんですが、やはりどうしても耐震補強をやらなければならないというようなことも考えられますね。
○管理課長（山本善彦君） 耐震工事につきましては、公共施設であればすべてやっていかなければならないということなんですけれども、ここでは小学校の耐震対策ということですので、学校施設等の耐震診断を実施しなければならない建築棟につきましては、昭和５６年以前の棟でありまして、耐震結果によりそれに基づきまして耐震補強工事を施さなければならないということです。
１３節委託料の耐震診断委託料は、先ほどの３小学校の体育館耐震診断の委託料であり、監理業務委託料は、播磨小学校南校舎、播磨西小学校、蓮池小学校北校舎の耐震補強工事に伴う工事監理業務委託料です。１５節工事請負費は、先ほどの３小学校の耐震補強工事でございます。 これで校舎関係につきましては、北小学校を除き、すべて終了しております。
学校改修事業では，16年度の９月及び２月補正で承認をいただきました小・中学校施設19校の耐震補強工事につきまして，年度内の工事完了が見込めないことから，繰り越したものでございます。 また，教育施設整備費の西代公園整備事業についてでございますが，以前この場所にございました市民運動場を都市公園として再整備するものでございます。
この整備計画を踏まえて、改築、それから耐震補強等による施設の耐震化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（木谷 敏勝） 企業部長。 ○企業部長（蘆田 和美） 水道の石綿管の布設状況及び交換計画についてご説明を申し上げます。 石綿セメント管の残存状況でございますが、現在水道管として使用しております石綿セメント管は６，８５７メートル残っております。
ありますけども、私も前に質問しましたけども、公共施設や学校、耐震診断もできてない、耐震補強ができてないところがあるわけですね。そういったところが実際は避難場所にもなっておるんで、そういった点については、やはりもっと市民にもわかるというか、知らせるというか、危ないですよいうて知らせるのもどうかと思いますけれども、それを知らずに避難所ということで指定するのも、私は大きな問題だと思います。
ただ、今回の耐震補強工事等におきましては当然調査もし、そういった含有物が含まれている建材はなかったというようなことも聞いておりますし、特に、学校施設の教室関係についてはないというような、一応、設計業者さん等の報告は伺っております。
◎藤原 市長 補足させていただきますと、建物の耐震補強の問題、昔から課題とされておりまして、阪神・淡路の大震災のときに６千数百名の方がお亡くなりになったわけですが、その多くの方々が耐震性能に問題があった老朽家屋が倒壊することによって亡くなられたという方が非常に多かった。
ちなみに、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合がこの３年間の耐震診断の結果、倒壊または大破壊の危険あるいはやや危険と判定された不適格住宅が７６％、震度５強程度の揺れに対し安全と判断されたのは６％、一応安全が１８％、やや危険が２３％、危険が５３％でありました。このうち、昭和５６年の建築基準法改正により、それ以前に建てられた住宅に限ると、危険、やや危険と合わせた不適格住宅は８８％。
次に、生きる力を育てる小中学校教育の充実につきましては、まず学校園の施設整備では、松崎中学校第２期大規模改造耐震補強工事、笹原中学校エレベーター設置工事、稲野小学校、天神川小学校第１期耐震補強工事及び瑞穂小学校第１期空調設備機能回復工事を実施するとともに、喫緊の課題であります安全、安心な学校づくりとして、新入学児童、保護者のさまざまな不安を払拭するため、安全管理員を１学期の間配置したほか、オートロック
先般，教育委員会の方で，唐櫃小学校，今，順次，耐震補強工事が行われていますので，その際，どうしても昔建てられた校舎など，昭和40年代，断熱材等で屋根や外壁等にこのアスベストを使われていることがあると思います。