播磨町議会 2022-03-14 令和 4年度予算特別委員会 (第4日 3月14日)
同じく住宅耐震推進事業、１８節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、住宅建て替え補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。 続きまして、事業番号０００１２４０空家等対策事業。７節報償費は、立入調査委任者への謝礼でございます。
同じく住宅耐震推進事業、１８節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、住宅建て替え補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。 続きまして、事業番号０００１２４０空家等対策事業。７節報償費は、立入調査委任者への謝礼でございます。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、住宅耐震改修工事費補助金、住宅建替工事費補助金及び耐震改修計画策定費補助金を交付したものでございます。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業、１２節委託料につきましては、空家等情報管理システムの保守委託料、空家等対策計画改定作業の費用が主なものでございます。
１８節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、住宅建て替え補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業。７節報償費は、立入調査委任者への謝礼でございます。空き家への立入調査が発生した際、兵庫県建築士会加古川支部に建築に関する専門知識を有する者の派遣を依頼し、立入調査を実施する予定です。
１８節負担金補助及び交付金につきましては、住宅耐震改修工事費補助金、住宅建替工事費補助金及び耐震改修計画策定費補助金を交付したものであります。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業、１２節委託料については、空家等情報管理システムの保守委託料が主たる支出であります。 １０４ページをお開きください。
１８節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、また、住宅耐震改修工事費補助、住宅建てかえ補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業。７節報償費は、立入調査委任者への謝礼でございます。
その下、１９節負担金、補助及び交付金１４万円は、住宅耐震改修計画策定費補助１件分でございます。 続きまして、その下、危険空家等対策費、支出済額１２万７，９６０円でございます。主なものといたしましては、１節報酬４万円は、危険空家等対策協議会委員に対する報酬で、１０月に１回の協議会を開催いたしました。
また、一定基準に満たない場合の改修に係る費用の補助制度について、耐震改修計画策定費補助と耐震改修工事費補助の内容について、お尋ねいたします。 また、本市における耐震化率を上げるためには、市民に向けて事前防災についての啓発を行うとともに、耐震改修の促進に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えます。その取り組みの一つとして、代理受領制度の導入を提案いたします。
また、ひょうご住まいの耐震化促進事業につきましては補助事業でございまして、住宅耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、シェルター型工事費補助、屋根軽量化工事費補助、住宅建替補助、防災ベッド等設置費補助、危険ブロック塀等撤去補助、この８つの補助メニューがございまして、要件を満たした方に対しまして、限度はございますが、補助を行っております。
１９節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、住宅建てかえ補助等、民間住宅への耐震化の補助金でございます。７１４危険ブロック塀等撤去支援補助金は、危険なブロック塀等の撤去工事に対する補助金でございます。
１９節負担金補助及び交付金、６５１耐震改修促進補助金は、耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事補助、住宅建てかえ補助等、民間住宅への耐震化補助金でございます。 次に、事業番号０００１２４０空家等対策事業は、平成２８年度に策定した空き家等対策計画に基づき、空き家等の総合的かつ計画的な対策を推進する事業でございます。８節報償費は、立入調査委任者への謝礼でございます。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、耐震改修工事費補助金、住宅建替工事費補助金、耐震改修計画策定費補助金及び簡易耐震改修補助金を交付したものであります。 次に、事業番号０００１２４０、空家等対策事業、１節報酬は、空家等対策協議会を２回開催した際の委員報酬でございます。１３節委託料につきましては、空家等台帳整備等業務を委託した費用でございます。
具体的には、新しく耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助及び簡易耐震改修工事費補助が県制度から町制度へ移管されたものです。 次に、事業番号０００１２４０、空家等対策事業は、平成２８年度に策定した空家等対策計画に基づき、空家等の総合的・計画的な対策を推進する事業であります。 １節報酬は、空家等対策協議会委員報酬として、委員を選任し、計画の実施に関する会議開催を予定しております。
◎答 メニューとして、住宅耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、小規模型耐震改修工事補助、防災ベット等設置費補助、住宅建替工事費補助、多数の者が利用する施設耐震診断助成事業、緊急輸送路沿道建築物耐震化助成事業などがある。
一つには、昭和５６年５月以前に着工された住宅のうち、違反建築物ではなく、かつ耐震診断の結果、危険、やや危険と診断されているなどの要件を満たす住宅について、耐震改修計画の策定に要する費用の３分の２を補助する住宅耐震改修計画策定費補助がございます。補助金の上限は２０万円で、国と県が、それぞれ２分の１ずつ負担するものであります。
その結果、耐力が不足している場合、住宅耐震改修計画策定費補助により、耐震改修のための設計を行っていくわけですけれども、改修を行う場合は、住宅耐震改修工事費補助、また屋根の軽量化やシェルター型、部分的に補強するというような改修工事費の補助を設けております。
ちょっと判断がつきにくいといった場合に、住宅耐震改修計画策定費補助というの、これも補助事業なんですけども、こういったさらに詳しい診断を行いまして、これは危険、やや危険と診断されたものについて、こういうふうな計画をするわけなんですけども、そういったそれぞれ簡易耐震診断、そしてまたさらに詳しい改修計画策定費補助、これらの診断を受けましてですね、評点が、これ０．７以上ということで、やや危険、安全というふうなものになるわけなんですけども
そして、耐震改修については、県では、所有する住宅を耐震化するための改修に対し、ひょうご住まいの耐震化促進事業住宅耐震改修計画策定費補助事業と、また、ひょうご住まいの耐震化促進事業住宅耐震改修工事費補助事業を行っており、平成23年度からは、これらの補助事業に市も上乗せ補助を行っているところであります。
4)すまいの耐震改修事業については，耐震改修工事を行う場合に，工事費等の一部を補助しておりますが，平成22年度から県の耐震改修計画策定費補助に対する上乗せ補助を創設いたします。 51ページに参ります。 (２)住宅以外の建築物の耐震化促進については，学校・病院・福祉施設及び地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物について，耐震診断に要する費用の一部を補助いたします。
現在，耐震改修設計に対しましての補助といたしましては，県の耐震改修計画策定費補助というのがございまして，これだけなんですけども，22年度から新たにこの制度への上乗せといたしまして，県と市と合わせて補助率が９割，市民の方の負担が１割になるというふうな形に持っていきまして，市民の方の負担を軽減するというふうなことを１つ考えております。
既に都市整備部として取り組んでいるのは住宅耐震改修計画策定費補助や、住宅耐震改修工事費補助などで、県とも協調して最大で１１０万円までの工事費補助を受けられる制度があります。