小野市議会 2019-06-24 令和元年第417回定例会（第3日 6月24日）
それだったら、子供たちに夢と希望がなくなるのではと言うけれども、野球をしようと思えば何も小野市だけで全ての大会をする必要はないわけでありますから、そういうように例えば市民会館も老朽化しておって、しかも耐震補強ができていないというような、これはうちだけじゃないんですよ。
それだったら、子供たちに夢と希望がなくなるのではと言うけれども、野球をしようと思えば何も小野市だけで全ての大会をする必要はないわけでありますから、そういうように例えば市民会館も老朽化しておって、しかも耐震補強ができていないというような、これはうちだけじゃないんですよ。
しかし、平成２５年１１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、不特定多数の者が利用する建物のうち、大規模な建物には耐震診断が義務づけられた中で、耐震診断や耐震補強工事を行うには多額の費用が見込まれることなどから、平成２８年１２月末をもってやむなく閉館されました。 一方で、コミセンおのについては、市役所新庁舎への移転までの間、活用することとなっています。
課題とされていたのは、１点目は、防衛省の国庫補助を受けるためには耐震補強をするしかなく、新設では国庫補助が受けられない。２点目は、予定している紫外線処理施設の整備について、耐塩素性病原生物クリプトスポリジウムの指標菌である大腸菌の発生が一度もない状況の中では、補助事業での採択は難しい。
それを全てせえということではありませんけれども、一時的な場所であるということからしても、それは公民館のいわゆる耐震補強、あるいは水の保管等々は、村の協議費を含めたまさにその自治会が主体性を持ってそういうハードの整備をしていくということは、結果としてもう一つのソフト、すなわち意識を改革するという意味、防災意識を醸成するという意味において、それは自治会のいわゆる会長、つまり区長さんが住民意識の中でやっていくということが
あの震災の経験を生かして、耐震化補強を今ある大事な施設でも全部耐震補強に変えていかなきゃならない、老朽化プラス耐震補強と。つまり無限大にこれからの水道を取り巻く環境というのは、本当に待ったなしがゆえに、私もその委員に入って多くの学識経験者等とこれからの兵庫県のありようというのはどうあるべきかなってことは、これ本当に我々ここで市民に余りその話はしてませんけれども、大変厳しい環境であります。
新しいのにかえていって、耐震補強をした形に変えているんですけれども、まだ耐震補強できていないところもあるわけですね。ですからそういうものもやる投資というのはこれからふえてくるということからしますと、決して見方によればものすごい基金を持っているとも考えますけど、見方によれば基金は投資のために置いているんやというふうに考えていただければと思います。
この議案は、これまでにもご説明してまいりましたとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、不特定多数の者が利用する建築物のうち、大規模な建物については、耐震診断等が義務づけられた中で、今後、耐震診断や耐震補強工事を行うには建てかえに匹敵するほどの多額の費用が見込まれることなどから、去年１２月末をもって小野市民会館を閉館したことに伴い、本条例を廃止しようとするものであります。
市民会館におきましては、これまで建物の修繕を行いながら運営してまいりましたけれども、今後運営を続けるとなると、補修などの維持費に年間約７,０００万円程度の費用が見込まれることや、また、耐震診断、つまり好むと好まざるにかかわらず私がやってこなかったのは、やった以上はその後がはっきり見えているからでありまして、そのために約２,５００万円の耐震診断をやって、その後耐震補強工事など建てかえに匹敵する約２０億円
二つには、改修計画費補助と同様の条件を満たす住宅の耐震補強に係る改修工事、今度は工事について補助する住宅耐震改修工事費補助がございます。補助金の上限は１００万円で、こちらにつきましても、国と県がそれぞれ２分の１ずつ負担いたしておりますが、当該事業につきましては、これに加えて、市独自で３０万円の上乗せ補助をいたしております。
