尼崎市議会 2008-02-28 02月28日－03号
こうした中で、新高校の建設費や校舎の耐震工事の経費などハード系の予算がふえているということは、一方においてソフト関連事業や経常経費が削減されていることを示しております。先ほども申し上げましたように、施政方針において市長は、まちの宝は子どもたちと明言をしておりますが、こうした数値を見ますと、本当に宝と思っているのか、宝を磨いて、よりすばらしい大きな宝にしようとしているのか、疑問に思わざるを得ません。
こうした中で、新高校の建設費や校舎の耐震工事の経費などハード系の予算がふえているということは、一方においてソフト関連事業や経常経費が削減されていることを示しております。先ほども申し上げましたように、施政方針において市長は、まちの宝は子どもたちと明言をしておりますが、こうした数値を見ますと、本当に宝と思っているのか、宝を磨いて、よりすばらしい大きな宝にしようとしているのか、疑問に思わざるを得ません。
また、学校は、災害発生の際には、児童を守り、そして地域の避難場所にもなるということから、市内の全小学校、中学校の耐震工事にも重点的に取り組み、安全で安心な学校環境づくりを進めてまいります。
ＮＰＯや地域の活動の拠点である市民交流センターの耐震工事及びエレベーター設置に向け、実施設計を行います。 人権・同和問題は、引き続き「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画の中間年報告に基づき、各種の課題に取り組むとともに、新年度は行動計画の最終年度に当たることから、次期計画の策定に向け、検討を行います。 男女共同参画プランに基づき、男女共同参画社会の形成に向け、取り組んでまいります。
今回の特例の中で、耐震工事はほぼわかるんですが、あと、「その他の国土交通大臣が定める空港機能向上事業」というのは、具体的にはどういう内容になるんですか。
町がこのままずっと使っていくとしたらね、県に貸さないで、町でするとすれば、耐震工事は町でしなきゃいけないとか、中身の改修とか、エレベーターのこととかいうふうなことで、見積もった金額などありますでしょうか。 もしも、町でするとしたらどのくらいのね、費用がかかるのか。 ○議長（杉原延享君） 清水ひろ子町長。
この事態になってもまだ、耐震工事や学校統廃合は先だ後だという子供、児童生徒の健康は、体は、精神はどうするのですか。答弁を求めます。 本町には、学校完全給食が実施されていません。その中で食育をどのように推進していくのかお尋ねします。町長に聞きます。任期は残り３年、学校完全給食は実現できるのですか。できないのか答弁してください。 最後に、図書室についての質問です。
当局において、耐震診断から耐震補強工事の普及促進をするに当たり、耐震工事資金の負担を軽減できるよう、自宅を担保に借り入れる逆抵当融資、リバースモーゲージの制度や、その登記諸費用の助成制度などの施策が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 続いて、バリアフリーのまちづくりについてさらにお尋ねいたします。 尼崎市鉄道駅舎エレベーター等設置補助要綱も拝見いたしました。
しかし、一方、財政計画では、学校耐震工事に平成２０年より２億５，０００万円、４年計画で１０億予定されております。子供たちを安全な施設で学ばせるためには、何にも増して最大限の配慮を行わなければならないのは、十分理解するところです。
しかし、一方、財政計画では、学校耐震工事に平成２０年より２億５，０００万円、４年計画で１０億予定されております。子供たちを安全な施設で学ばせるためには、何にも増して最大限の配慮を行わなければならないのは、十分理解するところです。
過去の状況を見ますと、一部を含めて耐震化補強工事をする必要がある施設は、小学校で２４校中２０校、中学校で１２校中９校、それと養護学校を合わせますと、何と耐震工事を今後必要とする学校は３０校も残っております。
全工事ということで、猪名川小学校、松尾台小学校の耐震工事を実施したものでございます。あわせまして白金小学校の改修工事等々を行ったものでございます。 次に、２目教育振興費でございます。支出済額３，６１７万２，４９４円となってございます。８節報償費でございますが、２２万４，０００円の支出でございます。本年度、１８年度新たに実施した事業でございます。
○国出委員 続きまして２点目ですけれども、平成１９年度よりの耐震工事に伴う小学校・中学校のトイレ改修事業についてお伺いをいたします。 平成１９年度より耐震工事に伴いトイレ改修事業にも着手しているとお聞きをしておりますけれども、小学校・中学校のトイレ整備の進捗状況はどうでしょうか。お聞かせください。 ○榎本委員長 友國教育次長。 ○友國教育次長 教育次長でございます。
構造耐震判定指数０.３とか０.７５とかいう数のどの範囲に精査した指数がくるかということで補強工事を行う必要があるのかどうか、また改築まで必要なのかということを判断するということだと思いますけども、ということは、今現在、耐震工事が本当に必要な棟数の実態については把握できていないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（山本直人議員） 教育管理部長。
まず最初に、耐震診断あるいは耐震工事が長い間滞っていると。
◎教育長（清水 忠） 耐震工事改修につきましては、町長、今基本的なことをおっしゃいましたが、そのとおりで、私どもも単に無造作でなくて、それぞれ旧町の中から引き継いだ校舎がありますので、築後何年たっているか、そしてその老朽化はどのぐらい進んでいるのか、あるいは耐震性はどのようにして、検査の結果がどのように出ているのか、あわせて生徒数の今後の動向等を考えて総合的に優先順位を決めて工事に向かっていきたいと
しかしながら、耐震工事には多額の自己負担が必要ということもあり、十分成果が上がっている状況ではございません。民間の建築物の耐震化は、基本的に所有者主体で行われるものではございますが、市といたしましても、引き続き簡易耐震診断事業及び兵庫県の耐震改修促進制度の広報、啓発を実施し、耐震化の促進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（田村征雄君） 森総務局長。
また、旧保健センターを図書館としてリニューアルするためには、図書の重量を支えるため、相当な補強工事と耐震工事が必要であること、さらに吉川支所の２階建て部分の撤去に当たりましては、旧館と新館の連結部が複雑な構造となっておりまして、分離補強工事が想定していた以上に非常に困難であることなど、これまでの計画についてバスターミナルも含め根本的な見直しが必要であると考えております。
特に耐震診断につきましては、国の方につきましても大規模改造改修工事よりも耐震工事を優先するというようなことの方針も出てきております。まあ、先ほどもお答えいたしましたように、稲美町、昨年度耐震化の優先度調査を行っておりまして、これに基づきまして今年度、各学校の耐震工事の優先順位をつけております。今のところ、稲美中学校の体育館、これが一番最優先という形になっております。
そして３点目は、川西市学校建物耐震工事基本方針、年次計画についてであります。平成２７年までに、国は耐震化目標を９０％、兵庫県は９７％としております。国・県基準は一つの目安となるものであります。市は、この目標数値をどのように受けとめられておるのかお聞きをします。また、川西市として基本方針、年次計画を持って進めるべきだと考えますが、どのようにされるのかお聞きをいたします。
額としては、かなり金額の張る工事であると思うんですが、設計するときに、当然のことながら、専門家で一応、これ、設計見積もり、金額を弾いていただいたと思うんですけども、ここで見てますと、やっぱりパレットの欠損であるとか、鉄筋の露出であるとかですね、いろんなところに本体のいわゆるＨ鋼だとか、そういう鉄骨補強工事以外で必要な耐震工事以外のいわゆる建物の老朽化による欠損部分が見逃されているというふうに思われるわけですね