しかしながら、旭丘中学校の校舎は、途中、大規模改修工事や耐震補強工事を行っているものの築４７年経過している校舎もあり、老朽化も進んできていることから、今後、改築や大規模な整備等も必要になってくると思われますが、小中一貫教育も見据え、次の２点についてお伺いいたします。１点目は教育次長に、２点目は教育長にお願いいたします。 １点目、旭丘中学校校舎改修工事について。
新聞報道では、ダムやため池、水路などの補修、水路橋やサイホンの耐震補強、東条ダムでは小規模な水力発電も計画されていると書かれています。本年度からの詳細調査で事業内容を決めるとのことですが、全体の事業計画をお伺いいたします。 ２点目、受益農家等の負担についてでございます。
しかも、じゃあ防災センターと離れてもうたらどうなるのかと言ったら、あれは消防署でありますから、どこでも、消防署は離れたとこにありますし、今やネットの時代でありますから、情報化戦略の中でやってるわけですから、離れたからいうて情報が密にならないって、もうそれは３０年前の発想ですから、その心配は全く要らないし、それから、人口が減少してくる可能性からいいますと、市民会館、あれは耐震補強ができておりませんから
それよりも市民にとってやっぱり安全か安心かという、耐震補強は基本的にはなされておりますんで、大丈夫であるんですが、そういったいろんなところで老朽化が進み、改修ができない状況であり、また、問題は電気設備等においても、ＯＡ化の進展に伴い容量不足により時代に対応できない状況となってきております。これが時代の流れの中でちょっと変わってきたニーズということであります。
議員にお話しいただいたとおり、小野南中学校は昭和５３年から５５年にかけ整備された学校で、経年劣化によって大規模な改修が必要となっていますが、建物の強度に関しましては、平成２０年度に耐震補強を実施していることから特に問題はございません。
その後、人口増加や行政需要の増大に伴い、第２庁舎や第３庁舎などの各庁舎を建設し、平成１３年には庁舎前広場の整備とあわせて、エスカレーター棟を新しく増築し、市庁舎の玄関口として来庁者が利用しやすい環境整備を行うとともに、阪神・淡路大震災後には本庁舎において耐震補強工事や自家発電装置を設置いたしました。
ただし、学校教育の中で明らかに安全であるかないかという例えば通学道路あるいは学校の建物、耐震補強の問題あるいは空調の問題、あるいは子供たちの教育をさらにどうすればレベルアップできるか、あるいは小野市の子供たちは本当に、今回も小野中学が全国で駅伝３位になって入賞してくれましたし、それだけじゃなくてほかの競技も含めて随分活躍してくれています。じゃ飛び抜けた人たちがおるかといったら、そうじゃないんです。
これまでから、県内４１市町、２９市１２町に先駆けして実施してきました中学３年生までの医療費の完全無料化の先手管理や、あるいは市内の幼稚園、小・中学校、特別支援学校の全ての教室にいち早く空調設備を設置するといった子育て支援や、あるいは全て耐震補強やり、小野市独自の教育環境を確立してきたというようないわゆる教育環境の充実、また広域連携の名のもとに病院の体制を整えてきたと、あるいは市民安全部の創設とともに
ですから、現在の状況はといいますと、例えば学校の耐震補強は全部一応終わりました。それから、橋等のを含めましたいわゆる加古川改修は、恐らく加古川の流れの中では一番整備がされておりますから、あとは、公共施設等を含めた耐震補強は、学校は全部もう終わっとるわけです。
医療については、北播磨総合医療センターをつくったと同時に、加えて、医療費の無料化だけじゃなくて、ハード、ソフトともそういう体制を加えて、そしてまた学校は全て耐震補強を早くから完了させ、そして全ての学校については冷暖房を設置して勉強しやすい環境にすると。
そういう中で、十分な意思の疎通を図っておるわけですけれども、基本的には先ほど言いましたように、おの検定に対して、川島隆太先生を選んだりして、そして繰り返し繰り返し計算とか、あるいは漢字検定というものをやっていくことによって、実は脳をトレーニングすることであって、知識をふやすというよりは、そういう環境をつくっていくために市は体制を整えていくとか、あるいは小野市の場合はいち早く全学校の耐震補強をやると。